「田原総一朗とは」

争点のない総選挙で６００億円がムダになると今回の衆議院選挙で批判しています。しかし、この平成の迷司会者は人の話は自分に都合のいいどうでもいいタクシー運転手からしか聞かない。討論番組では人の話をさえぎる。都合が悪くなるとCMに逃げるなどデタラメナ司会を繰り返し、挙句は『初めから司会をしようとなんて思っていない。僕は討論をぶっ潰すつもりでやっている。』と出演者に期待した視聴者や出演者をバカにしたトンデモ発言です。日本人を堕落させデタラメを吹聴するお隣の工作員なのでしょうか？来年安倍政権が集団的自衛権関連法案を成立させたり、原発再稼働させたりしたら、今回の発言は老害のせいにし、きれいに忘れ去り民意を問えと訴えるのでしょうか？朝日新聞をはじめ左派系のマスコミ、評論家は今回の選挙でもし安倍自民党が勝利すればかなりダメージを受ける可能性があるため必死です。その表れが争点の無い選挙と民意を無視する発言です。しかし、争点が無いのではなく自民党や公明党の議員数の変動が少ないのでこのままでいい無駄と思っている国民が多いということです。

以下コピー　　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍首相が争点のない解散・総選挙を決行する理由についてこう語る。

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　安倍晋三首相は11月21日に衆院を解散し、12月2日に衆院選の公示、14日に投開票と決めた。

　だが、この衆院解散には反対意見が多い。たとえば朝日新聞の世論調査では62％が、共同通信の調査では63％が、そして安倍政権を強く支持している産経新聞の調査でも72％が反対している。

　私は、国民一般の反応としてタクシー運転手の意見を手がかりにしているのだが、今回8人に問うたところ6人が反対、というよりも強い不快感を示した。怒っているのである。

　安倍首相は、新聞やテレビのインタビューで「国民生活に密接にかかわる税制で、2年前の総選挙では公約にかかげていない重大決断（2％の消費増税を18カ月延期）をした以上、国民に信を問う（選挙をする）べきだと判断した」と答えているが、実は消費増税の延期に反対する野党は一党もない。反対する党があれば、「国民に信を問う」という言葉にもリアリティーがあるが、これではまるで争点にならない。600億円という選挙費用はムダ遣いということになるのではないか。現に、野党はいずれも「大義なき選挙」だと強調している。つまり選挙費用はムダ遣いだと言っているのである。

　それでは、安倍首相はなぜいま総選挙を敢行するのか。

　10月には、日経平均株価が1万5千円を割っていた。つまり、この時点でアベノミクスは腰折れしていたわけだ。4～6月のGDPは年率でマイナス7.3％に落ち、7～9月もマイナス1.6％になった。そこで日銀の黒田東彦総裁は、10月31日に急きょ30兆円という追加の金融緩和を行った。その結果、日経平均株価は一気に1万7千円台にはね上がった。

　だが、安倍首相も自民党の幹部たちも、この高株価が長続きするとは考えていないはずである。景気が良くなっての株高ではないからだ。そこで、高株価の間に解散・総選挙を敢行することにしたのではないか。

　それともう一つ。衆院の任期は4年で、まだ半分にしか達していない。だから、どの野党もこんな時期に選挙があるとは考えていなくて、選挙態勢がまるでできていない。だからこそ、そこを狙っての解散・総選挙なのだと事情通たちは話している。

　それにしても、冒頭で記したとおり、国民の多くが、この「大義なき解散・総選挙」を不快に感じている。だが、安倍首相のやり方を不快に感じながら、それではどの党に投票すれば良いのか、と国民の多くが思い悩んでいるのである。

　アベノミクスは成功していると安倍首相は強調するが、日経新聞の調査では、国民の75％が景気回復を実感していないし、実質賃金は下がっている。だから、いずれの野党も、アベノミクスは失敗だと決めつけ、激しい批判を浴びせている。

　だが、いまやほとんどの国民が、そうした批判に耳を傾けている余裕は持っていないのである。求めているのは批判ではなく、対案である。

　たとえば民主党ならば海江田ミクスを具体的に示し、どうやって景気をよくし、国民に豊かさを実感させるのか、わかりやすく説くべきである。維新の党ならば橋下ミクスなり江田ミクスを、次世代の党ならば平沼ミクス、共産党なら志位ミクスを具体的に示してほしい。繰り返し記すが、いまや国民のほとんどに、単なる批判に耳を傾けている余裕はないのである。