参院選五大争点と主権者が守るべき三原則
猛暑が日本列島を襲い、多数の人々が熱中症を発症している。
また、照りつけた太陽熱が激しい上昇気流を引き起こし、積乱雲を発達させて、ゲリラ豪雨と雷による被害をもたらしている。
７月２１日の投開票に向けて、参院選はたけなわであるが、候補者、支援者、有権者は、何よりも健康第一で対応する必要がある。
学校の屋外授業、屋外行事では、激しい太陽光と高温を踏まえて、臨機応変に対応する必要がある。
参院選投票日まで、残すところ１０日余りである。
「アベノミクス」は短期的には、円安・株高の反応を生んだが、
中期的には、
「超インフレ・大増税大不況・超格差」
という「真・三本の矢」
をもたらす可能性が高い経済政策である。
目先のムードに惑わされずに、選挙に臨まなければならない。
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米国・官僚・大資本の既得権益側に立つ国民は、自公＋みんな維新の、既得権益勢力に投票するのだろう。
原発・憲法改定・ＴＰＰ・消費税大増税・沖縄基地建設を推進する人々である。
メディアは原発問題を取り扱うが、線引きがおかしい。
線引きは、「再稼働の是非」だ。
２０年も先の方針を論じたところで、ほとんど意味はない。
いま目の前にある危機。
それが、原発再稼働なのである。
原発再稼働を認める政治勢力と、原発再稼働を認めないとの間に、大きな溝がある。
この海溝のような溝で、政治勢力を明確に二分できる。
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憲法でまず問題になるのは、９６条改定である。
９６条が改定されれば、憲法の改変が激しく展開されることになるだろう。
主権者を守るのが憲法。
憲法が破壊されることは、主権者が破壊されることに等しい。
これも、メディアの線の引き方がおかしい。
憲法９６条改定を推進する勢力と、これを阻止しようとする勢力の間に、はっきりと区分線を引けるではないか。
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ＴＰＰは誰の目にもはっきりと分かり易い。
日本のＴＰＰ参加を推進する勢力と、日本はＴＰＰに参加すべきではないとする勢力は、明確に二分されている。
憲法も原発もＴＰＰも白か黒か、はっきり区分されている。
グレーはない。黒か白か。そのいずれかである。
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消費税もはっきりと区分できる。
２０１４年の８％、２０１５年の１０％への巨大増税が計画されている。
これを是とする勢力と非とする勢力は明確に分かれる。
非とする政治勢力のなかに、消費税そのものを否定する政治勢力と、消費税そのものを否定はしないが、いま計画されている消費税増税には明確に反対する勢力とが混在しているが、現在計画されている消費税増税に反対という点では違いがない。
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普天間移設問題でもはっきりと主張は分かれる。
辺野古移設を阻止しようとする政治勢力と辺野古移設を推進・容認する政治勢力は明確に区分できるのである。
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メディアは、この五大争点について、政治勢力の主張を分かり易く整理して主権者に伝える責務を負っている。
この主張を整理すると、政治勢力は基本的に二分できる。
原発推進容認・憲法９６条改定賛成・ＴＰＰ参加容認・消費税増税容認・辺野古基地建設容認
の政治勢力と
原発推進阻止・憲法９６条改定阻止・ＴＰＰ参加阻止・消費税増税阻止・辺野古基地建設阻止
の旗を鮮明に掲げる政治勢力とが、明確に二分される。
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後者の方針を明確に打ち出しているのが、
生活・社民・共産・みどりの風
の４勢力である。
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民主党は、
原発容認、憲法９６条改定反対、ＴＰＰ参加容認、消費税増税賛成、辺野古移設賛成
であり、基本的に前者のグループに分類される。
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したがって、
原発推進阻止・憲法９６条改定阻止・ＴＰＰ参加阻止・消費税増税阻止・辺野古基地建設阻止
の考えを有する主権者は、この方針を明示している政治勢力に「清き一票」を託す必要がある。
ここから、参院選三原則が生み出される。
１．棄権しない
２．自公みんな維新には投票しない
３．民主に投票しない
の基本三原則を確認し、これを確実に守り抜くことが必要だ。
