与党の表面上圧勝を受けて、アベノミクスを前進させると安倍パワー全開です。しかし、声なき声に耳を傾けなければなりません。４月からの消費税引き上げにより国民の２割を占める非正規雇用を含む低賃金勤労世帯は消費増税の影響で消費を現在も１割削っています。それと物価スライド特例法により来年度年金支給額が0.5％削られる年金受給者を含めると、現政権が前進させようとしているインフレターゲット＋マクロ経済スライド制度のトリックを使った年金支給額の実質減額(政府が目標としている物価が2％ずつ上昇しても年金受給者が受け取る年金は年1.1％ずつしか上昇しない。)＋消費税引き上げはかなり生活弱者や年金支給額だけで生活する者を苦しめます。サックリ計算すると退職金２０００万円受け取りそのまんま銀行に全額預金しても2％のインフレで１０年後に受け取る金額は実質１６５０万円位に減らされてしまうということです。課税無き課税です。預貯金比率56％と欧米に比べて際立って高い日本社会はデフレには強くインフレには弱い社会だったとみんなが気付くときには時既に遅し、貧困化が始まってアベノミクスも過去の話になってしまいます。恐ろしい未来予想図です。しかし、我々にはその間行動に移せる時間がまだ残っています。一緒に考えていきましょう。
以下一部抜粋コピー
＜与党大勝で物価２％目標へまい進＞
「アベノミクス」の「第１の矢」であり、安倍首相のブレーンであるリフレ派の学者から「１丁目１番地」とも言われてきた日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）。目標とする消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の２％達成まで、順調な足取りを進んで来たとみられていた。
ところが、夏場から雲行きが怪しくなる。「天候不順」で消費が振るわず、輸出も円安下で伸び悩み、さらに原油安が物価上昇幅の圧縮に「一役」買う展開となった。
日銀は、黒田東彦総裁の提案で追加緩和を１０月３１日に決断したが、票決の結果は５対４という僅差となった。
それから１カ月半が経過した衆院選で、与党は地滑り的な勝利を得た。この結果について、アベノミクスは「お墨付きを得られた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との受け止め方が市場のコンセンサスだ。
有権者は「経済の回復を実感し、現行の経済政策が正しいと判断。日銀は２％の物価目標を目指し、現行の政策を続けることになる」（米アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジスト）とみられている。
＜原油除いた物価目標採用の声＞
今後のマクロ経済政策の運営をめぐっても、リフレ派の意向がどの程度反映されるか注目される。日銀は１０月の追加緩和で、原油価格急落による人々の物価観下押しを緩和理由の一つに挙げた。このためその後も急落を続ける原油価格の動向が、さらなる追加緩和期待を呼びやすくなっている。
リフレ派の論客の間では、物価目標を現行の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）から、エネルギーも除いた「コアコアＣＰＩ」に変更すれば「物価が原油市況に左右される問題は解決できる」（若田部早大教授、１１月２６日ロイターとのインタビュー）との意見が浮上している。
一部の学者の試算では、コアコアＣＰＩの２％はコアＣＰＩで２．５％に相当するという。もし、その試算が正しければ、足元のコアＣＰＩ０．９％（１０月）から、目標を達成させるには、１．６ポイントも上昇率を引き上げる必要に迫られる。
一般的には、コアコアＣＰＩに基準を変更すれば、ＱＱＥの一段の強化が想定され、国債などの資産買い入れ額が、一段と増大する可能性を秘めていると言える。
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