格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

四面楚歌の心臓<本澤二郎の「日本の風景」

2018-09-12 15:31:54 | 阿修羅


四面楚歌の心臓<本澤二郎の「日本の風景」(3092)<安倍選対本部長が大臣室で金を懐に入れた甘利>
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/569.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 9 月 12 日 10:57:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224194.html
2018年09月12日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍選対本部長が大臣室で金を懐に入れた甘利>
 昨日のネットに安倍選対の責任者が登場して、世界に通用する心臓だと宣伝していた。その狂った発言をした人物は、なんと大臣室で業者から金を受けとって辞任した甘利なんとかだ。彼の父親は、確か農協のおっさんだった。河野洋平の子分だったが、息子は心臓にしがみついて、安倍三選の選対本部長となった。四面楚歌の心臓を必死で宣伝して、二階を放り出して幹事長になるのだという?

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/510.html

<トランプも心臓ポチに脅し>
 11月の中間選挙で、ワシントンの主も大敗北、弾劾が想定されてきた。そのせいか目下、日米貿易摩擦で、シンゾウに脅しをかけてきている。日本を代表するトヨタも悲鳴を上げている。
 円を刷りまくって、日本価値を下げて、財閥の輸出で儲けてきたアベノミクスに対して、とうとうトランプもしびれを切らしたのだ。
 「シンゾウ、もう辛抱できない」と怒り狂っている。これでは、ワシントンのポチも形無しである。

 経済危機において、日本を守ってくれるはずの米大統領が、安倍のポチを脅しまくっているのである。シンゾウの面子は丸つぶれだ。「外交の安倍」もウソなのだ。

<プーチンも日本をポケット代わり>
 仕方なく、経済危機で大ピンチのロシアのプーチンのもとに駆け込んでいるシンゾウだが、ロシアには金儲けの材料などない。金儲けしたいのはプーチンの方である。

 シベリアで大規模な軍事演習を始めているが、これの経費は莫大である。地中海に展開している、シリア向けの艦船の経費も馬鹿にならない。第一、ロシアの核兵器の維持管理費がすごい。このことでプーチンは頭を痛めている。

 クリミア・ウクライナ問題では、欧米から経済制裁を受けて、ロシア人の生活は大きく落ち込んでいる。そこへと現れたシンゾウは、飛んで火に入る夏の虫なのだ。
 プーチンもトランプをまねて、日本をロシアのポケットにしようとしている。そのための話し合いで終始した日露首脳会談だった。

<択捉軍事基地やめろといえないプーチンのポチ>
 日本国民は、北方4島の返還を心待ちしている。もう心臓はプーチンと22回も会談している。そろそろ1ミリでも前進したのか、と思いきや、最近になって、4島のうち二番目に大きな択捉に軍事基地が完成、軍用機の飛来も確認されている。

 これに外務省は、口先だけの抗議をしている、ただそれだけである。ロシアから大使を召還するわけでもない。経済制裁をするわけでもない。
 第一、心臓がプーチンに対して「択捉の軍事基地をやめなさい」とも言っていない。もうこれは、プーチンのポチである。

 これこそが心臓外交の本領発揮である。宏池会の岸田という馬鹿は「安倍しか総裁はいない」と宣伝しているが、彼が幹事長になれるという保障はない。

<安倍を信用しない習近平と文在寅>
 国民の支持を失っている指導者が、外国で信頼されることはない。そもそも各国の大使館・外交官の任務は、その国の政権の足腰の強さを測定して、本国に通報することが、唯一の任務といっていいだろう。
 モリカケ強姦事件の心臓を、自民党員も評価していない。むろん、多数の国民もそうである。うそつきの犯罪首相であることを承知している。挑戦者がもう少しましなら、リベラル候補であれば、心臓を一撃で倒せるところである。

 心臓を支えているのは、唯一莫大な金である。この金に二階は満足して、年中、安倍三選を吹聴してきた。こんな男も哀れだ。「次の人事では、無役の副総裁がいいとこ。それでおしまい」と党内でささやかれている。

 この心臓の原資は、50兆円の海外ひも付き援助の3%リベートであることが、分かってきた。財閥が支える安倍内閣だが、元をただせば、血税である。国民の金・財産である。日本国民は覚醒すべきなのだ。

 歴史認識ゼロのような心臓を、過去に植民地支配・侵略を受けた国の指導者が、信頼と尊敬を寄せるだろうか。NOである。習近平も文在寅も、経済的な事情から、形式的に握手するだけのことだ。

<怖くて一人平壌に行けない臆病な心臓>
 安倍家の心臓は、政治を商売としてきた、つまり家業としてきた人物である。戦前の国家神道・靖国派の日本会議に押し上げられた、ただそれだけの薄っぺらな人間である。

 平和憲法を破壊するために、明治の墓から送り出されてきた、ゾンビ政治屋という評価が、いまや一般的である。
 彼はそれでいて弱点を抱えている。臆病者である。
 「もう福島の原発は管理統制されていて、問題はない」と吹聴して東京五輪を分捕りながら、決して福島の現地を視察しようとしない。それでいて「福島の生産物を食べよう」とわめくだけで、実際に安倍家の食卓にそれが料理となって出ることはない。

 拉致問題の解決ほど簡単なことはない。平壌に乗り込んで談判すればいい。それだけのことである。トランプに頭を下げる問題ではない。モンゴル大統領にお願いするような問題ではない。平壌に乗り込めば、即座に解決する。

 どうしてしないのか。筆者は一度、超党派の議員団(石井一団長・武村秘書長)と一緒に行ったことがある。空気のきれいな美しい都市だった。それに近い。羽田を飛び立つと、すぐに着陸である。のんびりと食事をとる時間がないほどだ。

<心臓は日本の疫病神だ!>
 拉致問題は日本問題である。他人に依頼するような問題ではない。日本の代表が解決する問題である。なぜ行かないのか。原因は心臓にある。勇気がない、臆病者なのだ。行けば自分が拉致されると思い込んでいるのである。
 もう一つの理由は、北朝鮮脅威論を徹底させての改憲論を、国内に増殖させることだった。安倍の危険すぎる9条改憲論工作はここに存在したものだ。

 しかし、今の日本の首相は四面楚歌もいいところだ。まだ石破の方がましな自民党総裁である。心臓を1日も早く追い落とすことが、国民にとっていいことである。改憲軍拡を止めることが、国民の生命財産を守ることになる。誰でも理解できる当たり前の回答である。

2018年9月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)






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No. 1230 フェイクニュース

2018-09-12 14:43:50 | マスゴミ


No. 1230 フェイクニュース
投稿日: 2018年9月10日
8月半ば、トランプ大統領が自分を批判する記事を「フェイクニュース」だと攻撃していることに対して、米国の新聞350紙以上が社説で一斉に反論した。
例えばニューヨーク・タイムズ紙は「自分に都合の良くない真実をフェイク(虚偽)だと主張し続けることは、民主主義の根幹の危機だ」と訴えた。これに対してトランプ大統領はツイッターで「米国に欲しいのは真の報道の自由だ。現実はプレスは書きたいことを自由に書いていて、その多くはフェイクニュースで、政治的主張の押し付けか、またはただ人を傷つけようとしている。正直は勝つ」とすぐに反論した。
トランプ大統領が「米国に欲しいのは真の報道の自由」と言ったのには理由がある。8月上旬、米国の代表的なネットメディアである「アレックス・ジョーンズ」のサイトが、YouTube、Facebook、AppleのiTunes、Googleのサービスなど米国の主要なSNSやビデオサイトで一斉にアカウントを削除されたのだ。
これらはトランプ支持の中心的なネットメディアであり、大手メディアからはジョーンズ氏のサイトはフェイクニュースを流していると非難されていた。異なる多数のメディアが、ジョーンズ氏のサイトを一斉に閉鎖したのは偶然ではなく、どこかからの指示があったとしか考えられない。
ジョーンズ氏以外にも、トランプ支持の論客として知られる保守系論客のツイッターアカウントも一斉に削除されたが、反トランプのメディアでサイトの閉鎖や削除があったという話は出てこないため、トランプ支持のメディアを標的にしていることは明らかである。SNSをうまく利用して当選したトランプ大統領が、
11月の中間選挙で再び勝利することを阻止するためだろう。ジョーンズ氏に脅威を感じなければ削除する理由はないからだ。
何がフェイクで何が真実かは別として、大手メディアが大統領を批判する米国は日本より健全かもしれない。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が4月に発表した、世界180カ国を対象とした2018年の報道自由度ランキングでは、1位から5位はノルウェーなどの北欧諸国、米国は45位、日本は67位であった。
昨年11月には国連人権理事会で日本の人権状況を審査する作業部会が開かれ、「報道の自由」についての問題が取り上げられ、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法」の成立が報道の自由を萎縮させているなどの指摘がなされた。メディアの独立性の確保や放送法の改正などが日本に求められたが、日本政府はこうした勧告を拒否している。
2016年には、国連の特別報告者デビッド・ケイ氏が訪日し、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるとする報告書をまとめたが、日本政府はこの報告書も事実の誤認だと反論している。米国のような権力とメディアの対立は異様だが、メディアが権力の代弁者となることは民主主義のためにもあってはならないことである。圧力もなく、メディアが現政権に「忖度」しているのであればなおさらだ。



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