代表的な中国人作家魯迅の言葉「水に落ちた犬は打て」の凶暴な 
犬が溝に落ちたら、弱っているうちにさらに追い打ちをかけるべきではないですが、東京地検特捜部は落選後、立件に対してやる気のようです。当選を果たしていたら自民党に復党し、安倍首相とお友達のよしみでもみ消しという身勝手な手段もあったかもしれませんが、無所属で小選挙区落選し起訴され逮捕されれば政治生命の危機に留まらず生活破たんまで追い込まれる可能性も否定できません。一般庶民であれば特捜部に捜索に入られ無傷で居られるとは誰も思いませんので特権階級2世・3世議員は社会経験がなく世間一般常識が欠落しているのかもしれません。当選してよしみでもみ消しその後も平然と政治活動を続ける。一般社会ではあり得ませんね。渡辺元議員は重複立候補しておらず比例復活はありませんでしたが、今回小選挙区で落選した議員が比例復活当選するシステムは国民目線から見て残念な結果です。今後、衆議院比例定数削減は当然として乱立する小政党要件を厳格にする必要があるはずです。維新の会が今回の選挙で踏ん張ったのも橋下共同代表に選挙制度改革を期待したのかもしれません。
以下コピー「政界引退」にとどまらず、手が後ろに回るのも時間の問題になってきたのが、みんなの党代表だった渡辺喜美だ。父の故・美智雄元副総理の代から半世紀続いた「渡辺王国」を瓦解させたと思ったら、間髪入れず、東京地検特捜部が９月に宇都宮市の渡辺事務所に政治資金規正法違反容疑で家宅捜索に入っていたことが報じられた。
特捜部は今後、渡辺本人から事情聴取し、立件の可否を検討する方針だが、状況は限りなく「クロ」だ。
「ＤＨＣ会長から借りた８億円疑惑も論外ですが、疑惑はまだある。とくに特捜部が注目しているのが２０１０年の収支です。渡辺は自分が代表を務める政治団体『渡辺美智雄政治経済研究所』から９０００万円を借り入れ、返済したのですが、この団体の収支報告書には記載がない。明らかな規正法違反（不記載）に当たると見ているのです」（司法ジャーナリスト）
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