トリクルダウン(滴り落ちる)経済理論をOECDが否定です。このまま進めば日本経済は下層民40％をおいてきぼりにする、格差社会、30年前とは異なる新しい形のバブルへと向かうかもしれません。まず考えられるのが外国人観光客の急増です。東京オリンピックにかけて今の3倍になるかもしれません。税収を改めればかなりの収入が見込まれ、潤う業種も出てきます。外国人労働者も増えるでしょう。経済が株式市場も含めて賭博化するかもしれません。インターネットなどで瞬時に情報をつかみものにした方が勝ち組の経済です。筆者も実験的に来年から外国人向けネット販売を行う予定です。次々に起こっている政治家の不祥事を見ても日本の政治家は職業として行っている議員が多数です。政策などは考えず、ひたすら権力者に擦り寄り、あわよくば利権を手に入れわずか2週間、国民に頭を下げ当選し十分な手当てをもらえれば楽な仕事です。このような政治家に何かを求める時点で過ちを犯しているのです。杉村大蔵氏てはありませんが『黒塗りのハイヤー乗って料亭行きたい』と思っている政治屋はうようよいるようです。
以下コピー 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。
報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。
各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。
英紙ガーディアン９日付は「ＯＥＣＤ報告書がトリクルダウン経済を拒絶」と報じました。
安倍晋三首相は総選挙で“大企業が利益をあげれば賃金が上がり、雇用が増える”と主張していますが、こうした「トリクルダウン」の考え方は国際的にも通用しません。
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