英国の国民投票によるＥＵ離脱決定(賛成51.9%)は英国市民による【主権回復】と【反ロスチャイルド支配】の市民革命だ！
なぜ我々にとっても朗報なのか？
なぜならば、世界支配階級の総本山ロスチャイルド国際金融マフィアにとって、世界金融支配の5大拠点の一つがなくなり、他の4つの拠点の支配力にも多大な影響をもたらし、その結果彼等の世界支配力(金融+軍事+政治+メディア)が大幅にそがれるからだ！
ロスチャイルド国際金融マフィアの金融拠点は世界に5つある。
①ロンドンのシテイ：ロスチャイルド系メガバンク
②フランクフルトのヨーロッッパ中央銀行(ECB)
③スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)
④ワシントンの米連邦準備制度理事会(FRB)
⑤ニューヨークのIMF,世界銀行、ロスチャイルド系メガバンク
英国は、ユーロには参加せず自国通貨ポンドを維持してきましたが、EUの重要加盟国としてヨーロッッパ中央銀行(ECB)の金融政策に多大な影響を与えてきたが、今回の国民投票で英国がEUから離脱することでEUに対する影響力行使ができなくなったのだ
▲英国民はEU離脱にとどまらず、NATO離脱→イングランド銀行国有化→ロスチャイルド国際銀行マフィア解体の闘いにつき進め！
ロスチャイルド国際金融マフィアによる戦争による軍事支配と金融支配はメダルの表と裏なのだ。
ロスチャイルド国際金融マフィアにとって『戦争ほど儲かるものはない』のです。
第一次世界大戦以降大規模な戦争が起きるようになったのは、それまでの個別的自衛権行使による二国間の限定戦争ではなくなり、戦争当事国がそれぞれ他国と軍事同盟を結んで集団的自衛権行使が可能となり一旦戦争が起きると戦線が無限に拡大するからなのです。
彼等は、①敵と味方の双方に兵器生産の戦争準備資金と戦費を融資すること、②できるだけ戦争を長引かせること、③ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い選民たるユダヤ人以外の家畜(ゴイム)同士で殺し合いさせ人口削減すること、で①莫大な利益を確保し②【世界統一政府樹立】の準備をしてきたのです。
戦争による軍事支配と同じように、ロスチャイルド国際金融マフィアの金融支配が全世界に及ぶのは、彼等が英国一国ではなく、世界中に5つの金融拠点とネットワークをもっているからなのです。
英国民は今回のEU離脱だけに満足せず、集団的自衛権行使による軍事支配の要であるNATOからの脱退、そして信用創造特権を独占する金融支配の要・イングランド銀行の100%国有化・国民化を実現し、世界金融・軍事支配の総本山・ロスチャイルド国際銀行マフィア総体を解体する闘いにつき進むべきである！
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▲英ＥＵ離脱、世界金融市場直撃 東京株下げ幅１６年ぶり、円急騰
2016年6月24日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001430.html
２４日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックが世界の金融市場を直撃した。東京市場で日経平均株価（２２５種）終値は前日比７・９％下落の１２８６円３３銭安と約１６年ぶりの下げ幅を記録し、円相場は急騰し一時１ドル＝９９円ちょうどをつけた。上海などアジア株が下げ、欧州株も軒並み１０％前後下落した。円高株安は長期化する恐れがあり、企業業績への打撃は必至だ。
平均株価の終値は１万４９５２円０２銭で、心理的な節目の１万５０００円を割り込み、約１年８カ月ぶりの安値水準となった。下落幅は２０００年４月１７日に記録した１４２６円以来の大きさで、歴代でも８番目だった。
(終り)
