今日２０１８年１月２４日
枝野幸男立憲民主党代表の質問と政府側の答弁を聞いて、今のシステムでは形骸化していることを再確認してしまい、直接民主制に移行しなければと痛切に感じました。
▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている！
1.イタリア：
今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い！
【該当記事】
□イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」
2017年9月26日 ロイター日本語版
https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU
［リミニ（イタリア） ２４日 ロイター］ -
イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は２４日、「ポピュリズム（大衆迎合主義）のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。
来年５月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。
ディ・マイオ氏（３１歳）は２３日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏（６９歳）から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。
ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合（ＥＵ）と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の１３２％弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。
政策の優先課題を３つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。
貧しいイタリア南部出身で、５年前に２６歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の６割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。
2.韓国：
朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた！
【該当記事】
□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である！
韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。
No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か？
No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か？
No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か？
No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か？
No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か？
韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。
このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。
そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。
日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。
米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。
彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ！
なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。
日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。
日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。
日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ！
(終り)
