超偏向報道NHKと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう
ＮＨＫの偏向報道が止まらない。その情報工作活動の中心を担うのが、偏向ノーコン解説で名高い大越健介氏である。学生時代にも野球だけしていて基礎的な勉強を怠ってきたのだと思われる。
民主党代表選に向けて、米官業の利権複合体勢力は、主権者国民の意思を中心に据える民主党主流派から新代表が選出されることを、死に物狂いで阻止しようとしている。
２００９年８月総選挙で樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造を根本から刷新しようと努めた政権である。米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造を打破し、新たに主権者国民を軸とする政治を確立しようと努めた。
この動きに対して死に物狂いの抵抗を示したのが米官業利権複合体による日本政治支配維持を目論む民主党内対米隷属勢力である。対米隷属であると同時に、官僚支配を支援し、大資本が政治を支配する構造を支える勢力である。基本方針において自民党と異なる部分がほとんどない勢力だ。
鳩山政権は普天間問題の処理を誤り退陣に追い込まれた。この機に乗じて日本政治を乗っ取ったのが菅直人政権である。菅直人政権は利権複合体による日本政治支配を目論む勢力に支えられた政権であった。
しかし、主権者国民が求めた方向は逆である。主権者国民は、米官業の利権複合体による日本政治支配を打破し、主権者国民を軸とする日本政治を確立させるために鳩山民主党を支持し、政権交代の大業を実現させた。
昨年６月に発足した菅直人政権は直後の７月参院選で大惨敗した。菅直人氏は主権者国民から退場通告を受けたにもかかわらず、首相の椅子にしがみついた。
この悪業を正す機会が昨年９月の民主党代表選であった。当然の流れとして政治改革の名実ともにリーダーである小沢一郎民主党元代表が新代表・新首相に就任するべきであったが、メディアは虚偽情報を氾濫させて小沢一郎氏攻撃を展開し、利権複合体勢力が支配する民主党執行部は大がかりな不正選挙を実行して菅直人代表選出を誘導したものと見られている。
しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。悪徳の菅直人政権が長期に持続するわけがない。菅直人氏はじりじりと追い詰められて、ようやくではあるが、退陣する運びとなった。
今回の民主党代表選は、日本政治の時計の針をもう一度、未来に向かって始動させる選挙である。菅直人政権の登場により、時計の針は大きく逆戻しされた。民主党が主権者国民を軸とする新しい政治の方向を目指さずに、米国、官僚、大資本による支配体制の維持を目指すようになるなら、かつての自民党政治と何らの差がなくなってしまう。
私が本ブログ８月１３日付記事
「民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備」
に記述したように、予想通り、メディアはねつ造世論調査結果などを活用して、
①財政赤字削減のための増税政策を支援し、
②参議院の与野党逆転を踏まえた野党との協調政策の推奨
を大々的に展開し始めた。
これは、民主党内の主権者国民派＝正統民主党を攻撃し、民主党内の利権複合体派＝悪徳民主党を支援する情報工作である。
８月２２日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」では、宮城県知事の村井嘉浩氏を登場させて、民主党の利権複合体勢力を支援する発言で時間を埋め尽くした。
番組の表向けの説明は、被災地を代表する意見だが、村井氏を登場させるのなら、明日は岩手県の達増拓也知事を出演させなければ、著しくバランスを欠く。
村井氏は明確に民主党の利権複合体勢力と通じる人物である。
①復興増税を支持し、
②与野党協調の国会運営を提唱する
のは、村井氏が民主党内利権複合体勢力と通じていることを如実に物語っている。
復興債で調達した資金を振り向けるのは、被災地のインフラ資産である。このインフラ資産は今後の長期にわたって効用を発揮するのだから、税金による復興債償還は６０年程度の時間をかけてならして実行しないと将来世代が受ける恩恵の負担を現在世代がかぶることになる。この点を指摘されたが、村井氏は何も返答できなかった。
被災地の知事でも村井氏と達増氏の意見はまるで違う。達増氏の主張は、基本的に民主党内の主流派＝主権者国民派＝正統民主党の主張と軌を一にしている。
達増氏は復興構想会議でも増税提案に明確に反対する意見を提示していた。村井氏よりもはるかに見識も高く、見聞も広い。
代表選をテーマに問題を掘り下げるなら、対立する二つの勢力が存在することを踏まえて、「政治的公平」を重視して放送しなければ、明らかな放送法違反になる。
明日２４日のゲストは達増拓也岩手県知事でなければ、ＮＨＫは偏向放送を高らかに宣言することになる。
ニュースウオッチ９の大越キャスターの見当外れの偏向解説の悪質さは突出している。早急にこのような人物は更迭しなければならない。
最終的に民主党代表選は、利権複合体勢力と主権者国民勢力の一騎打ちになると思われる。
その争点は、
①政権交代の原点への回帰の是非
②性急な増税政策の是非
ということになる。
自民党との大連立などと主張しているのは、民主党が主権者国民との契約を破棄して、かつての自民党政治に変質することを意味する。国会を予与党協調で進むかどうかという問題ではない。
民主党が主権者国民との約束をしっかり堅持しつつ、参院の多数派形成を目指すことは十分に可能であるのだから、自民党の政策にすり寄ることを与野党協調と表現するのは間違っている。
増税については、経済情勢を踏まえることは当然であるし、増税の前に官僚利権を切ることが政権交代を実現した時点での民主党の政権公約であった。増税への前のめりの姿勢は、経済情勢を無視した暴走であるし、同時に官僚利権を温存することを宣言するものでもある。
前原誠司氏の出馬が取りざたされているが、前原氏の政治的力量が極めて低いことはすでに歴史の事実が証明している。また、外国籍の人物から政治献金を受けてきたことは、政治資金規正法に違反する行為であり、今後の捜査によって、前原氏が逮捕、起訴され、有罪になる可能性は極めて高い。
メディアは、虚偽の世論調査結果を流布しているが、真実の有権者の声を反映するネット上の作為のない世論調査は、小沢一郎氏の代表・首相就任を明確に求めている。
小沢氏が今回の代表選に出馬しないなら、民主党内の主流派である正統民主党が候補者を一人に絞って代表選に臨むべきである。前原氏など話にならないとほとんどの賢い主権者国民は判断している。
マスメディアは懸命に、民主党新代表が主権者国民派に奪還されることを阻止しようとしているが、主権者国民勢力は、今回は絶対に利権複合体勢力に負けるわけにはいかない。主権者国民派が権力を奪還することが、日本の未来への残された活路である。
