エジプト、トルコで続く、「動乱」の意味
財産を最も迅速に増やしたいのであれば、アラブ諸国＝中東・イスラエルでの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。
イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。
これが中東問題の深層であり、中東戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。
パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。
世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。
米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。
日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。
日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。
アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１５０億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。
ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。
アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。
６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。
土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。
アラブ諸国の動乱で、「金モウケ」する者達が存在している。これが世界経済と国際政治の「現実」である。
