悪魔の枢軸中核米国にひれ伏し隷従する安倍政権
６９年前の８月１５日、昭和天皇が読み上げた「大東亜戦争終結ノ詔書」が放送された（玉音放送）。
日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表された。
しかし、日本が降伏文書に署名したのは９月２日である。
日本の敗戦記念日は９月２日とするのが正しい。
また、終戦よりも敗戦の方が情報量が多い。
９月２日を「敗戦の日」とするべきであろう。
決して自虐的な行為ではない。
歴史を直視すること、歴史の事実から目をそらさぬことが重要なのである。
「終戦記念日」として、意味を不明確にすることが、歴史認識を誤る原因になる。
私たちは歴史に正面から向き合い、歴史の真実を認識したうえで未来に向けて立ち向かうべきである。
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日本はポツダム宣言を受け入れた。
ポツダム宣言には以下の内容が盛り込まれた（Wikipediaの現代語表記より抜粋）。
６．日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。
８．カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
１０．日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。
１３．我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。
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戦争責任者を排除して平和的傾向の責任ある政府の樹立を求めることが明記された。
領土については、カイロ宣言の条項に基づき、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国ならびに連合国が決定する諸小島に限られることが定められた。
また、とりわけ次の二点に注目するべきである。
１２．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府が樹立され、また、この宣言に記載された条件が達成された場合に占領軍が撤退すること。
１３．日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、日本政府が十分な保障を提供すること以外の選択肢を日本政府が選択する場合に、迅速且つ完全なる壊滅が実行されること。
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米国は原爆の開発を進めていた。
そして、この原爆の実戦での利用を日本で実行しようとしていた。
ポツダム宣言第１３項には、このことが示唆されている。
日本政府がポツダム宣言の内容を精査して広島、長崎の原爆投下の前にポツダム宣言受諾を決定していれば、広島、長崎の惨禍は回避できたはずである。
戦争責任者の罪は計り知れなく大きい。
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だが、一方で、ポツダム宣言に原爆投下を明記していれば、日本政府の対応も異なるものになったとの見方も成立する。
原爆投下が明記されていれば、広島、長崎の惨禍がもたらされる前に、日本政府がポツダム宣言受諾を決定していた可能性がある。
米国は実戦で原爆を投下するために、ポツダム宣言第１３項の表現に原爆を明記しなかった可能性がある。
そして同時に、ポツダム宣言第１３項は、米国による原爆投下を正当化する条項になっているのである。
これは「悪魔の技法」と言ってよいものであると思われる。
米国は原爆を実戦で使用し、戦後世界の覇権を握ろうとしたのである。
同時に市民大虐殺の罪を正当化する大義名分を創作したのである。
産軍複合体の利益のためには、人間を人間と思わぬ残酷、冷酷極まりない行動を躊躇なく実行するのが米国である。
しかし、その人道上の罪を正当化してしまう大義名分創作にも余念がない。
本当の「悪」なのである。
この「悪」の手先に率先して成り下がろうとする暴政が推進されている。
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敗戦から６９年経過した日本で、思慮浅く日本を戦争国家に仕立て上げようとする人物が日本政治を牛耳っている。
主権者がその危うさに気付き、早めに手を打たないと、歴史の暴走に歯止めがかからなくなる危険がある。
８月１５日、そして９月２日を迎えるにあたり、日本を戦争推進国家に逆戻りさせようとする暴走行為を断じて許さない決意を新たにしなければならない。
