政権を三日やったらやめられず

スポンのポン[9698] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年7月06日 11:42:00 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[8]
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　　　政権を三日やったらやめられず
　　　これより美味なる商売はなし
　　　　　　　　　　　　自由民主党
　
　
■自民党が外国に血税をばらまく理由は
　カネの流れがわからなくなるからだ。
　一旦外国に渡したカネは野党やマスコミが
　その流れをつかむことが困難になる。
　だからどんな不正でも出来てしまう。
　海外支援の美名のもとに国民の血税をばらまく本当の理由がそこにある。
　拉致された同胞が助けを求めて血の叫びをあげている時に
　コメやカネを北朝鮮に送っていたのが自民党だ。
　自宅に金の延べ棒を隠し持っていた金丸信が逮捕されて笑われている。
　人道支援が聞いて呆れる。
　自民党のすることの全てが利権目当てだ。
　自民党は国家予算を食い物にするために政権を持っている。
■そもそもこの国は海外支援などしている場合ではない。
　この30年間この国は衰退を続け、貧困にあえぐ国民が増えている。
　派遣労働の若者は低賃金のために結婚もできず、
　わずかな年金で暮らす老人は
　財布の小銭を数えて値段の下がったオカズを買っている。
　コンビニアルバイトの多くが大学進学の費用を貯める高校生である。
　この国が教育にかける予算の割合は先進国中最低レベルで
　大学の学費は世界最高レベルに高額である。
■日本国民の血税が地球の裏側の荒野にばら撒かれている。
　たとえその仕事を国内の企業が受注しても
　出来上がった橋や道路は外国のもの。
　それを利用して喜ぶのは外国人である。
　そんな大盤振る舞いをするための財源がこの国のどこにあるのか。
■高校の無償化は民主党が政権をとってやっと実現した。
　民主党政権が国民のために何かをしようとすると
　「財源は」と言って自民もマスコミ邪魔をした。
　この国の若者の血となり肉となる「子ども手当」を
　バラマキだと言ってつぶしたのが自民党だ。
　その自民党が外国には気前よく道路や橋をプレゼントしている。
　鳩山政権が誕生して最初にしたことが
　自衛隊によるインド洋における外国艦船に対する燃料補給の中止である。
　自民党はこれを国際貢献と称して止めることはできないとしていた。
　鳩山政権がこれを止めても今日までこの国に何の被害も損害もない。
　自民党は日本国民の血税をインド洋の海原にばら撒いて
　世界に笑われていただけではないのか。
　この裏にも大きな利権が隠されていたことは言うまでもない。
　『もしも今日まで鳩山政権が続いていたなら
　　きっとこの国は世界も羨むほどの素晴らしい国になっていた』
　そう思うのは私だけだろうか。
■自民党が民主党政権をつぶして政権を奪い取った理由は
　国家予算を好き勝手に食い荒らすためだ。
　国民の生活を向上するためでも国をよくするためでもない。
　そんなことは自国民を貧しくさせて外国に血税をばら蒔いている
　安倍政権のこの５年間を見ていればどんな馬鹿でもわかる。
　自民党が今日までに海外にばら撒いてきた血税を
　もしも、自国のために使っていたら
　貧困にあえぐ国民をどれほど救えただろうか。
　
22. 豊岳正彦[90] lkyKeJCzlUY 2018年7月07日 14:39:19 : AKB67GaCh2 : rOxK_DunrP0[91]
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上佑はロシアから北朝鮮に密入国してサリンや自動小銃を買いさらに大量の麻薬を買って日本に秘かに持ちこんで（CIAの軍用機で横田基地へ運んだ）上九一色村のサティアンに保管したオウムの兵站係です。
松本サリン事件も地下鉄サリン事件も全て北朝鮮製作のサリンが使われた。
よって上九一色村でサリンは作っていない。強制捜査でサティアンのどこにもサリン製造プラントは見つかっていないのがその証拠です。
北朝鮮はロシア軍の高性能自動小銃をライセンス生産しているのでサティアンで見つかったロシア自動小銃は北朝鮮製です。サリンも北朝鮮製。
オウムは創価学会を真似て宗教法人となった。池田大作は有名な南米の麻薬王です。池田大作の生まれ故郷は韓国です。たくさんの創価学会会員が司法公務員になっていますが、麻薬密売組織の正体を日本司法から隠すためです。
オウムは最初麻薬にタッチできなかった。そこで北朝鮮の麻薬を扱う宗教法人統一教会と魚心水心で協調し、北朝鮮麻薬の日本国内販売店特約の如きものをイスラエルモサドの指揮下の統一教会と結んで、麻薬の輸入密売を始めたのである。ちなみに創価学会は韓国CIAと日本のCIAと結託して南米の麻薬を日本国内で密売する元締めとなっていた。CIAはイスラエルモサドの部下であるから、モサドが北朝鮮麻薬の密売を日本国内でオウムを使って始めたときCIAは横田基地の米軍機を使ってオウムの密輸入を全てサポートしたのである。
村井はこの秘密を知っていたので口封じにヤクザに刺殺された。

この村井刺殺は、オウム事件ののちに創価学会公務員の国庫公金詐欺を【日本病】として国会で告発しようとした石井紘基衆院議員が国会質問当日朝に同じヤクザ組織の鉄砲玉に刺殺されたのと同じ、イスラエルモサドNHKの命令である。

これは絶対に歴史の表面に出てこないよう全力でNHKが隠す真の日本戦後政治史のごく一部だが、一事が万事の言葉通り一部を知れば全てを知ることが日本人の親からもらった推理力でできるのである。
この真実が世に出ることが未来永劫無いように、オウム死刑囚を一気に全員死刑執行した。これもイスラエルモサドの命令なのである。
一神教政教一致カルト戦争偏執狂フリーメーソン悪魔王は日本に来てNHKの皮を被って日本国民日本人を戦後ずっと騙し続けているのである。
NHKを東大慶応大もろとも解体廃棄せよ。
これが一神教カルト政教一致フリーメーソン戦争偏執狂悪魔王独裁政府泥棒官僚天国「日本病」を治す特効薬の処方箋である。

死刑執行は国家権力による殺人行為である

死刑執行は国家権力による殺人行為である
第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

をぜひご高覧ください。

日本政治刷新のための方策を論じている。

「市民が変える日本の政治」、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」、草の根民主主義が日本を変える時機が到来している。

話は一変するが、７月６日午前、松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃氏＝本名・松本智津夫氏ら７人の死刑囚に対する死刑が東京拘置所などで執行された。

一連の事件で死刑が確定した者は合計１３人で、初めての執行となった。

命令したのは上川陽子法相。

松本智津夫氏以外に死刑が執行されたのは、早川紀代秀氏、井上嘉浩氏、新実智光氏、土谷正実氏、遠藤誠一氏、中川智正氏である。

オウム事件では、まったく罪のない市民がサリンなどにより殺害され、多くの市民が重大な被害を受けた。

被害者は多数に及び、いまだに後遺症が消えていない被害者も多数存在する。

被害者感情、遺族感情からすれば、死刑の執行は当然だとの声はある。

しかし、死刑は国家権力による殺人である。

刑罰としての死刑が妥当であるのかどうか

議論の余地が大きい。

日本弁護士連合会（日弁連）は、２０１６年１０月７日、第５９回人権擁護大会において、
「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」
を採択し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言している。

同宣言では、殺人事件などの被害者感情等について次の記述を示している。

「犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。

一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っている。

刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものである。

人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。」

刑罰が犯罪への応報であることを踏まえつつ、被害者感情にも配慮しながら、それでも、現行の死刑制度に反対する立場から宣言を採択したものだ。

日弁連は次のように指摘する。

「死刑は、生命を剥奪する残虐な刑罰である。

刑事司法制度は人の作ったものであり、その運用も人が行う以上、誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。

そして、他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる。

我が国における刑事司法制度の下では、いわゆる死刑再審無罪４事件や袴田事件に見られるように、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的なものとなっている。」

冤罪の可能性がある以上、死刑執行には慎重でなければならないとの原則が示されている。

さらに、死刑制度をめぐる国際情勢の変化にも十分な留意が求められる。

日弁連は次の事実を示す。

「２０１６年１２月、国際連合総会本会議は、死刑存置国に対し死刑執行停止を求める決議を国連加盟国１９３か国のうち１１７か国の賛成により採択している。

また、２０１６年１２月末日現在、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国（１０年以上死刑が執行されていない国を含む。）の合計は１４１か国であり、世界の中で３分の２以上を占めている。

このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。」

７名の死刑囚に対する刑の執行は、日本の国家による大量殺人という側面を有する。

死刑の是非をめぐる大きな論議を私たちは避けて通るべきでない。

『アンダーグラウンド』（村上春樹、講談社文庫）
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災害特別報道体制を敷かなかったＮＨＫ

災害特別報道体制を敷かなかったＮＨＫ
活発な梅雨前線による大雨により甚大な被害が広がっている。

７月８日午前０時現在で、全国で５１人が死亡、１人が心肺停止、安否不明者は少なくとも７６人に上っていると伝えられている。

避難指示勧告は８６３万人に達している。

２０１７年７月の「九州北部豪雨」、２０１４年８月の「豪雨による広島市の土砂災害」を超える死者・行方不明者が発生している。

極めて深刻な事態である。

今回の激甚災害における大きな特徴は、被害が拡大の一途を辿った７月６日の段階で、ＮＨＫが全面的な特別災害報道に切り換えなかったことである。

安倍内閣は、この日にオウム事件の７人の死刑確定囚に対する死刑を執行した。

安倍内閣は政治日程上の理由から、この日に死刑を執行したのだと考えられる。

その死刑執行であるから、ＮＨＫはその報道に時間を割く必要があったのだと考えられる。

通常国会は３２日間会期が延長されて７月２２日まで開かれる。

この通常国会のメインテーマは「もりかけ疑惑」である。

そこに財務省事務次官のセクハラ事案が重なり、麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職が確実な情勢になった。

ところが、５月の連休に際してジャニーズ事務所所属グループメンバーの強制わいせつ事案が報道され、人々の注目が大きく逸らされた。

安倍内閣は刑事司法を支配して、重大犯罪をすべて無罪放免にする行動を示し、刑事司法とともに支配するマスメディアが政権攻撃を一斉に後退させて、政権維持を図っている。

こうしたなかで、ＴＰＰ承認案、関連法案などが強行採決され、さらに、遺影を掲げて過労死遺族が反対の意思を示す議場で「働かせ方改悪」関連法案も採決が強行されてきた。

芸能ネタのあとは、ワールドカップサッカーが人心を引き寄せるネタとして活用されたが、日本代表がベルギーに敗れて、このカードが賞味期限を迎えてしまった。

会期末に向けて、参院議員定数増法案、水道法改定案、カジノ法案を強行採決しなければならない。

そのためのスピンが必要であったため、オウム死刑囚死刑執行、川崎市大口病院不審死事件の犯人逮捕のカードが切られている。

カジノや議員定数増加法案に対する主権者の関心を逸らすためである。

そして、オウム事案は内閣支持率を引き上げるために活用することも予定されていたのだと思われる。

このため、この報道をカットすることは許されなかったのだ。

しかし、そのために、数十年に一度の重大災害の報道がおろそかになった。

ＮＨＫが重大災害と位置付けて災害特別報道体制を敷いていれば、事前に避難できた住民が多数存在したはずである。

７月６日夜の時点で、すでに死者・行方不明者が多数発生しており、通常は死者数・不明者数を画面に表示して大規模な放送体制を敷く。

しかし、今回はこれが見送られて、その結果として犠牲者が激増したのだと考えられる。