武田良太防災担当相失格＜本澤二郎の「日本の風景」

武田良太防災担当相失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５２）
＜１５号台風災害対策に役人原稿棒読みの開き直り答弁＞
　９月９日の１５号台風から２３日目の１０月１日になって、ようやく衆参の防災対策委員会が開かれた。自公の怠慢である。民放の映像でちらと見た感じでは、武田良太というまことに評判の悪い防災担当相が、役人用意の原稿を棒読みしていた。むろん、反省どころか、菅や安倍に見習っての開き直りの答弁だった。失格もいいところだ。小選挙区制の弊害を代表するような、いい加減な閣僚だ。政治家とは言えない。

　「死の恐怖の３時間」から生還したと思いきや、今度は情報化社会から一瞬にして「原始社会」に放り込まれてしまった千葉県民の目線で採点すると、零点以下だ。自衛隊支援要請もせず、準備していた大量の発電機さえも隠ぺいした千葉県知事の森田健作と大差ない。

　CIAに対抗したこともある亀井静香は、武田をどう採点するだろうか。

＜やくざ・暴力団との関係など不気味な政治屋＞
　政界には「疑惑のデパート」という言葉が昔から使われているが、武田にも同じような評価が下されている。ネットを開くと、彼の武勇伝が少なくない。

　そのはずで、神社本庁の神道政治連盟や日本会議のメンバーである。右翼も右翼が、彼のトレードマークだ。安倍晋三とは思想信条がぴったりの二階派という。二階と菅の推薦に安倍も喜んだのかもしれない？

　やくざとの関係を、いち早くすっぱ抜いたのは朝日新聞社のAERA。取材の資金も豊富なので、正確だとみたい。やくざを取り締まる警察を監視・指揮する国家公安委員長でもある。

　この安倍と菅の人事には、度肝を抜かれる。安倍の体質を反映している。「やくざ暴力団を引率する国家公安委員長」というのも、前代未聞であろう。７０メートルの突風に痛みつけられた房総半島のことなど、武田には眼中にないと見た。

＜福岡県は千葉県・神奈川県並みのやくざ跋扈の土地柄＞
　福岡県というと、筆者には宏池会の田中六助が目に浮かぶ。記者時代に岸信介の娘・洋子を、安倍晋太郎と競争して負けてしまったのだが、今から分析すると、出自の点で岸の眼鏡にかなわなかったのだろう。

　六助には、一度ロッキード事件で特ダネをもらったものの、保守本流の総裁候補の宮澤喜一にかなうことはなかった。朝からビフテキは健康によくない。

　福岡県・千葉県・神奈川県は、やくざ暴力団が跋扈する風土で知られているため、いいイメージはない。しかし、警察力は福岡県警が抜きんでている。
　「フィリピンのドゥテルテ大統領」のレベルには程遠いが、福岡県警のやくざ対策は、他県に比べると、優等生である。

　やくざ・覚せい剤・強姦・性奴隷が、魅力的な女性のすべてに襲い掛かってくるレイプ文化の日本であるため、いまのフィリピンは入れ墨やくざ退治をした女性天国である。女性が安心して暮らせるのだから。女性の支持でフィリピン大統領の人気は圧倒して、他の追随を許さない。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、強姦・性奴隷を強いられながら、110番通報をしなかった。日本の女性のすべてが入れ墨やくざに抵抗しない、それゆえのやくざ天国なのである。武田なら十分、承知のはずだ。千葉県警を指揮できるか。

＜防弾チョッキで選挙戦を戦った山本幸三＞
　防災担当と国家公安委員長と改憲軍拡がどう結びつくのか？

　「中選挙区制の時代、宏池会の山本幸三は、総選挙のさい、武田との対決場面で、防弾チョッキを着て演説して回った」というエピソードは本当かもしれない。本人に聞いてみたいものだ。友人に山本のスポンサー的人物がいるので、いずれ確認できるだろう。

　千葉県には、もっと怖い話があるが、活字にするのは先のことにしたい。

＜元防衛施設庁長官も激怒した１５号対応＞
　昨日、知り合いが発行している「防衛ホーム」という新聞が、郵送されてきた。普段はあまり開くことはないが、15号台風の記事が載っているはずと直感したものだから、開いて見た。

　案の定、元防衛施設庁長官の北原巌男が、台風15号のタイトルで怒りを爆発させていた。
　防衛庁で仕事をしてきた御仁の「この程度の台風被害で、今回のような対応をしていたのでは、年内にあるかもしれないもっと強烈な台風の襲来や、来るべき大地震等が生起した場合、どうなってしまうのか」という檄文を共有したい。
　彼はまた「今回の復旧作業の遅れを、やむを得なかったとは、とても思えない」と率直な印象を述べている。

＜遅すぎた伊丹からの219人支援活動＞
　筆者は、何回も5千人から1万人の自衛隊員を出動させることで、停電や屋根の崩壊に目途が付けられた、と訴えてきたのだが、この新聞は「各地の災害派遣」のページで、伊丹から木更津駐屯地に駆け付けた第３６普通科連隊のことを伝えている。

　隊員は219人と車両46両と、いかにも小人数である。しかも、伊丹駐屯地を出発したのは16日のことである。大災害から1週間も経っていた。

　政府は人事に明け暮れ、千葉県知事は公舎に潜り込んだ結果である。政府も自治体も、何もしていなかったことになる。

　衆参の災害対策委員会は、野党の不勉強と新聞テレビのいい加減さで、国民は今回の無様な実態を、義気審議で知ることがなかった。

＜シンゾウはどこ吹く風で軍拡論で発破＞
　この新聞によると、清和会OBのいう安倍の小僧は、9月17日市ヶ谷の防衛省で訓示していた。いつもの調子で「自衛隊を誇りに思う」と賛辞、あとは「宇宙・サイバー・電磁波の強化」を叫んだ。

　15号台風はどこ吹く風で、ついに触れることはなかった。防衛の任務は防災である、との認識ゼロの首相にあきれるばかりだ。

　防災より、貧困よりも、人殺しの武器弾薬しか目がない。悲しいことに、被災地の館山市で、生活に困窮した家族が、この日、幼児を殺害、心中しようとして夫妻が逮捕された。

　国民の願いは生活第一、福祉優先である。そのための防災対策なのだ。武田に理解できるだろうか。
2019年10月2日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

１０％消費大増税強行の大愚＜本澤二郎の「日本の風景」

１０％消費大増税強行の大愚＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５１）
＜首相＝高額報酬＋闇献金＋官房機密費＋政府専用機＞
　原発疑獄事件の一角が発覚、政界・官界・司法界を、１５号台風並みの突風が根っこから揺さぶっている。だが原子力ムラの売国奴には、２０１９年１０月１日からの１０％消費税強行の大愚で、彼らの財布を傷めることはない。

　大不況下の１０％消費税は、貧困層から税を搾り取る悪政の際たるものだ。被害者は弱者、戦前であれば、農民一揆が起きる場面であろう。

　庶民大衆からの目線だと、首相は超高額報酬を懐に入れている。悪政による闇の裏献金もすごい。専門家ならみな知っている。さらに、それでいて食費・宴会は、血税である官房機密費を乱用している。韓国の大統領などは、自分の財布をはたいているのだが。

　やたらと国会を逃げ回り、政府専用機を飛ばして、贅沢三昧の日々である。不況下での為政者は、まずは国民に対して、大減税を施して、人々の消費を浮揚させるべき時であろう。１０％消費税は、明らかに奴隷税の強化で、人々の生活のみならず、命を奪うものである。それでも庶民大衆は、日本会議と自公の安倍暴政を許せるだろうか。

＜政治屋＝高額報酬＋利権アサリ＞
　日本の政治屋の報酬は、公民の代表という立場から、これまた世界一の高額報酬を得ていて、これまた贅沢三昧の生活をしている。

　それでも、欲望の塊のような連中だから、特に与党の議員は、首相に右ナラエして利権の数々に動物的嗅覚を働かせて、闇献金に力こぶを入れているのが、現状である。
　彼らは、したがって政治家ではない。背後にやくざ・暴力団をかしずかせて、甘い汁を吸っている。ゆえに１０％消費税に影響を受けることなどない。

＜官尊民卑の行政・司法の役人＝高額報酬＋利権のおこぼれ＞
　この深刻な時代においても、日本の役人も高給を食んで、庶民とはけた外れの生活をしている。

　官舎をあてがわれ、２０００万、３０００万以上の高額報酬を懐に入れている。「役人天国」との言葉は、昔から使われている。
　彼らも政治屋と癒着しているため、余分のボーナスのほか、特別の金が入り込む。「政治の安定」こそが、彼らの野望を満たす根幹である。
　先の参院選での安倍・自民党と山口・公明党の口から、この言葉が選挙中、毎日聞かれた。政治安定＝腐敗継続ということなのだ。国民を奴隷のように働かせ、そこから税金をむしり取る、そのためなのだ。共産主義者でなくとも、これくらいの政治・社会分析は可能であろう。

　司法の独立という壁の中で暮らしている裁判所判事にも、疑惑の目が向けられている。彼らは良心に従って判決を出しているのではない。政府と最高裁の意向を対して、判決文を作っている。

　高額報酬以外にも、余禄が入っている。退官後の再就職にも懸命なのだ。
　以上は、日本の官尊民卑は戦前と変わらない。むしろ、政権中枢や政府与党の世界では、戦前を上回っている。

　いうなれば、権力は金稼ぎ・蓄財のためでしかない。彼らは、国民に知られなければ、どんな悪事ににも手を出す守銭奴といえる。この認識について、どれほどの健全な政治家・役人・判事が反論してくるか？楽しみにしたい。

＜大衆は消費税ゼロ運動でしか生きられない！＞
　筆者は扇動者ではない。当たり前の道理を叫んでいるだけである。本来は、政治学者や憲法学者・社会学者が正論を吐く場面であるが、それがない。テレビ新聞に登場する人物の多くは、裏があって信用できない。

　ジャーナリストの責務となるわけであるが、これまた不勉強のせいか、突っ込みが不十分である。というよりも、新聞テレビがまともな記者の養成をしていない。頭数をそろえて、官邸や自民党・公明党に貼り付けているだけの印象を与えている。韓国やアメリカ・イギリス・ドイツのジャーナリストに劣る。

　かくして筆者が「叫ぶ」こともやむを得ない。

　大衆はどう自分の身を守るのか。日々研鑽するほかないが、国連で大活躍したスウェーデンの１６歳の少女同様に、声を上げるしか方法・手段はない。
　「消費税ゼロ運動」である。幸い、一部の政党がこれで成功している。共産党も気付いたようだ。労働貴族の支援を受ける野党は、これまで通りだと、永久野党のままで政権を取ることはできない。

　騙しの天才である自公打倒でしか、大衆は生きられない。
２０１９年１０月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

巨大原発利権発覚！＜本澤二郎の「日本の風景」

巨大原発利権発覚！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５０）
＜高浜原発の関電還流金３億２０００万円は氷山の一角＞
　ついに表面化か。関電の高浜原発建設に対して、地元助役が３億２０００万円の金品を、発注主の関電重役らに還流させていた事実が発覚、当事者が記者会見でそれを認め謝罪したものの、火は突風を受けて５４基の原発にも波及する勢いである。

　「原発建設費の一部が賄賂として関係者の間で流れていたことから、これがいかにおいしいビジネスであるか、高浜原発事件が内外に証明して見せてくれた。３１１で廃炉を決めたドイツと、反対に再稼働に突き進んだ日本の落差を、利権面でも証明してくれたもの」と、関係者の間で興奮しながら語られているのも頷けよう。
　３億２０００万円は氷山の一角である。

＜保守点検に５０億円にも疑惑＞
　事情通は「メンテナンスだけでも年間、５０億円もかけている。これだけでも大変な利権。六ケ所村でも莫大な金が動いている。警備費だけでもものすごい利権。そこに原子力ムラの政治屋など関係者が関与している。警備に関してだけでも、いま警察官僚も緊張している」と指摘している。この原発利権の大爆発で内閣は吹っ飛んでしまうだろう。

原発建設事業者まで巻き込んだ、空前ともいえる莫大な利権の山は、すなわち電気利用者である国民が全額負担してることになるわけである。
　前代未聞の犯罪、巨大腐敗を隠しおおせるのか？

　売国の電力会社を暴くのはだれか。

＜原発村の政治屋・官僚・学者ら５４基原発にも＞
　３１１を経験しても、再稼働を強行した安倍晋三の日本会議と、政府与党の自民公明党に対して、厳しい追及は必至だ。
　「国民の電気料金にも跳ね返っている、全国民を巻き込んだ、空前の腐敗事件であることを、今度の高浜原発事件は印象付けている」のだから。

　腐敗は、原発政治屋のみならず、原発官僚から、さらには原発再稼働に関与した学者らにも、魔手が伸びている、と事情通は決めつける。
　関電に限らず、５４基の原発すべてに同じ腐敗の根は伸びているはずだ。国民は、１０月１日の１０％消費税実施による景気の底割れと共に、秋の臨時国会を寸分漏らさず監視する必要があろう。
　恐ろしい列島を核で沈没させる威力を有している。

＜推進する新聞テレビにもおこぼれが＞
　電力会社の広報宣伝費は、小さな紙の媒体にまで及んでいることを、ジャーナリストならみな知っている。マスコミ接待は底なしだった。この恩恵を受けた新聞テレビの記者は、内心、忸怩たる思いであろう。なぜならば、その接待資金の出所はすべて国民が負担したものだから。

　若い駆け出しの記者のころ、首都圏の東電支店の記者クラブを除いたことがある。そもそも記者クラブのための部屋を、役所並みにわざわざ用意していること自体が怪しかった。
　部屋には冷蔵庫もあり、ビールも冷えていた。そこまでしてブンヤを抱き込む必要を、当時は不思議な思いで眺めるだけだった。
ことほど電力腐敗は、原発以前から社会に浸透していたことになる。無知なぼんくら記者は、その背景に目を向けようとしなかった。恥じ入るばかりだ。

＜どう出る大阪地検特捜部＞
　当面は関西電力事件に絞られる。捜査担当は大阪地検特捜部だ。
　森友事件では、検察が逃げてしまい、捜査をしなかった。安倍に忖度した女性特捜部長は、それ故に出世した。恥を知れ、といいたい。今何をしているか。

　今回は関電首脳部の犯罪である。
　韓国の検察であれば、喜んで飛びつく場面である。担当検事は、いち早く行動を起こしているのか。金沢国税局から資料を入手したかもしれない。国税と検察が連携すれば、金の流れを全て掌握できるはずだ。

　本来であれば、大阪地検特捜部検事が奮い立っている様子が、国民のだれもが目に浮かぶところであろう。他方、法務検察は官邸と協議を開始、どう食い止めるか？悪しき作戦を練っている場面も。

　国民の監視は、目下、大阪地検特捜部に向けられている。しばし、捜査当局の出方を監視する必要がある。関西方面のブンヤの力量が問われている。
２９１９年９月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）