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平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

詩人アーサー・ビナードが語る 倫理なき科学と原爆投下の裏側

2018-07-04 21:31:16 | 杉並からの情報発信


詩人アーサー・ビナードが語る 倫理なき科学と原爆投下の裏側

2018年6月29日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8492

科学の軍事化、軍学共同に反対する科学者の運動は、市民各界との連携を広げて発展している。そのなかで原爆の開発と投下をめぐって、科学者が果たした役割について深め反省する意義が論議になっている。昨年7月、東京の江戸東京博物館で開催されたシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者--軍事研究、遺伝子操作について考える」(主催・ゲノム問題検討会議)で、特別ゲストとして報告に立ったアーサー・ビナード(詩人)の発言が、反響を広げている。

ビナードは日本語で詩を書くアメリカ人である。このシンポでは、言葉たくみに世論を操作する広告代理店が原爆投下に果たした役割にふれて、科学者と文学者が共通の課題を掲げてともに進む意義、さらに第2次世界大戦の歴史認識にかかわって、あらまし次のように語った。

経済の必要から科学を奴隷のように使って、亡びていくのを見つめるか、歯止めをかけるのか。科学(サイエンス)は、現実の自然界を知れば知るほどおもしろくなる、発見につながるからおもしろいというのが元の意味だ。だが、軍事研究や命をいじくるゲノム編集など現代の科学が抱える問題は、知れば知るほどつまらなくなっている。おもしろさ、大切さを大事にしながら知っていくのが科学の進む道ではないか。

だれよりも先になにかを発見して、研究としても科学者としても輝いてノーベル賞をもらえるように、という花のある方向がもてはやされる。しかし、福島第一原発をどうするかという方向にはいかない。金は出すが、そのような方向は見捨てられる。そこに向かおうとする人は長期的な視点、良心の欠片(かけら)のある人だ。今だけ、金だけ、自分だけ、あとは野となれ山となれとなっている。

科学を使って歴史的に世界の庶民の命がどれだけ失われたか。それは計算できない。そのことが正確に伝わっていれば、正確に認識できていれば、事態は大きく変わっていただろう。マンハッタン計画(アメリカの原爆開発)に比べればナチスなどは、かわいいものだ。

子どもたちに科学博物館で夢を語るが、子どもたちの未来を考えるなら同時に、科学がどのような損害をもたらしたか、冷静に認識できるようにすることだ。なぜそうならないのか。そこには広告代理店の存在がある。

19世紀末から20世紀にかけて、広告代理店はアメリカの言論空間に大きな存在をもたらした。第1次世界大戦で、ウィルソン大統領は軍需産業と企業の利益のために、多くの若者を戦場に送り出して殺した。それなのに、なぜ謝罪もせずにいられたのか。広告代理店の仕業だ。

ウィルソンは軍需産業の利益のためであることを隠して、「民主主義が機能するため、安心、安全のための戦争、世界を安全にするための戦争だ。そのための最後の戦争だ」といった。そのときはウィルソンにだまされたが、「これで終わりだ」といったのに次の戦争に入っていくから、広告代理店の力でいくら宣伝文句を並べても国民は企業だけがいい目にあったと、ウィルソンのペテンを見抜いた。

それが第2次世界大戦にいく歯止めになっていた。ルーズベルトが巧みにキャンペーンをはってもだまされなかった。アメリカ憲法では、宣戦布告がなければ戦争ができない。また、議会が承認しなければ宣戦布告はできない。

ルーズベルト

アメリカ政府は12・8(日本の真珠湾攻撃)まで、宣戦布告が出せなかった。ルーズベルトは「マンハッタン計画が始まっているのに、どうしよう」と困った。1940年にはプルトニウムが生産される。手ぐすね引いて戦争しようとするのだが、アメリカ国民がなびかない。

ルーズベルトの判断だけでは戦争はできない。やりたい世界制覇のプロジェクトがやれない。そのためのPRが必要だ。そのときに下請の「第2米軍」に頼んだのだ。それが「飛んで火に入る日の丸の虫」だった。
当時、日本帝国は破綻していた。1937年に中国の八路軍と蒋介石は犬猿の仲だったが、抗日統一戦線を形成した。10年はかかるかもしれないが、37年の時点では日本が勝てないことは明確だった。

38年になると、日本政府は36年に東京に誘致し、やるやると大宣伝していたオリンピックをドタキャンした。行き詰まって運動会の開催ができない組織が、その3年後にアメリカとどうして戦争したのか。最初から勝つつもりはない。負ける相手を選んでいたのだ。支配層は、中国に負けたら殺処分にされる。ソ連だったら千代田区ゼロ番地に再就職はできない。

マッカーサーと昭和天皇

アメリカがこの日本との戦争で最後まで守ったルールが一つある。最後の最後まで貫いた最大の鉄則は、爆弾を千代田区ゼロ番地に落としてはならないということだった。1発も落としていない。日本の津津浦浦の都市を空襲し、広島に古いウラン弾を投下し、長崎にプルトニウム爆弾を投下し、日本の庶民が想像を絶する被害を受けた。東京大空襲は権力の中枢を殺処分するものではなく、そこには1発も落としてはいない。

日本は竹槍だ。1942年のミッドウェー海戦の時点で、戦争はとっくに終わっていた。鈴木貫太郎はポツダム宣言の受諾を出さない。天皇の決定をあおげない。もしも、7月のポツダム宣言を受けて、日本が戦争を止めたとなったとき、トルーマンは一歩間違えば処刑される身だった。ルーズベルトは憲法を踏みにじって、膨大な利益を得ようとしていた。

軍産複合体の巨大な構造のもとで、戦争省と共謀してアメリカ国民にはなにも知らせず人類史上の最大の金額を費やして、核兵器をつくっていた。憲法では、戦争の予算はすべてすみやかに国民に提供しなければならないとされている。国民監視のもとでは、マンハッタン計画は本来できない。この犯罪は死刑に値する。

巨額の金を注ぎ込んで綱渡りしながら、飛び道具を手に入れてしかけることに賭ける。大きな犯罪を犯しながら、あとは野となれ山となれの話だ。

ルーズベルトはそれが「必要だったから」としかいえない。そこで、広告代理店だ。世界を制覇するために、どこより早くプルトニウム爆弾を先につくって使い、その成功例を示して、「皆さんの命を守るために、安全安心のためにやりました」というキャンペーンをはった。
長崎 鳴き声も出ないほど弱り切った幼児たち(山端庸介氏撮影)

そのために、日本をターゲットにして、広島と長崎に投下した。ドイツやヨーロッパではなく、従順に従う民族を選んだ。日本政府は、国民が焼夷弾で殺されても、政府は再就職できる。どこかで降伏しなければならないが、みんなに「最後の最後までたたかう」「1億火の玉」「ほしがりません勝つまでは」といっているのに、やめるとはいえない。それでは、トップが殺処分される。国民のしもじもの想像しないことが起きなければならない。

それをクリアできるのは新型爆弾だ。これがないと、降伏する宣言受諾の発表ができない。終戦の詔書に「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻リニ無辜ヲ殺傷シ……」とある。私は詩人の嗅覚だが、原稿は英語だと思う。アメリカとグルになっていたとしか考えられない。日米合同詐欺で原爆を落としたのだ。

日本国民もアメリカ国民も「原爆で第2次世界大戦を終わらせた」という、同じところでだまされてきた。歴史上、核兵器が役に立った事例はない。それを認めると、大前提が崩れる。核開発を進めてきた科学の力がうさんくさいペテンとして化けの皮が破れる。そうならないように、核開発の隠れ蓑として「平和利用」を持ち込んできた。

人類の言葉の技術を倫理観のないもののために、広告代理店が使っている。同じ技術を、現実と歴史をつなげて、科学の役割とそれが果たした役割を明らかにしていかねばならない。







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昭恵夫人に第二の加計疑惑か?

2018-07-04 14:36:35 | 杉並からの情報発信


昭恵夫人に第二の加計疑惑か?
安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係

2018.07.03 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4103.html

またも昭恵夫人が…(安倍昭恵フェイスブックより)

森友問題をめぐっていまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵夫人が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。

同イベントのFacebookには、昭恵夫人が登壇して講演をしている写真がアップされている。同ホームページによれば「一般社団法人ミャンマー祭り」が主催し、日本とミャンマーの関係を深め、子どもたちの交流をサポートする目的らしい。2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵夫人は同イベント実行委員会の名誉会長を務めているという。

もっとも、昭恵夫人は以前からミャンマーに関心が高く、第一次安倍政権が終わってから進学した大学院での修士論文も「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活」なるタイトルだったのだが、気になるのは、この「ミャンマー祭り」の協賛企業のほうだ。

ホームページで掲げる「シルバースポンサー」のなかに、あの株式会社ポピンズが名前を連ねていたからだ。

あの、と言っても、少なからぬ読者はピンとこないかもしれないが、このポピンズという会社は保育や看護などの事業を手掛ける大手企業。そして、実は、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)7月5日号で話題にあがったばかりなのである。

「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」

こんなタイトルで報じた「週刊文春」によれば、昭恵夫人は6月2日、ポピンズの中村紀子会長に招待され、山口県下関市の割烹旅館に宿泊。中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、これが「昭恵さんを慰める会」として企画されたもの。その翌日には、旅館に隣接する赤間神社へ仲良く向かい、〈「自民党ガンバレ」の声援に昭恵氏が「ありがとうございます」と応じれば、中村氏は「がんばろう自民党」と拳をつき上げた〉という。

中村会長は第二次安倍政権発足以降に昭恵夫人と親しくなり、今年3月1日にも、ポピンズの30周年パーティに昭恵夫人が参上。乾杯の音頭までとったというから、その関係はさしずめ巷間を騒がせている“昭恵フレンズ”だ。やはりというべきか、ただ仲が良いだけで終わらないらしい。

記事によると、ポピンズの中村会長は数年前、保育施設の運営に乗り出したところで「岩盤規制」にぶち当たったのだが、それが、第二次安倍政権が発足してから〈潮目が変わった〉というのだ。

〈一三年、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。社内の関係者によれば、この頃、中村氏は「安倍さんにどうやったら近づけるかしら」と語り、首相周辺に接触を始めた。〉(「週刊文春」より)

政府に認可保育所での保育士配置基準の緩和を求めていた中村会長は、下村博文文科相や萩生田光一官房副長官(いずれも当時)ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。こうした働きかけが結実して規制緩和が進んだという。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、昨年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。

「昭恵さんを慰める会」を催すほどの昭恵夫人との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたとみられても無理はないだろう。「週刊文春」も指摘しているが、これはまさに、“安倍トモ”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。

ポピンズを協力させた「ミャンマー支援」には加計理事長も関与

翻って、先述の昭恵夫人が血道を上げている「ミャンマー祭り」だが、このイベントにもポピンズの影がちらついているのは偶然ではなかろう。実は、昭恵夫人はミャンマー関連をめぐっても“オトモダチ”を協力させていた事実があるからだ。

それは加計学園の加計孝太郎理事長その人に他ならない。安倍氏との結婚後、昭恵夫人は加計理事長とも仲を深め、自身が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力しているのだ。実際、加計学園のミャンマー支局長は、昭恵夫人が名誉顧問を今年3月まで務めていたNPO法人「メコン総合研究所」の副所長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。さらに、2013年5月24?26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかっている。

つまり、加計理事長は昭恵夫人の活動までバックアップしてきたわけだが、本サイトで既報のとおり、この加計理事長のミャンマー訪問同行は首相の片腕である今井尚哉首相秘書官がねじ込んでいた可能性が浮上している(http://lite-ra.com/2018/04/post-3964.html)。なお、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日には、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際、これまた加計問題のキーパーソンである柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も一緒にプレイしていた。

 こうした事柄を踏まえてみても、やはり、“忖度発生装置”こと昭恵夫人のもとに企業経営者が接近し、安倍政権の規制緩和によって売り上げを倍増させたという事実は、決してスルーできることではない。

前述の「週刊文春」の記事によれば、例の「昭恵さんを慰める会」が行われた旅館のフロントで料金を払っていたのはポピンズの中村会長だけだったという。あからさまな接待をしたり、個人的関心の高い事業に協力することで、ファーストレディの心を掴んだ経営者に、官から巨額の公金が落とされる──。これが民主主義国家の健全な姿なのだろうか。
いうまでもなく、森友問題では昭恵夫人が名誉校長に就任したことで異常な土地取引が行われ、行政は公文書改ざんの悪事に手を染め、あげく自殺者まで出した。この調子を見る限り、昭恵夫人に反省は一切ないようだ。

「慰める会」なる接待に蕩ける前に、ミャンマーの教育事業に熱を上げるよりも先に、昭恵夫人は疑惑の全てを国会で説明すべきである。いずれにしても、“安倍トモ&昭恵フレンズ”の問題は、まだまだ氷山の一角ということらしい。

(編集部)





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