『北朝鮮サイバー攻撃』

 ハッカー側からの映画館へのテロ予告でパロディ映画「THEINTERVIEW」公開中止を決めたソニー・ピクチャーズエンタテインメントの判断にオバマ米大統領が「間違っている」と発言です。拉致問題の対応も米大統領から見れば間違っているでしょう。米国はテロリストとは交渉しないことが前提です。日本は交渉ありきこれではいくら話しても前に進みません。拉致問題もそろそろ拉致家族が我慢の限界に達しているようです。北朝鮮は国家として拉致を認めているのですから、受容できる国家の行動範囲を逸脱する行為で行動の責任を北朝鮮に取らせるべきなのです。拉致問題とハッカー問題一見何の因果関係もありませんが、米国が主体として関わっているか否かで雲泥の差です。米大統領が公開中止を間違っていると背中を押してくれているので是非公開し、世界中に北朝鮮をモチーフにしたハリウッドお笑い映画を広めてもらい拉致問題解決の糸口にしたいものです。※米議会では米企業に対する言論封鎖目的のハッカー攻撃に対して制裁決議をしそうな勢いです。

以下コピー　　（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は年末の記者会見で、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＰＳＥ）がハッカーからの攻撃を受けて映画「ザ・インタビュー」の封切りを中止したのは、「間違っている」と述べた。 米政府はこのハッカー攻撃に北朝鮮政府が関与していると断定した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記はハリウッド製お笑い映画を脅威と見ているのだろうか、とオバマ大統領は皮肉った。

ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、ソニー＜6758.T＞の米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮政府が関与していたと正式に結論付けた。

ＦＢＩは声明で、攻撃は受け入れられない脅迫行為と批判、当事者に費用や結果責任を負わせる姿勢を明確にした。

今回の攻撃には「破壊的本質」が含まれ、「威圧的な本質」とあいまって、以前発生した他のサイバー攻撃と異なると指摘した。

オバマ大統領は１８３０ＧＭＴ（日本時間２０日午前３時半）、年末の記者会見でこの問題に触れるとみられる。

ＦＢＩは「われわれの捜査や、米政府部内との緊密な連携の結果、これら行動の責任は北朝鮮政府にあると結論付ける十分な情報がそろった」と説明した。

また「北朝鮮の行動には、米企業に著しい害を与え、米国市民が表現する権利を抑圧する意図がある」と批判。「こうした脅迫行為は、受容できる国家の行動範囲を逸脱するものだ」と断じた。

手段やインフラが、過去の北朝鮮の攻撃で使われたものと類似していると説明した。

ＦＢＩは「米国や米国の国益を脅かすサイバー上の手段を用いる個人や集団、国家を特定、追跡し、費用や結果（責任）を負わせる」と表明した。

ただ、具体的な米側の対応について言及しなかった。