NHKがまた虚偽報道＜本澤二郎の「日本の風景」

NHKがまた虚偽報道＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５４）＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/430.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 1 月 14 日 19:33:18: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199108.html
2018年01月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神社金欠病は本当か＞
　NHKは、先に「やくざが生きていけない」という虚偽（フェイク）の報道をした。やくざにレイプ・性奴隷を強いられ、歓楽街の性ビジネスの主役にされている女性は、ゴマンといるという事実に、一言も触れないフェイクニュースを流したばかりである。「暴対法でやくざ壊滅」と言わぬばかりの虚偽報道である。「木更津レイプ殺人事件」の真相に迫れといいたいが、今度は富岡八幡宮事件にかこつけてか、神社の金欠病を大々的に報道した。NHKからジャーナリズムが消滅してしまったのか、情けなくて泣けてしまいそうだ。公共放送とは言えない。国民から強制的に受信料を支払わせることは、公序良俗に反して違法である。

＜富岡八幡宮の財政は？＞
　なぜこの時期（１月１３日）にフェイクニュースを流したのか。
　富岡八幡宮事件の背後には、巨大な資産・利権が絡んでいたことから、それを少しでも抑えようとの魂胆が伺える内容である。「神社の境内にマンション建設」などを引き合いに出して、国民の目線をはぐらかそうとしていて、実にいやらしい。

　この機会だから、富岡八幡宮の宮司が、莫大な株投資や次々と豪邸を立てることが出来たのか、など国民が興味を抱いてる神社の金集めの真相をえぐる内容でなければ無意味だ。それどころか「神社は金がなくて経営が大変」という一点に集中している。

　素人も騙せないいかがわしいNHK記事内容である。

＜神社本庁・日本会議の財政は？＞
　このさい、神社取材班に具体的に取材要請をしたい。
　それは10万を数えるという神社を統括している神社本庁、その前進は国家神道であるが、本庁の「知られざる財政」を1年かけて徹底取材してもらいたい。合わせて日本会議の財政についても、である。

　理由は、一宗教法人にして与党自民党の国会議員を束ねて、安倍・自公内閣を、憲法違反の改憲軍拡路線を、半ば強要している事実に寄る。この部分は、司法・議会も真相を明らかにする責任があることを知らねばならない。

＜国民からの強制寄付をご存知か＞
　神社は、全国民から今も、政教分離を無視して、強制的に資金を集めているという事実である。NHKは今回の取材で、完璧にそこをカットして触れていない。虚偽報道は、国民を欺くものである。
　それどころか、戦前の国家神道の戦争犯罪を考慮すると、神社本庁を外国・国際社会も注視している対象である。戦争責任を回避してきている教団である。それでいて、靖国参拝を政府・議会に強要してきている宗教法人である。フェイクニュースは許されない。

　NHKがまともな報道機関であれば、今回担当者はデスクを含めて、処分して内外に公表すべきであろう。NHKが安倍・自公内閣の広報宣伝を先導していることは、今では国民全体が知っていることだが、神社本庁・日本会議の広報宣伝も、となると、開いた口がふさがらない。

＜任意団体の自治会（区）費など強制投入＞
　筆者は、この20年近く東京のマンション、最近は故郷に帰って、兄弟らと仲良く暮らしている。
　マンション生活では、理事会の役員を10年ほど経験した。その関係で、数回、自治会にも顔を出してみた。そこで判明したことは、自治会費が近くの中規模のK神社に支出されている事実を見つけた。
　自治会は神社の信徒団体・氏子の組織とは無縁である。氏子の団体であれば、神社への寄付は問題にならないが、さまざまな住民団体の、任意の団体である自治会の予算が、神社に流すことは誤りだ。違法であるが、その違法が通用している戦後日本である。
　原因は、自治会役員地域の有力者が氏子である場合が多い。その関係で、自治会費を神社の経費に投入させている。これは重大な問題である。神社＝自民党の底辺を形成している。
　同じようなことをキリスト教や仏教にもしていれば、均衡がとれるかもしれないが、憲法20条に抵触していることは事実である。一人でも反対すれば、訴訟事件に発展する重大事件であろう。責任感のある法曹人の使命でもある。

＜神社祭礼に半強制的寄付＞
　こうした慣習ともいえる神社への強制寄付は、列島全体に及んでいる。
　寄付に強制は許されない。強制は犯罪になる。それが慣習のように引きつがれ、戦前の国家神道復活に貢献している証拠である。

　昨年の秋のことである。たまたま故郷に帰って暮らしていたのだが、突然、回覧板で「神社の祭礼寄付」のフレが回ってきた。「一戸当たり３０００円」とも明記してあった。いつから氏子になったのか、瞬間、気がヘンになったものである。
　戦争責任＝政教分離＝靖国参拝＝改憲軍拡署名＝軍国主義日本改造という流れを知悉している日本人であれば、３０００円寄付は論外である。もちろん、寄付の強要は許されないし、寄付をしたら日本国憲法の名において日本人失格となる。

　偶然、散歩中に同窓生が３０００円の半強制寄付集めをしていたので、寄付の強制は許されない行為だと指摘した。人間性のある友人は「貧しい人や反対しそうな家には行かない」と応じてくれた。寄付集めは、無知な婦人を使って、神社信徒の氏子に代わって、自治会に相当する区の役員が行っていた。巧妙である。

＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
　神社はさまざまである。正月3が日で数十億、数百億集めるところもあるらしい。
　数か月前だが、知り合いと会社社長は、出雲大社に確か３０００万円を寄付したと言っていた。創価学会の毎年12月の金集めもただ事ではないことを、最近、知るようになった。ごく普通の庶民が、夫に隠れて数十万、数百万円を寄付している。総計すると、ものすごい金額になる。

　先にパナマ文書が表面化して、秘密口座による天文学的資金隠しが明らかになった。その後にパナマを訪問した公明党の山口代表が注目を集めた。腐敗すると、見栄も外聞も無くなるのであろうか。
　日本の財政は、１０００兆円を軽く超えてしまった。孫や子供へのツケは深刻この上ない。宗教への税制優遇を外す時である。１０％消費税など不要にしなければならない。

　NHK報道の神社の金欠報道は、虚偽である。安倍・自公内閣監視は、NHK監視をも国民に求めている。

2018年1月14日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体！

■(まとめ)『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体！

誰も体系的に暴露しない『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体を箇条書きにまとめました。

1.世界各国は金融権力を独占する世界支配階級=改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人=各国支配階級によって巧妙に支配し搾取されている。

2.改宗ユダヤ人とは、パレスチナ地域に定住する「本物のユダヤ人」とは関係がなく、周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を避けるために途中でユダヤ教に改宗した『改宗ユダヤ人』のことを言う」(山崎康彦)

3.改宗ユダヤ人とは、現在のグルジア共和国の地域に13世紀まで実在した騎馬民族王国=ハザール王国のブラン国王が西暦740年に周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を回避するため自国の宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した「偽ユダヤ人」のことを言う。13世紀にフン族に滅ぼされたハザール王国の民は流浪の民となって離散し、東欧や中央ヨーロッパや西ヨーロッパ諸国に定住したのである。

4.流浪の民となった「改宗ユダヤ人」は、自からの民族的基盤をユダヤ教聖典『旧約聖書』と共にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えに求めたため、『タルムード』の教えが持つ極端な「選民思想」「排外思想」「終末思想」がゆえに定住したヨーロッパ各地で迫害と排斥の対象となった。

5.改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとは、ドイツ・フランクフルトのゲットーで両替商として成功したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドを初代とするロスチャイルド商会を起源とする国際的な銀行金融ネットワークを言う。

6.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは1774年にフランクフルトのゲットーにユダヤの重要人物12人を集めて秘密会議を開催し、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『選民であるユダヤ人が世界を一元支配する』を現実世界で実現するための秘密結社『イルミナティ』を結成して25項目からなる『ロスチャイルド世界革命行動綱領』を策定した。

7.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、インゴシュタット大学法学部長アダム・ヴァイ
スハウプト教授を代表にして1776年5月1日に秘密結社『イルミナティ』を正式に発足させた。『イルミナティ』という言葉はサタン（ルシファー）に由来し「光を掲げる者」という意味を持ちその目的は、知的能力を実証され
た人々 が世界を治める「世界単一政府」を生み出すこととされた。

8.秘密結社『イルミナティ』はその最盛期には文学・教育・美術・科学・財政・産業の分野でもっとも聡明な人々を含む2000人の結社員を集めたといわれる。

9.秘密結社『イルミナティ』の行動網領は、後の『共産主義の原型』となったほど過激で反体制的な危険制を持ったいたため1784年バイエルン選帝侯は秘密結社『イルミナティ』を全面禁止して弾圧した。わずか8年で弾圧され以降弾圧を逃れるために結社員は似たような秘密結社『フリーメーソン』に潜り込み、ヴァイスハウプトはフリーメーソンのロッジでも最高位に昇りつめ結社員に秘密結社『フリーメーソン』内に秘密結社『イルミナティ』を組織するよう指示したたとされる。現在全世界に400万人の会員を誇る秘密結社『フリーメーソン』の最上層部は秘密結社『イルミナティ』が支配している。

10.世界支配階級の代理人=各国支配階級代理人は、各国の中央銀行を支配し『通貨発行権』を独占して国民資産である紙幣を自由に印刷して全額を仲間の民間銀行に提供している。

11.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、民間銀行を支配して預金者の預金の1%を中央銀行に預託するだけで瞬時に100倍の信用が創造される『準備預金制度』によって無からお金を生みだしている。

12.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、政府と中央銀行が民間銀行に保障する『準備預金制度』によって生み出された信用創造マネー=通帳マネーに高い金利を付けて貸出し、個人、企業、地方政府、中央政府すべてを借金漬けにして自分たちだけが肥え太っている。

13.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、傀儡政党をつくり政権を独占させ政府に利子つきの国債を発行させて全額民間銀行に引き受けさせ国の借金を意図的に膨張させている。

14.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、カネがカネを生む『金利システム』を導入して銀行と金持が永遠に肥え太り国民が永遠に貧困化する『究極の国民搾取システム』を合法化している。

(終わり)

New!☆(再掲)今日の重要ブログ記事

■あなたは日本が米国の『完全植民地』であることを知っていますか？

2017.05.25 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b1b21d61014ac1d8ff700296cd27d8ef

米国支配階級は1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。

米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。

天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは戦後一時的に公職追放された。

彼らは1950年代はじめにA級戦犯容疑者にもかかわらずGHQに助命・釈放された安倍晋三首相の祖父・岸信介のもとに集まったのだ。

彼らは、米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介指導の米国傀儡政党『自民党』に集またのだ。

『自民党』が米国支配階級の全面支援で政権を独占する中で、彼らは再び権力中枢に復帰したのである。

例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は、戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。

▲日本が米国の完全植民地である証拠

1.日本の首相は選挙によって衆議院で過半数を占めた政党の代表者が就任するが、最終決定は米国支配階級が決める。

2.米国傀儡政党『自民党』が総選挙で勝ち常に衆議院で過半数を占める仕組みができている。

3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。

4.日本銀行総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配するロスチャイルド国際金融マフィアが決める！

5.日本の政治・行政は、表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が指揮する『日米合同委員会』が決める。

6.日本のほとんどすべての法律は『日米合同委員会』に支配された内閣が起案し国会に提案される。

日本のほとんどすべての法律は時間稼ぎの国会審議で最後は自民党の強行採決で成立する。

7.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。

8.日本の首都圏(1都6県)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。

9.東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在する。

10.日本は外国軍隊=米軍によって占領されている。日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。

(終り)