法律の番人日弁連から不備を指摘されているにも関わらず、『報道の抑制や表現の自由への侵害が起きれば辞任する。』との安倍首相発言と引き換えに今日から施行されます。確かに、日本国内に近隣諸国の工作員が活躍しているのは目につきます。それらを取り締まる法の整備は必要です。しかし、罰則を強化し必要以上に国民を黙らせ委縮させるこの法律しか無いとは思えません。経済対策でもそうですが、この道しかないと断言され失敗すれば被害は国民におよび首相の辞任で済む話ではありません。
以下コピー 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。
特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など１９行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動（スパイなど）防止▽テロ防止－－の４分野５５項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意（しい）的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。
2013 12.3 このブログで紹介した筆者が尊敬する日弁連対策本部長代理の国会証言 野党側が推薦した日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行の江藤洋一氏は「罰則による威嚇は大変、甚大で、国民を黙らせ、萎縮させることになるのではないか。また、自民党の石破幹事長のテロリズムに関する発言は、言論弾圧や政治弾圧に利用される可能性を示唆している。この法案は小手先の修正では是正できない重大な欠陥があり廃案にすべきだ」と述べました。
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