今年、欧州でベストセラーになった『21世紀の資本論』では資本利益率が経済成長率を上回るときには格差拡大が起こるようです。経済成長率≒所得の拡大率ですからそのまんまのアベノミクスによって来年はさらに格差拡大が進むでしょう。2014年日本経済史史上初めて国債発行が2年物でもマイナス金利になりました。2年物国債を購入し金利を購入者が支払わなければならない不思議な世界です。2015年日本は金利を払っても国債を購入しなければならないほど運用先がない人類史上初めての空前のカネ余り社会になっているのかもしれません。市場が実体経済の先を行くと考えれば2015年日本はデフレに逆戻りすることを予見しているのかもしれません。ドルベースで日本のGDP比2倍になった中国経済の停滞、原油の暴落、2年物国債マイナス金利など不安材料はたくさんあります。4月の消費増税がボテイーブローのように来年も効いてくる可能性も否定できません。最低賃金の引き上げ等思い切った政策を早めに打たなければ、実質賃金が今後も下がり続け、中期国債のマイナス金利が続けば2015年デフレに逆戻りする可能性は否定できません。
以下コピー 財務省が25日実施した2年物国債の入札(表面利率0.1%)で、平均落札利回りがマイナス0.0030%となった。償還までの期間が1年超で半年ごとに利払いがある中長期国債の入札では初のマイナス金利となった。償還まで1年以下の国庫短期証券(短期国債)で続くマイナス金利の流れが、中長期国債にも本格的に波及してきた。
最高落札利回りはゼロ%だった。入札でマイナス金利が生じると、財務省は利息を受け取って民間金融機関から借金できる。償還まで2カ月~1年の短期国債の入札では、既にマイナス金利が生じていた。
25日の流通市場で新発2年物国債は前日比0.015%高い(価格は安い)マイナス0.025%で推移した。日銀が大規模な金融緩和の一環として新規発行とほぼ同額の国債を買い入れ、市場に出回る国債の量が減っている。需給の引き締まりから国債の利回りは全般に低下傾向が強まり、2年物国債は流通市場でマイナス利回りが定着しつつある。