遊び人か旅芸人？＜本澤二郎の「日本の風景」

遊び人か旅芸人？＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５５）＜用もないのに６か国訪問＞　＜国内では血税で高級料理三昧＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/466.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 1 月 15 日 19:21:57: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199178.html
2018年01月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜用もないのに６か国訪問＞
　アメリカ大統領ドナルド・トランプの健康診断が話題になっている。「神経を病んでいる。精神科を受けさせろ」と専門家が注文を付けているという。バルト三国を知らない日本人が多いのだが、心臓君は「まだ行ってないので」と屁理屈をつけて、外務省のお尻を叩いて、今そこでのんびりと過ごしている。正月休みの延長である。旅芸人というと、なにか芸で生活費を稼ぐわけだから、正しい表現ではない。単なる「遊び人」なのか。

＜腐敗三昧の税金泥棒？＞
　「日本にいると、スキャンダルをつつかれる。海外からは、特に韓国から従軍慰安婦問題で、真相を暴露されてしまい、ストレスが溜まる。その点、政府専用機で地球を飛んでいれば最高の気分。
ただ、欧州の彼方から北朝鮮を叩く？気が狂っている。精神科に診てもらってはどうか」といった不満と怒りが列島を充満させている。

　エストニアに旅立った１月１２日付の東京新聞の報道だと、心臓君のお遊び外遊は、今度で６０回。国と地域は７６。特に盲従するアメリカには１１回も、参勤交代の旅行を楽しんでいる。ロシア７回。対して敵視外交先の中国２回、一番近い韓国１回である。
　２０１２年から１６年までに限ると、４８回で、その経費は８７億円。経済支援３０兆円というから、遊び人の血税バラまきグセは、やはり凄い。外務省もまた、悪の仲間入りしている。
　会計検査院は、用もない外遊にメスを入れる責任がある。

＜国内では血税で高級料理三昧＞
　韓国の大統領は、最近の南北対話開始で、少し有頂天になってしまっているようだが、生活ぶりは質素だ。特別の行事でないと、公費での食事はしない。
　心臓君は、妻の手料理を食べたことがない。つくれないのだろう。ひょっとして祖父・岸信介の晩年の美人賄い婦が朝食を用意しているのだろうか。彼女について、昔のことだが、自民党本部職員は「統一教会の人だ」と教えてもらったことがある。
　ここはひとつ、どなたか確認するといいかもしれない。

　夕食はもっぱら高級料理店に集約されている。むろん一人ではない。官房機密費の出番である。官房機密費というと、心臓君の外遊土産はなにか。留守居役の官房長官らは、もう５９回も土産で部屋が膨らんでしまっているだろう。
　官邸の記者や自民党議員まで配るわけだから、この土産だけでもすごい金額になる。同行記者へのサービスも気になる。

＜腐敗首相と腐敗言論＞
　よく中国の知り合いから「日本は不思議な国。国民は黙っているんですね」と皮肉られている。
　日本を旅する中国人の評価は悪くないが、日本を尊敬する人はほとんどいない。内心軽蔑している。
　確かに心臓君は、何もしていない。したことと言えば、軍拡予算と年金福祉削り。あとはお遊び外遊での血税バラマキ外交だけである。
　「ロシアに７回も行っていながら、領土は１ミリも進まない。１１回のアメリカ訪問での成果は、武器弾薬の購入だけ」「それでも５年任期。原因はNHKと読売の宣伝報道による情報操作」「腐敗首相と腐敗言論が一体化したため」ということなのだ。

＜待たれる腐敗追及のネット掲示板の登場＞　
　腐敗を徹底的に追及する、公正なネット掲示板の登場が急務である。

２０１８年１月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

NHKがまた虚偽報道＜本澤二郎の「日本の風景」

NHKがまた虚偽報道＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５４）＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/430.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 1 月 14 日 19:33:18: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199108.html
2018年01月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神社金欠病は本当か＞
　NHKは、先に「やくざが生きていけない」という虚偽（フェイク）の報道をした。やくざにレイプ・性奴隷を強いられ、歓楽街の性ビジネスの主役にされている女性は、ゴマンといるという事実に、一言も触れないフェイクニュースを流したばかりである。「暴対法でやくざ壊滅」と言わぬばかりの虚偽報道である。「木更津レイプ殺人事件」の真相に迫れといいたいが、今度は富岡八幡宮事件にかこつけてか、神社の金欠病を大々的に報道した。NHKからジャーナリズムが消滅してしまったのか、情けなくて泣けてしまいそうだ。公共放送とは言えない。国民から強制的に受信料を支払わせることは、公序良俗に反して違法である。

＜富岡八幡宮の財政は？＞
　なぜこの時期（１月１３日）にフェイクニュースを流したのか。
　富岡八幡宮事件の背後には、巨大な資産・利権が絡んでいたことから、それを少しでも抑えようとの魂胆が伺える内容である。「神社の境内にマンション建設」などを引き合いに出して、国民の目線をはぐらかそうとしていて、実にいやらしい。

　この機会だから、富岡八幡宮の宮司が、莫大な株投資や次々と豪邸を立てることが出来たのか、など国民が興味を抱いてる神社の金集めの真相をえぐる内容でなければ無意味だ。それどころか「神社は金がなくて経営が大変」という一点に集中している。

　素人も騙せないいかがわしいNHK記事内容である。

＜神社本庁・日本会議の財政は？＞
　このさい、神社取材班に具体的に取材要請をしたい。
　それは10万を数えるという神社を統括している神社本庁、その前進は国家神道であるが、本庁の「知られざる財政」を1年かけて徹底取材してもらいたい。合わせて日本会議の財政についても、である。

　理由は、一宗教法人にして与党自民党の国会議員を束ねて、安倍・自公内閣を、憲法違反の改憲軍拡路線を、半ば強要している事実に寄る。この部分は、司法・議会も真相を明らかにする責任があることを知らねばならない。

＜国民からの強制寄付をご存知か＞
　神社は、全国民から今も、政教分離を無視して、強制的に資金を集めているという事実である。NHKは今回の取材で、完璧にそこをカットして触れていない。虚偽報道は、国民を欺くものである。
　それどころか、戦前の国家神道の戦争犯罪を考慮すると、神社本庁を外国・国際社会も注視している対象である。戦争責任を回避してきている教団である。それでいて、靖国参拝を政府・議会に強要してきている宗教法人である。フェイクニュースは許されない。

　NHKがまともな報道機関であれば、今回担当者はデスクを含めて、処分して内外に公表すべきであろう。NHKが安倍・自公内閣の広報宣伝を先導していることは、今では国民全体が知っていることだが、神社本庁・日本会議の広報宣伝も、となると、開いた口がふさがらない。

＜任意団体の自治会（区）費など強制投入＞
　筆者は、この20年近く東京のマンション、最近は故郷に帰って、兄弟らと仲良く暮らしている。
　マンション生活では、理事会の役員を10年ほど経験した。その関係で、数回、自治会にも顔を出してみた。そこで判明したことは、自治会費が近くの中規模のK神社に支出されている事実を見つけた。
　自治会は神社の信徒団体・氏子の組織とは無縁である。氏子の団体であれば、神社への寄付は問題にならないが、さまざまな住民団体の、任意の団体である自治会の予算が、神社に流すことは誤りだ。違法であるが、その違法が通用している戦後日本である。
　原因は、自治会役員地域の有力者が氏子である場合が多い。その関係で、自治会費を神社の経費に投入させている。これは重大な問題である。神社＝自民党の底辺を形成している。
　同じようなことをキリスト教や仏教にもしていれば、均衡がとれるかもしれないが、憲法20条に抵触していることは事実である。一人でも反対すれば、訴訟事件に発展する重大事件であろう。責任感のある法曹人の使命でもある。

＜神社祭礼に半強制的寄付＞
　こうした慣習ともいえる神社への強制寄付は、列島全体に及んでいる。
　寄付に強制は許されない。強制は犯罪になる。それが慣習のように引きつがれ、戦前の国家神道復活に貢献している証拠である。

　昨年の秋のことである。たまたま故郷に帰って暮らしていたのだが、突然、回覧板で「神社の祭礼寄付」のフレが回ってきた。「一戸当たり３０００円」とも明記してあった。いつから氏子になったのか、瞬間、気がヘンになったものである。
　戦争責任＝政教分離＝靖国参拝＝改憲軍拡署名＝軍国主義日本改造という流れを知悉している日本人であれば、３０００円寄付は論外である。もちろん、寄付の強要は許されないし、寄付をしたら日本国憲法の名において日本人失格となる。

　偶然、散歩中に同窓生が３０００円の半強制寄付集めをしていたので、寄付の強制は許されない行為だと指摘した。人間性のある友人は「貧しい人や反対しそうな家には行かない」と応じてくれた。寄付集めは、無知な婦人を使って、神社信徒の氏子に代わって、自治会に相当する区の役員が行っていた。巧妙である。

＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
　神社はさまざまである。正月3が日で数十億、数百億集めるところもあるらしい。
　数か月前だが、知り合いと会社社長は、出雲大社に確か３０００万円を寄付したと言っていた。創価学会の毎年12月の金集めもただ事ではないことを、最近、知るようになった。ごく普通の庶民が、夫に隠れて数十万、数百万円を寄付している。総計すると、ものすごい金額になる。

　先にパナマ文書が表面化して、秘密口座による天文学的資金隠しが明らかになった。その後にパナマを訪問した公明党の山口代表が注目を集めた。腐敗すると、見栄も外聞も無くなるのであろうか。
　日本の財政は、１０００兆円を軽く超えてしまった。孫や子供へのツケは深刻この上ない。宗教への税制優遇を外す時である。１０％消費税など不要にしなければならない。

　NHK報道の神社の金欠報道は、虚偽である。安倍・自公内閣監視は、NHK監視をも国民に求めている。

2018年1月14日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体！

■(まとめ)『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体！

誰も体系的に暴露しない『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体を箇条書きにまとめました。

1.世界各国は金融権力を独占する世界支配階級=改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人=各国支配階級によって巧妙に支配し搾取されている。

2.改宗ユダヤ人とは、パレスチナ地域に定住する「本物のユダヤ人」とは関係がなく、周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を避けるために途中でユダヤ教に改宗した『改宗ユダヤ人』のことを言う」(山崎康彦)

3.改宗ユダヤ人とは、現在のグルジア共和国の地域に13世紀まで実在した騎馬民族王国=ハザール王国のブラン国王が西暦740年に周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を回避するため自国の宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した「偽ユダヤ人」のことを言う。13世紀にフン族に滅ぼされたハザール王国の民は流浪の民となって離散し、東欧や中央ヨーロッパや西ヨーロッパ諸国に定住したのである。

4.流浪の民となった「改宗ユダヤ人」は、自からの民族的基盤をユダヤ教聖典『旧約聖書』と共にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えに求めたため、『タルムード』の教えが持つ極端な「選民思想」「排外思想」「終末思想」がゆえに定住したヨーロッパ各地で迫害と排斥の対象となった。

5.改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとは、ドイツ・フランクフルトのゲットーで両替商として成功したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドを初代とするロスチャイルド商会を起源とする国際的な銀行金融ネットワークを言う。

6.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは1774年にフランクフルトのゲットーにユダヤの重要人物12人を集めて秘密会議を開催し、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『選民であるユダヤ人が世界を一元支配する』を現実世界で実現するための秘密結社『イルミナティ』を結成して25項目からなる『ロスチャイルド世界革命行動綱領』を策定した。

7.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、インゴシュタット大学法学部長アダム・ヴァイ
スハウプト教授を代表にして1776年5月1日に秘密結社『イルミナティ』を正式に発足させた。『イルミナティ』という言葉はサタン（ルシファー）に由来し「光を掲げる者」という意味を持ちその目的は、知的能力を実証され
た人々 が世界を治める「世界単一政府」を生み出すこととされた。

8.秘密結社『イルミナティ』はその最盛期には文学・教育・美術・科学・財政・産業の分野でもっとも聡明な人々を含む2000人の結社員を集めたといわれる。

9.秘密結社『イルミナティ』の行動網領は、後の『共産主義の原型』となったほど過激で反体制的な危険制を持ったいたため1784年バイエルン選帝侯は秘密結社『イルミナティ』を全面禁止して弾圧した。わずか8年で弾圧され以降弾圧を逃れるために結社員は似たような秘密結社『フリーメーソン』に潜り込み、ヴァイスハウプトはフリーメーソンのロッジでも最高位に昇りつめ結社員に秘密結社『フリーメーソン』内に秘密結社『イルミナティ』を組織するよう指示したたとされる。現在全世界に400万人の会員を誇る秘密結社『フリーメーソン』の最上層部は秘密結社『イルミナティ』が支配している。

10.世界支配階級の代理人=各国支配階級代理人は、各国の中央銀行を支配し『通貨発行権』を独占して国民資産である紙幣を自由に印刷して全額を仲間の民間銀行に提供している。

11.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、民間銀行を支配して預金者の預金の1%を中央銀行に預託するだけで瞬時に100倍の信用が創造される『準備預金制度』によって無からお金を生みだしている。

12.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、政府と中央銀行が民間銀行に保障する『準備預金制度』によって生み出された信用創造マネー=通帳マネーに高い金利を付けて貸出し、個人、企業、地方政府、中央政府すべてを借金漬けにして自分たちだけが肥え太っている。

13.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、傀儡政党をつくり政権を独占させ政府に利子つきの国債を発行させて全額民間銀行に引き受けさせ国の借金を意図的に膨張させている。

14.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、カネがカネを生む『金利システム』を導入して銀行と金持が永遠に肥え太り国民が永遠に貧困化する『究極の国民搾取システム』を合法化している。

(終わり)

New!☆(再掲)今日の重要ブログ記事

■あなたは日本が米国の『完全植民地』であることを知っていますか？

2017.05.25 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b1b21d61014ac1d8ff700296cd27d8ef

米国支配階級は1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。

米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。

天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは戦後一時的に公職追放された。

彼らは1950年代はじめにA級戦犯容疑者にもかかわらずGHQに助命・釈放された安倍晋三首相の祖父・岸信介のもとに集まったのだ。

彼らは、米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介指導の米国傀儡政党『自民党』に集またのだ。

『自民党』が米国支配階級の全面支援で政権を独占する中で、彼らは再び権力中枢に復帰したのである。

例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は、戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。

▲日本が米国の完全植民地である証拠

1.日本の首相は選挙によって衆議院で過半数を占めた政党の代表者が就任するが、最終決定は米国支配階級が決める。

2.米国傀儡政党『自民党』が総選挙で勝ち常に衆議院で過半数を占める仕組みができている。

3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。

4.日本銀行総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配するロスチャイルド国際金融マフィアが決める！

5.日本の政治・行政は、表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が指揮する『日米合同委員会』が決める。

6.日本のほとんどすべての法律は『日米合同委員会』に支配された内閣が起案し国会に提案される。

日本のほとんどすべての法律は時間稼ぎの国会審議で最後は自民党の強行採決で成立する。

7.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。

8.日本の首都圏(1都6県)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。

9.東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在する。

10.日本は外国軍隊=米軍によって占領されている。日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。

(終り)

小泉なんて絶対に信じるな！

学生時代に女性をレイプして警察に捕まり、俺のお父さんは大臣だぞ(現役ヤクザの父親！親父を呼べ！)と警察を煙に巻いた人は誰でしょう？学生時代から相当な特権階級意識があり女犯す事が何故犯罪だと思っていたのでしょう。(ワンピースのヘルメッポだな。漫画ワンピースの初期に出てくる相当ムカつく糞坊主が当時のこの人に似ている…)
総理大臣時代に、ワイドショーでまたこの人の女性奴隷主義、特権階級意識が愛人を殺す事件が連日報道された。当時のマスコミは国民に愛されていたから我々の味方だった。さて、この人は誰でしょう？総理大臣時代には離婚していて、妻も酷い扱いだった可能性がありますね。
SMプレイの支配側欲が強く愛人の首を絞めながら、生きるか死ぬかぎりぎりプレイで愛人をいたぶってそれを見ていっていたようだ。結果…殺してしまった。慌てて政府のＳＰや公安、自民党が動き、現役総理の殺人もみ消しをした。これは本当の話です。マスコミと雑誌に記事を書かれ、ワイドショーされました。　　森友学園問題も凄いが愛人変態プレー殺人は影響が大きく、人気が有ったのか？こいつは政治家を辞めた。本当は死刑にされても可笑しくなかった。国民を裏切る最高の売国をしたこいつは、日本人投資家だけしか居ない素晴らしい日本のための株式市場を市場開放して外国人投資家ばかりにしただけではなく、日本の資産を爆買いされる、日本企業爆買いされる、郵政売国や派遣拡大、イラク派遣、社会保障縮小、国民に痛みを伴う改革とかふざけた事を言いふらし、金持ちが最っと金持ちに成れば皆に雫が行き渡ると殴りたいほど下らないほどの竹中、小泉改革…。徹底的日本売国をした💢！日本を完全にグローバルに売り払った張本人の屑野郎です。終いには311地震で日本人被災者ほったからかして、9人のアメリカ兵に54億円の賠償させました。こいつはマフィアの下請けですから親分の心配しかしないのです。この頃からマスコミは可笑しくなります。権力絶対的特権階級にするためにリベラル派を攻撃するネトウヨ(ネット戦略)を始めました。ネトウヨ拡散させたのは小泉公明党政権からです。マフィアの下請け大活躍。こいつが最も日本を貧しくさせた、売国させた張本人です。『小泉』色んな方面から調べてごらん！糞馬鹿の無能な屑野郎ですから。絶対に信用するな！当然馬鹿息子もね！　　こいつと野党側が連携するようなら…日本の政治家は総て信用できなくなってしまう。知らないはずが無いのだよ。この事実を。
因みに今の元官僚のコメンテーターは全て此奴の部下だった奴らばかりです…。信用するな！いつまで調子に乗ってんだ此奴は💢！
因みにブッシュに会いに行くときにファーストレディ役をしたのは昭恵でした。
ここからはひょっとしての話です。まさか愛人変態プレー？薬中ずけ？昔からヘルメッポに心は移って居たのかも知れないね…。冗談はやめて、小泉なんて絶対に信じるな！小泉居なくても脱原爆は出来るよ！小池劇場で民主党ぶっ壊し、次は全ての野党をぶっ壊す…『ぶっ壊す』覚えていませんか？
あの四人の首相の馬鹿笑いを許してはいけないとおもいます。

また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！

また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html
2018.01.11　日立原発支援政策は“お友だち優遇”　リテラ


　東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

　福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

　しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

　中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。

■日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

　このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

　安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

　つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

　そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

　しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。

■安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

　いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

　安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74％にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25％まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

　経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

（編集部）

平昌五輪で半島氷解へ＜本澤二郎の「日本の風景」

平昌五輪で半島氷解へ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５０）＜南北自立外交に脱帽＞　＜韓国の自立外交に脱帽＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/301.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 1 月 10 日 21:51:28:
　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198665.html
2018年01月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜南北自立外交に脱帽＞
　２０１８年１月９日の南北朝鮮の対話再開へ向けた合意は、事前に、双方で用意周到に練られた内容であろう。軍事衝突の可能性は低くなった。快挙・快挙である。ワシントンと東京は、壮大なスキャンダルにまみれていて、口先だけで「圧力」を連発していた場面で、朝鮮民族の知恵が進行し、見事にそれを内外に公表したものだとみたい。平昌五輪は、単なるスポーツの祭典に終わらなかった。五輪対応は、かなり細かく約束している。してやったりのソウルと平壌の様子を見てとれる。北京とモスクワの水面下の努力が、見事に開花したという印象も受ける。

＜韓国の自立外交に脱帽＞
　南北双方にいばらの道が待ち構えているが、時間をかけても、なんとしても解決する責任が、双方の政府と国民にある。とはいえ、ワシントンの制約の下での韓国の自立外交に対して、心から敬意を表したい。
　ワシントンに盲従する安倍内閣と、同内閣に盲従する信濃町という、日本の政情を踏まえると、今回の合意は、まだ早計かもしれないが、実にうらやましい。脱帽である。

＜日本の影の政権の任務＞
　日本と韓国との間の戦後処理は、既に終わっているが、北朝鮮とはまだである。いまこそ、遅れ過ぎた日朝の関係正常化を急ぐべきだ。その点で、準備を、安倍内閣では無理なので、次期影の内閣は開始する必要がある。
　間違いなく、拉致問題の全面解決を約束するだろう。
　悲劇の拉致被害者の運命は、安倍内閣の政治利用の中で、翻弄されてきただけである。その点でも、極右内閣の政治責任は重い。

＜東アジア経済共同体で平和と繁栄＞
　マレイシアのマハテールが打ち上げた、東アジア経済共同体構想を開花させる時期の到来である。鳩山由紀夫や福田康夫らも、これに熱心と伝えられている。
　助走を始めた北京構想「一帯一路」と連携させると、平和と繁栄の２１世紀へと転換可能である。世界から戦争を放棄させることができる。武器弾薬を放棄させる本当の平和社会の実現が、夢でなくなるかもしれない。
　若者に希望が生まれる東アジアである。

＜ワシントンの戦略家は軌道修正＞
　世界を緊張させることで、自国の武器弾薬を、人殺しに使わせる「死の商人」ビジネスそのものであるワシントンは、真っ当な民主主義国として軌道修正するしかないだろう。
　これが世界世論である。ワシントンが変われば、国際テロも無くなってゆく。テロリストはワシントンが育んでいるといえるのだから、それは悪しき権力の悪徳として葬り去らねばならない。

　断じて、半島問題にこれ以上関与すべきではない。日米中ロの４か国は、半島の自立外交を暖かく見守る必要がある。和平に向けた努力を全面支援するのである。いま地球が一番警戒しなければならないのは、ワシントンの悪しき戦略家と彼らを雇っている産軍複合体、影の巨大財閥である。

　２１世紀人類の将来は、半島問題の処理にかかっているとの認識と、それへの適切な対応が問われている。

２０１８年１月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

2. 仁王像[1996] kG2JpJGc 2018年1月10日 22:44:49 :
＜南北自立外交に脱帽＞ ＜韓国の自立外交に脱帽＞
　なるほど。文大統領は米国の気を遣いながら巧みな「自主外交」を展開し始めたと見ることは十分可能でしたね。歴代の韓国大統領の延長線の枠から抜け出せないのではないかという先入観にとらわれていると間違いますね。
　やはり２１世紀は新しい風が吹き始めている。南北の朝鮮民族は仲良くすべきで統一を目指すべきという機運が底流で力強く盛り上がってきた感がある。
　いつまでも民族の運命を米国に弄（もてあそ）ばれてはいけない。目覚めよ朝鮮人。
・http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/613.html#c2
2. 仁王像[1995] kG2JpJGc 2018年1月10日 21:46:02 : D0EpA9eE22 : t3@AkxxO2wU[2]
　＞「原爆や水爆、弾道ミサイルなどあらゆる兵器は米国だけを対象としており、われわれの同胞や中国、ロシアを対象としていない」とした上で、「（核兵器は）北と南の問題ではなく…」
　北の立場をズバリと言っていて、紛（まぎ）れがない。北の言い分が、天下に明らかになっている時代が来ている。
　ちなみに「北の挑発行為」というのも身勝手な言い方で、「米の挑発行為」の積み重ねで北は核・ミサイル開発に追い込まれてきたのだ。
　「挑発行為」の言葉の使い方も２１世紀は、公正と正義を旨とする使い方にしていかねばならない。世界情勢は、素晴らしくなってきている。


3. 2018年1月11日 09:08:20 :
もし、南北が偽ユダヤの呪縛から逃れ、中露と手を結ぶと名言するなら、心の底から、賛同したいし、独裁国家の汚名と、これまでの悪行にも弁解させる余地はあると思う。
それに比べてまだ偽ユダヤから逃れられない日本・・・情けない限りだ。明治維新は知れば知るほど、ロスチャイルドの傀儡の薩長土肥に対し敵意が沸いてくる。

枝野さん、視野を広げないと未来は拓けないー（植草一秀氏）

枝野さん、視野を広げないと未来は拓けないー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcur5
6th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks

政界再編の裏側にいるＣＩＡの意思を明確に把握しておくことが必要だ。

昨年１０月の衆院総選挙を契機に民進党の分離・分割がようやく一歩進んだ。

本来は９月の民進党代表選で、民進党内に二つの政党が同居していることが

明確になったのだから、この時点で民進党の分離・分割に進むべきだった。

私はかねてよりこのことを主張してきた。

情勢が変化したのは、民進党代表に就任した前原誠司氏が

民進党の希望の党への合流を強行したことだった。

この合流が、「安倍政治を終焉させること」の一点に目的を絞り、

安倍政治と対峙するすべての勢力との大同団結を目指すものであったなら

意味があっただろう。安倍政治を終焉させることに成功した可能性が高い。

しかし、前原誠司氏と小池百合子氏が目指した者は、

これとはまったく異なるものだった。

戦争法制を容認し、憲法改定を推進する第二自公勢力を創設するものだったのである。

民進党議員及び総選挙立候補予定者に対して、「全員合流」と言いながら、

戦争法制反対、憲法改悪阻止のメンバーを排除することを念頭に入れていた

と言えるのであり、前原氏の行動は背徳以外の何者でもなかった。

小池百合子氏の側は、当初から、戦争法制、憲法改定のハードルを設定しており、

民進党の丸ごとの合流を前提としていなかったと考えられる。

この意味では、小池百合子氏の側は当初の方針通りに動いたものであった。

しかし、新党での公認申請書には、政策についての誓約が記載されており、

その内容は、この新勢力が安倍政治を終焉させるための大同団結実現を

目的とするものではないことを明確に示していた。

この経緯があり、遅ればせながら民進党の分離・分割が始動したのである。

分離・分割の基軸は「政策」である。

そもそも政党は、政見と政策を一致する者の集合であるから、

政見と政策が真逆の者が同居していることに最大の矛盾がある。

不幸の原因は矛盾にあると言われる。

民進党が旧民主党の時代より、一貫して凋落の道を歩んできたのは、

この政党に二つの相反する勢力が同居を続けてきたからなのである。


２００９年に政権交代の偉業を成就した当時の民主党は、

日本政治の根幹を革新する明確な方針を明示していた。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を

根底から刷新する方針を明示した。

辺野古米軍基地建設を中止させる、官僚の天下りを根絶する、

企業団体献金を全面禁止する、という明確な方針を明示した新政権であった。

この基本方針が日本の既得権勢力を震撼させたことは言うまでもない。

日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の三者は、

この米官業による日本支配の構造を根底から覆される危険に直面したのである。

その結果として、この米官業トライアングルは、死に物狂いの猛反撃を展開した。

目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な手法をも含めて、

猛反撃を展開したのである。

政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作は

この文脈上に位置付けられる事象であった。

そして、鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、

民主党内に潜んでいた既得権勢力のメンバーであった。

私は、この勢力の中核を悪徳１０人衆と表現してきた。

彼らは革新勢力ではなく、「隠れ既得権勢力」に属する者たちだったのである。

２０１０年６月に鳩山政権が崩壊した。

このとき、権力を強奪したのが菅直人氏である。

米国は２０１０年１月の段階で、

日本の外交窓口を鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えることを

決定している。

この米国の決定に沿って、政権の主軸が鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに

切り替えられた。裏の本尊は米国であり、米国の対日工作活動の主軸を

担っているのがＣＩＡである。

その後の民主党は既得権勢力が支配権を有してきた。

そして、菅政権を継承した野田佳彦首相は、既得権勢力に対峙する勢力が

純化して離脱した小沢新党＝国民の生活が第一＝未来の党の資金源を断つために

２０１２年１２月の衆院総選挙に突き進んだのである。

そして、この選挙によって、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還した。


日本の既得権勢力である米官業のトライアングル。

その頂点に立つのが米国の支配者である。

彼らの座右の銘は「２００９年政変を二度と招かぬこと」である。

本当の革新勢力による政権が樹立されれば、既得権勢力による日本支配の構造が

破壊されてしまう。このリスクを二度と冒してはならない。

そのために、何よりも重要なことは、

野党第一党を「隠れ自公勢力」＝「自公補完勢力」にしておくことなのである。

「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」＝「ゆ党」である。

別名を「鵺（ぬえ）」という。

日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。

小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。

日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、

既得権勢力による日本支配は安泰になる。

これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。

民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。

民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、

この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、２００９年の悪夢が再来する。

「安倍政治を許さない！」主権者の層は厚く、

反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。

そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。

これを阻止するために、元の「鵺（ぬえ）」の状態に引き戻そうとする悪あがきが

展開されている。しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、

「鵺」の再生は難しいだろう。

希望と民進党が合流しても、この勢力が自公の補完勢力であることは

誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は皆無と

いってよいだろう。

せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは

示してもらいたいものだ。

次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を

構築して進むべきだ。

立憲民主党の態度が不明確だが、

枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、

主権者がこの方向を主導することになる。

自公補完勢力は院内で「鵺」という名の統一会派を創設するのがよいと思う。


政見・政策が同一なら別の政党である必要がない。

自公と第二自公による二大政党体制が構築されても、

主権者である国民にとってメリットはほとんどない。

政権交代があれば政治腐敗を防止できるという程度のメリットしかない。

主権者国民にはもっと大きな問題がある。

それは、国論を左右する重大問題が山積しており、

それぞれの問題について、主権者国民の意思が完全に二分されているからだ。

このことを踏まえれば、対立する主張を示す二つの政治勢力が

登場してもらわねば困るのだ。

対立する二つの政治勢力が存在して、初めて主権者は選択権を行使できる。

二つの政治勢力がどちらも同じ主張を示したのでは、

反対意見を持つ主権者は同意しようがないのだ。

戦争や憲法に対してどう対応するのか。

日本国憲法は戦力の保持を否定し、交戦権を否定した。

日本を「戦争をしない国」にした。この憲法を７０年以上にわたり守ってきた。

しかし、安倍政権は憲法を変えて、日本を「戦争をする国」に変えようとしている。

このとき、問題になるのは、日本の主権者がどちらの道を選ぶのかである。

日本は戦力を持たず、戦争をしない国であるから、

当然、日本が攻撃をされてもいないときに、

海外に出て行って戦争をすることが許されるわけがない。

ところが、安倍政権は憲法を変えることもせずに、

日本が海外で戦争をすることを認める法律を制定してしまった。

憲法違反の立法が行われたのだ。

そして、今度は憲法自体も変えようとしている。

戦争法制容認、憲法改定の方針について、

日本の主権者がその是非を判断しなければならない。


２０１１年３月１１日に東京電力福島第一原子力発電所が

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

日本は世界最大の地震国・津波国であるから、

このような事故を引き起こすことは想定されていた。

ところが、その危険が明確に認識されていながら、

必要な対応すら取られていなかった。

この放射能事故について、責任ある当事者の責任さえ処理されていない。

また、事故発生の原因すら解明されていない。

しかし、はっきりしていることは、今後も巨大地震が発生する可能性は極めて高く、

その巨大地震に対する対応策が日本のすべての原子力発電所で取られていないことだ。

つまり、今後も福島事故同様の事故が何度でも発生する状況にある。

この状況下で安倍政権は全国の原発再稼働を推進している。

完全なる狂気の行政運営である。

この原発再稼働について、是非を判断する権限を有するのは日本の主権者である。

主権者の前に明確な選択肢が示されなければならない。

２００１年の小泉政権発足後、日本の経済政策運営は、

完全に弱肉強食推進の方向に転換した。

市場原理にすべてを委ね、規制を撤廃し、あらゆる事業を民営化し、

社会保障制度を切り刻んできた。

新自由主義の経済政策を呼ばれるが、

この路線をさらに強化しているのが安倍晋三政権である。

安倍晋三政権はＴＰＰや欧州とのＦＴＡを推進しているが、

その目的は、グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化である。

主権者国民の利益ではなくグローバル巨大資本＝ハゲタカの利益極大化を

目指している。その一端を示すのが税制改悪の方向である。

法人税と富裕層の税負担を激減させて、

一般大衆に負担を押し付ける消費税増税が激しい勢いで推進されている。

消費税は所得がゼロの国民と所得が

１００億円の国民に同じ税率を適用する格差熱烈推進の税制である。

この消費税をさらに増税する方針が示されている。

これに対して、消費税を減税し、法人課税と富裕層課税を強化するべきだとの

主張がある。国民の前にその選択肢が明示されなければ、

主権者国民は選択のしようがない。


戦争法制・憲法、原発、消費税のほかにも、基地やＴＰＰの問題がある。

重要なことは、選挙の際に、主権者である国民が「政策を選択」できることだ。

「政策選択選挙」を実現しなければならない。

このとき、考慮しなければならないのが選挙制度である。

現行の小選挙区選挙制度では当選者が一人しか出ない。

だから、自公が候補者を一人出すなら、

自公と対峙する勢力も候補者を一人にしなければならないということだ。

自公と対峙しない勢力が何人候補者を出しても構わない。

自公と類似した勢力が候補者を立てれば立てるほど、

そちらの側で票を食い合うことになるから、自公と対峙する側にとっては好都合だ。

１．戦争法制・憲法改悪を許さない、

２．原発を廃炉にする、

３．消費税を減税し、法人税と富裕層課税を増税する、

ことを明示する勢力が候補者を一人にすることが重要であり、

有効であると考えられる。

旧民進党でこのことを明示しているのが立憲民主党であるから、

立憲民主党が安倍対峙勢力の中核の一翼を担うべきだろう。

しかし、これだけでは選挙に勝てない。

同じ政策主張を明示しているのが、共産党、自由党、社民党であるから、

この野党４党がまずは強固な共闘体制を構築するべきだ。

枝野幸男氏が共産党との共闘構築に背を向けているが、

直ちにスタンスを転換するべきである。

立憲民主党が多数議席を確保できた最大の貢献者が共産党であることを

忘れるべきでない。連合が共産党との共闘に反対しているとも伝えられるが、

労働者全体の利益を考えない労組など、存在意義がないと言うべきである。

共産党を支持する労組も立憲民主党を支持する労組も、

小さな違いを乗り越えて手をつなぐことが大事なのである。

小異を残して大同につく大同団結、連帯がなければ、安倍政治を打破することも、

主権者国民が望む政治を実現することもできない。

基本方向ははっきりしている。速やかに主権者の声に応える行動を示すべきである。

真っ暗闇の日本に光は差し込むのかー（植草一秀氏）

真っ暗闇の日本に光は差し込むのかー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcmg6
30th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks

２０１７年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが

改めて確認された１年でもあった。

横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、

被害者の貴ノ岩は１０針を縫う頭部裂傷を負った。

通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。

最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。

通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。

ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。

警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は

完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは

間違った対応ではない。検察の処分は略式起訴であり、

検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。

相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、

高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、

警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。

元高検検事長の肩書に怯えて、

メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで

北口氏が常識的な指摘を示している。

現実がいかに歪んでいるのかを知るために、

弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/

１２月２２日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』！！」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345
には、

「腐りきった相撲協会に，もはや「正義」などない。

腐臭（ふしゅう）ただよう相撲協会の『□□』（御用理事）に成り下がった

高野利雄・元名古屋高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。

貴乃花親方が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、

相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。

通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、

外部の第三者は捜査に立ち入らない。

相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、

検察ＯＢを雇っており、この検察ＯＢが警察、検察に対して

牽制力を行使したからであると考えられる。

この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。


日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と

「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。

これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。

同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して

「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。

警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、

企業や団体は競って検察ＯＢを雇用する。

その目的は、何か問題が生じたときに、

その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。

北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。

そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。

現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、

彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、

興行上の巨大な損失になる。

１１月まで相撲協会には４人の横綱が存在した。

しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆弱な状態に陥っている。

鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多い。

そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。

実質的には横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。


この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。

こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する

刑罰の軽微化が画策されてきた。

その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄氏である。

相撲協会の利益確保の要請に沿って、

問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。

この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、

敢然と立ち向かったのが貴乃花親方である。

相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。

現実に、高野氏は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、

理事からの降格までをも誘導したが、

全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、

相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、

さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。

警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、

検察が刑事処分の基本方針を確定する。

ここまでが刑事捜査であり、

北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、

高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。

元高検検事長の肩書にものを言わせて、

非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。

元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、

高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、

「重罪犯人に対する論告求刑を聞いているような感じ。

そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。

また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。

腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、

日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。

そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、

日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、

すべての主権者が正しく認識する必要がある。

安倍首相を窮地に追い込んだ籠池泰典氏夫妻は、

不当に逮捕、勾留されて、いまだに保釈もされていない。

接見交通権も剥奪されたままである。

基本的人権の尊重などまったく存在しない。

刑事訴訟法第一条は、

「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを

全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを

目的とする。」と規定しているが、

この条文にある「個人の基本的人権の保障を全う」という部分が

完全に空文化している。

籠池氏が問われる法令は、補助金適正化法であり、重罪ではない。

５ヵ月にも及ぶ長期勾留の正当な根拠が存在しない。

実態は、政治権力に歯向かった者への「単純な拷問」である。

補助金詐取を問うなら、これよりもはるかに規模が大きく悪質なのが

加計学園による新校舎建設費水増しによる補助金詐取疑惑を

優先するべきではないのか。

大阪地検特捜部はすでに刑事告発を受理しているのではないのか。

しかしながら、まともに捜査を行っている気配すら存在しない。

また、森友学園問題の核心は、

時価が１０億円を下らないと見られる国有地が実質２００万円で

払い下げられた疑惑である。

土地価格割引の根拠は希薄であり、

近畿財務局が国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いが濃厚である。

国有地の不正廉売は財政法に違反し、

刑法の背任罪に該当する可能性の高い事案である。

この疑惑についても刑事告発状が受理されているにもかかわらず、

大阪地検特捜部はまったく動かない。

少なくとも、近畿財務局と財務省理財局に家宅捜索を行い、

関係証拠の保全を図る必要があるが、これもまったく行われていない。


この問題は、相撲協会の問題と通じるものである。

つまり、警察、検察と癒着している機関や団体、あるいは企業に対しては、

「犯罪が存在するのにこれを揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使するのである。

この逆に、政治権力に歯向かう危険人物に対しては、

犯罪をねつ造して、無実であるにもかかわらず、犯罪人に仕立て上げることが、

白昼堂々と展開される。

「犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権」が行使されるのだ。

安倍昭恵氏は、問題発覚から１０ヵ月が経過するが、

いまだに一切の説明責任を果たしていない。

安倍首相が説明責任を果たさせることを妨害しているのだ。

財務省前理財局長の佐川宣寿氏は、

国会で虚偽答弁をしたことが明白になっているのに、

公の場での説明に応じず、政府は佐川氏を国税庁長官に昇格させた。

この国は、根底から腐り果てていると言って過言でない状況が眼前に広がっている。

他方で、もとＴＢＳ社員の山口敬之氏は、

準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

政治権力の側に位置すると、

重大犯罪までもが揉み消されるという驚愕の事実が明らかになった。

政府は捜査の結果、警察、検察が不起訴にしたと言うが、

逮捕状発付と不起訴に関する整合的な説明が存在しない。

検察審査会がブラック・ボックスになっている以上、

検察審査会の機能について信頼を置くことはまったくできない。

刑事司法は国家権力の根幹である。

１７８９年のフランス人権宣言の主要部分は刑事司法に関する諸規定である。

罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、身体の自由の保障、適法手続などが

定められている。


近代国家の根幹は刑事司法の適正さである。

北朝鮮を人々が恐れるのは、北朝鮮の刑事司法が公正さを欠くからである。

しかし、日本はとても北朝鮮を非難できない。

日本の刑事司法が「真っ暗闇」なのだ。

美濃加茂市長の藤井浩人氏の冤罪事案も地裁で無罪判決が示されたにもかかわらず、

高裁、最高裁が不当な有罪判決を示した。

藤井氏は「日本に冤罪が実在することを知った」と述べているが、

国家による重大犯罪である「冤罪」が数多く存在するのが実態なのだ。

マーティン・ニーメラーは次の詩を残したと伝えられている。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

刑事司法の歪みや腐敗について、

一般の人々は、自分には関係のないことだと思うだろう。

実際、刑事事件に巻き込まれる確率は決して高いとは言えない。

しかし、日本の真っ暗闇の刑事司法の現実が放置されるなら、

その害悪がいつ自分の身に降りかからないとは言えない。

とりわけ、安倍政治の問題を指摘し、不正を正そうとする者には、

いつ権力が刃を向けてくるかも分からない。


日馬富士による貴ノ岩暴行傷害事件は、単純な刑事事件であり、

そもそも、警察が迅速に行動して、犯人逮捕、勾留、起訴の手続きを取るべき事案

であった。この対応が取られていれば、貴乃花親方が不当な攻撃を受けることも

なかった。しかし、相撲協会には検察利権ポストに検察ＯＢが在籍しており、

この検察ＯＢがすべてを歪める方向で問題の不当処理を進めていった。

しかし、このことにより、日本相撲協会の「真っ暗闇の体質」が

誰の目にもはっきりと浮かび上がったことだろう。

とても子供たちが無邪気に楽しむ場ではないことがはっきりしたと思われる。

日馬富士暴行傷害事件の陰の主役は横綱白鵬である。

横綱白鵬の意思によって貴ノ岩に対する暴行・傷害が実行されたとの疑いは

まったく払拭されていない。

今後、刑事告発が行われる可能性も否定できない。

社会が歪み、不正が白昼堂々と繰り広げれられているときに、

その災厄を未来に持ち越さないためには、市民が堂々と声を上げることが重要なのだ。

自分には関係のないことだと口を閉ざすならば、

本当の窮地に陥ったときに、問題を是正する者は一人もいなくなって

しまっているだろう。

２０１８年以降の日本が明るさを取り戻すためには、

日本の真っ暗闇の刑事司法にしっかり批判を突きつけてゆかねばならないと思う。