「生活苦の国民は、真っ先に新聞を止めるべきだ。

「生活苦の国民は、真っ先に新聞を止めるべきだ。読むほどバカになり、奴隷になる：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/474.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 02 日 00:03:00: igsppGRN/E9PQ

http://sun.ap.teacup.com/souun/12193.html
2013/10/2　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「とくダネ！」で、みのもんたの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗が、窃盗容疑で再逮捕された事件を取り上げる。

この連中の身内びいきは目に余る。

「それほどでもない事件なのに、こんな大騒ぎになって気の毒」とコメンテーターが暴言。

まわりも同調。

いつもは逮捕もされない段階で大騒ぎするくせに。

日本の絶望的な状況は、マスメディアが作ったもの。

消費税増税に賛成して、高給の自分たちには減税させる。

絵に描いたような権力との取引である。

こんなマスメディアは世界のどこにもない。

生活苦の国民は、真っ先に新聞を止めるべきだ。

読むほどバカになり、奴隷になるのだから。

新聞社は「新聞代は消費税免除に」と。

テレビ局は「震災で十分な放送ができなかった」と、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張。

震災まで減税のネタにするさもしい工作。

「バカ国民から金を取れるように洗脳するから、おれたちには減税を」

何でもありの棄民政治を支えているのが、わが国の場合、マスメディアである。

消費税増税賛成、原発再稼働賛成、TPP参加賛成と、政府の政策通りに動き、国民へのプロパガンダを繰り返す。

まるで政府の広報誌だ。

つまり日本においては、メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題なのである。

メディアの洗脳力。

消費税増税は仕方がないではないか、というご意見をいただく。

そういう方は、マスメディア自身は減税してもらい、増税など痛くもかゆくもないから賛成している、という事実をまず知ってほしい。

消費税増税は、文句をいう大きな組織からとるよりは個人からとるのが簡単だからである。

わが国のマスメディアは、みずからの「メディアと金」を国民の前に明らかにしなければならない。

どれだけ国から広報費をもらっているのか。

また自らの減税を主張しながら、国民への消費税増税に賛成する根拠を、説明しなければならない。

これができなければ、存在理由がないのだ。

この国の新聞やテレビを見ているうちに、いつの間にか小さな政治家になっている。

そして理念の口まねを始め、これだけ借金があるのだから、増税も仕方がない、などといい始める。

洗脳は成功したのである。

発想は現実から始める。

物価が上がり、生活が苦しくなった。

だから自民党はダメ。

これで十分だ。

御用メディアは、しきりに安倍晋三は、消費税増税をやりたくなかった、と洗脳開始。

得意の身内びいき。

安倍晋三は、復興法人税を1年前倒しで廃止。

1％の富裕層は大喜び。

しかし国民の復興税はそのまま。

99％は棄民の対象。

安倍晋三はやりたくてやっている。


　



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コメント




01. 2013年10月02日 00:19:36 : RSQ0ppj2YM
新聞をやめて阿修羅に入り浸り、赤かぶ＝兵頭だの、笑坊＝植草だの、引きこもり＝あっしら　だのを読みふけっていると、半月でクルクルパーになれる

米国が小沢－鳩山ラインを切った「知られざる真実」

米国が小沢－鳩山ラインを切った「知られざる真実」




風化させてはならないもうひとつの「歴史」がある。


『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』

（日本文芸社）


http://goo.gl/slb55j


が刊行された。


Photo
９月３０日、この本の執筆関係者による懇談会が開催された。


小沢一郎氏、鳥越俊太郎氏、木村朗氏、孫崎亨氏、川内博史氏、マーティン・ファクラー氏、そして、私が出席した。


郷原信郎氏と高野孟氏は出席予定だったが、やむを得ぬ事情で欠席した。


小沢事件とは、いまなお続く、今世紀最大の政治謀略事件である。


２００９年９月、日本の主権者国民は、日本の歴史上、初めて主権者の主権者による主権者のための政権を樹立した。


日本政治史にひとつの金字塔が打ち立てられた。


この政権が順調に育っていれば、日本の様相はまるで異なるものになったと思われる。


ところが、この政権が潰された。


主権者政権は潰され、既得権益による復古政権が樹立された。


既得権勢力は、主権者政権が二度と樹立されないように、謀略の手をさらに伸ばしている。


この現状を打破して、再度、主権者政権を樹立しなければならないが、そのためにも、どうしても小沢事件を総括することが必要である。

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私はこの書に、


「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」


と題する小論を寄稿した。


はじめに


１．小沢裁判事件の構造


１）客観事実


（１）西松・陸山会事件


（２）小沢一郎議員強制起訴事案


（３）検察の犯罪


２）小沢裁判事件の背景


（１）既得権益構造への脅威


（２）政権交代阻止


（３）新政権の転覆


２．小沢裁判事件の論点


１）戦後史の構造


２）国権ＶＳ人権


３）メディアの加担


３．主権者がとるべき行動


１）原状の回復


２）制度の刷新


３）市民の覚醒


４）裁判所判断の相対化


この構成で執筆したので、ぜひ、ご一読賜りたく思う。

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２００６年３月、小沢一郎氏が民主党代表に就任した。


ここから民主党の大躍進が始まった。


２００９年４月千葉七区衆院補選、


２０１０年７月参院選に圧勝し、政権交代実現に王手をかけた。


小沢氏に対する攻撃は一貫して継続された。


大連立構想、日銀人事の際の小沢氏追い落とし工作、複数候補による民主党代表選実施誘導などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が展開されたのである。


小沢氏がこれらの攻撃をかわし、いよいよ政権交代実現が視野に入ったタイミングで小沢事件が引き起こされたのである。

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２００９年３月３日に、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された。西松事件の創作である。


翌２０１０年１月１５日には、衆議院議員石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕された。陸山会事件の創作であった。


小沢一郎氏は総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任した。


そして、２００９年８月３０日の総選挙を通じて、ついに主権者の主権者による主権者のための政権が樹立された。


その結果として、既得権益勢力の巻き返し工作、猛攻撃が始まったのである。


そのなかで、ひとつのポイントになったのが、２０１０年２月２日の小沢一郎氏と米国国務次官補カート・キャンベル氏の会談だった。


昨日９月３０日の懇談会で、小沢氏はこの日のキャンベルとの会談内容について興味深い事実を明らかにされた。


小沢氏は２０１０年２月２日に、国会内の民主党幹事長室でキャンベル氏に会った。

関東における子供たちの内部被爆「これはもうアカンやろ」

関東における子供たちの内部被爆「これはもうアカンやろ」
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/835.html
投稿者 オリハル 日時 2013 年 10 月 02 日 03:30:05: 3eVpHzO3Pti46


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281789


松戸・柏・つくば・取手など千葉県と茨城県でも子どもたちの内部被爆の深刻さが明らかになってきている。

これは危険というレベルを超えて、実害の域に達していると見ていい。

以下 暗黒夜行　より引用
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5537300016525ad2a68f3f689b6ff82a
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「これはもうアカンやろ」

関東における子どもたちの内部被曝の深刻さを如実に示す以下の記事を目にして、咄嗟にはこれ以上の言葉が思い浮かばないのが率直な感想である。

以前より”ホットスポット”と指摘されてきた松戸・柏・つくば・取手など千葉県と茨城県の15市町に住む０歳～１８歳の子どもを対象に実施した尿検査にて、８５人中、実に５８人（約７割相当）の尿から1ベクレル以下のセシウムが検出されているというのであるから、その内部被曝の深刻度が窺い知れるであろう。

その深刻度合いについては、同記事にて指摘されているように、尿中に含まれる「セシウム137」がガンマ線だけ勘定して1ベクレルあるとすれば、ベータ線も含めると大人で２４０ベクレルのセシウムが存在することとなり、これに加えて”毒性”の高い「ストロンチウム90」もセシウムの半分程度体内に取り込まれているということである。

また、体に入ったセシウムが子どもで約４０日で排出されるということを考えると、３１１以降、この地域の子どもたちは”慢性的”に内部被曝しているということである。

予め予想された事態とは言え、いざ具体の数値を突きつけられると改めて強い”危惧”を感じる次第である。

問題はもはや内部被曝の程度云々という次元ではなく、原発周辺および関東の子どもたちの健康被害がいつ顕在化するかということであろう。

否、原発周辺と関東のみならず、愚かにも日本全国に流通している汚染食材を通じて、日本全土にて国民が内部汚染による健康被害に直面していると断じてよいであろう。

フクシマ原発が一向に収束せず、日々、大気中に２．４億ベクレル以上の放射性廃棄物を放出し続け、汚染水もダダ漏れ状態であることが明らかであるにも拘らず、相も変わらず「食べて応援キャンペーン」が継続され、セシウム検査結果のみにて「安全」と称して、地元産の汚染食材が流通され続けているが、政府や地元が「風評被害」と称しているものが、実際は「実害」であることは自明であろう。

一見、維持されているようにみえている国体は既に崩壊しているも同然であり、今後、日本に待ち受けているのは、阿鼻叫喚の巷と化した地獄絵さながらの光景であることはもはや避け難い状況であると強く感じる次第である。

このたびの消費税率引き上げ決定について 生活の党代表 小沢一郎

このたびの消費税率引き上げ決定について　生活の党代表　小沢一郎　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/463.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 01 日 19:30:00: igsppGRN/E9PQ


このたびの消費税率引き上げ決定について
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131001-ozawa-danwa.html
平成25年10月1日　生活の党


平成25年10月1日
生活の党代表　小沢一郎


わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。

実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。

ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。

政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。

片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。

安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。

消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。