自民党より右は『ダメよ～ダメダメ』

衆議院選挙が昨日終了し議席も確定しました。筆者が予想したようには自民党も次世代の党も議席を伸ばすことが出来ませんでした。特に次世代の党はこともあろうに惨敗です。筆者もそうですが、失敗の原因はネット上に保守一定数の票田があると勘違いしてしまったことです。ところが国民の多くは２０１４年流行語大賞よろしく「自民党より右はダメよ～ダメダメ」でした。国民が望むのは差別や民族呪阻に断固野NOを発する、弱者にやさしい穏健で常識的な感覚の「保守」の確立でした。そして安倍自民党が２年前とほとんど議員数が変わらなかったのは２年間では短すぎる。もう少しやらせてみよう。という判断です。大勝出来なかった理由の一つは自民党単独２/３議席獲得で憲法改正の可能性も否定出来なくなると読んだのかもしれません。日本国民はバランスの取れた民族なのです。それにしても、安倍総理が沖縄選挙区に力を入れず、沖縄小選挙区で全敗し東京１区に拘り過ぎて元総理の比例復活を結果助けたのはいただけませんね。

以下　評論家古谷経衛氏抜粋コピー　今次選挙の唯一の敗者である次世代の党の獲得議席「2」が意味するものはなにか。それは端的に言えば「自民党より右」の存在を、有権者が明確に拒絶した、ということである。今次の選挙を通じて日本人が出した答えは、「安倍政権を積極的に全肯定はしないが、強く否定はしない。でもあんまり過激なのは駄目だよ。とりあえず2年じゃ分からないから、もうしばらくやってみては」という事に尽きると思う。

この中の「あんまり過激なのは駄目」というのは、「自民党より右」を標榜し、余りに現実の政治力学や事実ベースを無視した主張を繰り広げた、次世代の党の「余りにも過激な主張」へのNOとイコールだ。生活保護の不正受給は確かに許されるものではないが、事実に基づかない生活保護批判は、時として外国人一般への呪詛と読み取られる。

既に述べたとおり、「ネット保守」の中でも、右派成分が特に強い在特会に代表される「行動する保守」が、次世代の党への支持と親和性が高いことは既に述べたとおりだ。

次世代の党の支持者の全てが差別やヘイトスピーチを肯定している、と断定しているわけではないが、明らかに差別やヘイトスピーチと親和性の高い人々が、今回こぞって次世代の党を応援したことは、事実である。それに対するNOが、今回の選挙で有権者からつきつけられたのは、否定のしようのない事実だ。

安倍首相は、自身の発言として、「特定の外国人に対するヘイトスピーチには断固反対」の意見を明言している。実際、2014年11月には、法務省が「ヘイトスピーチ禁止の啓発活動」を開始し、主にネット上での差別的発言の禁止を周知している処である。更には、2014年12月11日には、京都市で在特会会員らが行った差別的な街宣に対する損害賠償の訴訟の上告審が、在特会の上告棄却（最高裁）という形で確定した。

事実に基づかない、粗悪で過激な差別の表現は、国をあげて取り締まり、抑制する方向性が現政権下で明確に示されている。差別を憎み、断固反対する「良心のネット保守」は、今回、次世代の党からこぞって離反した。また、そういった関係性を知らない大多数の有権者は、皮膚感覚として「自民党より右」を標榜する次世代の党を黙殺し、彼らに一票を投じようとはしなかった。

・「ネット保守」の実勢を読み違えた次世代

ネットの世界の、一部のクラスタによる熱狂的な支持を観て、「我が党はネットでの人気は野党第１党だ。ネットでは若い人たちの保守化傾向は強い。従って次世代の党の支持も高い」（前出・次世代の党、幹事長談話）のような「錯覚」に陥り、彼らの好むような、過激な保守色を次世代の党が全面に打ち出したことは容易に想像できる。

次世代の党は、そもそも維新の所属議員であった。橋下徹氏の個人的人気と相俟った「維新ブーム」が2012年の総選挙で沸き起こると、維新の躍進に乗じて、後に分離独立する「次世代の党」のメンバーが多数当選した。橋下人気・維新ブームに乗っかったに過ぎない次世代の党が、あくまでネット上に「保守の大票田」があると錯覚したのが、最大の間違いだと思う。

私が予想したように「ネット保守」はそもそも、そこまでの大勢力に至ってはいない。拙著『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）で指摘したとおり、「ネット保守」は若者ではなく、およそ40代とか50代の中高年層が主軸であって、「若者」の世界ではない。インターネット＝若者という図式は、とっくの昔に瓦解した旧世界のネット観である。

ネットの実勢も、「ネット保守」の実勢も、全く読み違えた次世代の党が壊滅したのは必然といえる。有権者の多くは、「安倍政権には疑問はあるが、さりとて野党に期待すべき代案はない」という消極的な姿勢で、自民党に一票を入れたことは想像に難くない。

安倍政権を批判的に見る人は、「安倍政権は極右だ」などというが、それは行き過ぎである。有権者の多くは、たとえ消去法であっても、「自民党より右」を否定し、より現実的な安倍政権を普通の皮膚感覚で選んだ。少なくとも自民党の獲得議席は静かにそれを物語っている。

・示された日本人の良心~ネット保守は「国会議員2議席分」

今回の選挙で示されたのは、日本人の常識性と、穏健性と、逞しさである。「2年では、なんにも判断しようがないでしょう」という常識的な判断こそが、日本人の出した回答だ。そこには、殊更天下国家論や、事実に基づかない外国人攻撃が入り込む余地はなかった。

次世代の党の失敗は、「ネット保守」を過大評価しすぎたことに尽きる。

多分、都知事選挙の折、60万票を取った田母神候補が、単純に東京都の人口の10倍が日本人の人口ということで、600万票とか、700万票取れると考えていた（となると、比例での獲得議席は公明党と同等程度の20―30議席＝自公分離論の誕生）のだと思う。しかし、実際の有権者は冷静に判断している。無理筋で極端な理屈は、常に日本人の「常識」から排除される。

「ネット保守（の中でも更に濃い人々）」の実勢が、「国会議員2人分」であることが判明した今、現有議席を維持した安倍政権は、何の気なしに、「ネット保守スルー」の政策を取り始めると予想される。

現状ですらヘイトスピーチ抑制の方向を示している安倍政権だが、「ネット保守」の票田が予想以上に少ないことが示されたので、躊躇なく「ヘイト規制法」などの立法を行う可能性がある（ただ私は、実効性などの観点から反対ではあるが）。

更に「行動する保守」などへの規制も、ますます進むことだろうと思う。ネット上で湧き上がる、時として差別的な言説の数々は、「日本人一般の常識から外れた、ごく一部の人々による行い」であることが確認された今、政権与党にとっての「ネット保守」の比重は、殆どゼロに近しいものとなったのだから。

安倍政権を100％信任したのではない。自民党に手放しでハンドリングを任せたわけではない。今次の選挙は、過去最低の投票率も相まって「消去法」での現政権支持だ。その中で、私は「現実的で穏健な保守」に期待する。

「自民党より右」を否定した有権者が望むのは、差別や民族呪詛に断固NOを発する、弱者にやさしい穏健で微温的な、常識的な感覚の「保守」の確立ではないのか。

将来を見据えて国内回帰へ！

 ドル高に目を奪われがちですが、中国でも元高です。多くの日本人は気づいていないかもしれませんが、給料以外の生活費レベルはもう上海・北京当たりだと変わりません。この状況で日本企業がこれらの地域に進出するよりも土地がタダ同然の地方などで補助金支給を受けて生産していたほうが合理的です。では何故すぐに切り替えられないのでしょうか？代々続く無能経営陣の責任問題に発展するからだと思います。これらのエセ経営陣が引退するかお亡くなりになるまで損出を隠し続け会社は倒産するか大きく毀損するかもしれません。後進国に進出し、廉価な賃金で雇用を増やし現地からも感謝される時代はとっくに終わっているのです。技術は盗まれ、会社すら横取りされてしまう事例まで発生しています。要は外国には外国の法律なり慣習があり、国内で安全や権利を法に守られている状況とは違うのです。来春以降には、流れを読み間違い円安で萎む企業が出てくる反面、状況を的確に捉え、輸出を伸ばしてくる企業が続々現れてくるはずです。その時はGDP世界第２位中国の富裕層は大切なお客様です。要は経済は生き物であり、学生時代の偏差値とは違い変化を歓迎し、損得を見極める嗅覚が重要です。

プラザ合意後のドル・円相場とアベノミクスの円・人民元相場の比較【拡大】

今から２９年前の１９８５年９月、ニューヨーク・セントラルパーク脇のプラザ・ホテルで日米欧５カ国の財務相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正で合意した。外国為替市場では円高ドル安が急速な勢いで進行していく。

　日本の某新興不動産業者一行はナマオケ楽団を引き連れ訪米し、夜はホテルで演歌に興じながら全米を回り、物件を見つけては札びらを切って買い漁った。

　米側は、日本企業に押されていた自動車や半導体・スーパーコンピューターなどハイテク部門で巻き返そうと躍起になっていた。円高ドル安に加えて、中央情報局（ＣＩＡ）まで動員して半導体の海外市場のデータを収集して日本の半導体業界のダンピングの証拠をそろえ、通商法を活用して制裁条項を発動するほど徹底していた。

　結果は、日本の自滅同然だった。不動産業者はことごとく米市場で巨額の損失を出し、軒並み撤退。日本経済自体は成り上がり企業の失敗談で済むはずはなかった。

　日銀による金融緩和マネーは株式や不動産市場に流れて、バブルを膨張させ、９０年代初めに崩壊。今なお脱し切れていない慢性デフレの淵源（えんげん）はプラザ合意にあると言ってよいだろう。それほど、通貨水準の変更は一国の運命を狂わせる可能性がある。

　そこで、少し気になったのが、最近の急速な円安ドル高の進行だ。過去の円高期に大変な勢いで日本企業が中国に進出した。その通貨、人民元の方はドルに対して小刻みに上昇している。アベノミクスが始まって以来の１円当たりの元相場と、プラザ合意後の１ドル当たりの円相場の推移を照合したのがグラフである。円・元のトレンドはかなりの程度、プラザ合意後のドル・円に似通っている。プラザ合意当時の日本は今の中国、米国は日本とでも言うべきか。

　例えば、チャイナ・マネーによる不動産投資だ。カナダ、豪州やシンガポールでは、中国人による買いの影響で、住宅価格が上がり過ぎたとして、市民の間で反発が高まっているほどだ。今後は東京都心などの不動産の買い漁りに拍車がかかるかもしれない。元は円に対して５０％以上も高くなったから、中国人にとって東京などの不動産は割安もいいところだ。中国国内の不動産市況が悪化しているのに比べ、中国人投資家の間では２０２０年の東京五輪に向け、相場が上昇するとの期待も高い。

　肝心なのは、日本企業である。プラザ合意後、米半導体産業はドル安に技術開発戦略の強化などを組み合わせてインテル、マイクロンが息を吹き返した。自動車ビッグ３も小型車開発の時間を稼いだ。

　今回、日本企業はどうするのか。円安に伴う収益増を国内外の株主への配当に回して喜ばせるだけなら、日本全体への波及効果に乏しい。割高になった中国での生産に見切りを付けて、本国にカムバックする戦略に本格的に取り組んだらどうか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

夕食が『おにぎりパーティー』

子供の貧困が６人に１人。貧困から生じるのは負の連鎖です。貧困家庭の問題点は無知による先の見えない未来です。安易に生きてしまい目の前の散財は裕福な家庭と遜色が無い場合もあり見つけにくいのが特徴です。 下記の例ですと、お母さんがもう少し食材に対して考えるべきです。育ちざかりの子供は栄養が行きわたらないと老後いろいろな病気に悩まされます。スーパーで賞味期限間近50％オフの食材を活用するとか、長期保存用に冷凍庫を活用するとか、業務用スーパーなどでまとめ買いをするとか子供の栄養バランスを考える対策が必要です。さらにパート勤務から正社員雇用へ移動できるように働きかけも必要になります。働く意欲のある母子家庭は国で支える必要があります。逆に健康なのに働く意欲のない親からは子供を引き離し、子供は施設で十分な栄養を与え養育し元気に高校を卒業させる。自分を見失った親には更生させる必要があるかもしれません。いずれにしても社会的に弱い立場の子供は政府の保護が必要ですが、日本は中国・韓国などの特定外国人には生活保護などやさしく弱い立場の日本人に対しては厳しいようです。

★　子どもの6人に1人が貧困であるということは、その直接の原因である保護者のあり方のその背後に、大人の一定数を貧困状態として維持し続ける必要がある経済状態（グローバリゼーション）に世界中が巻き込まれているということかもしれません。

以下コピー　　　給料日前の月末になると、夕食の食卓に連日、おにぎりだけが数個並ぶことがある。

　都内の母親（５０）は、小６の長女（１２）に「さあ、おにぎりパーティーの始まりよ」と声をかける。

　「だって『おにぎりしかない』って言うと暗くなっちゃうでしょ」。具は何がいいか、リクエストも聞く。「おかかとみそ、塩の３種類しかないけどね」

　母子家庭になったのは、長女が生まれてすぐだった。母親は専業主婦だったが、介護の仕事を始め、資格もとった。

　週４日、病院で介護士としてパートで働く。もっと働きたいが、周りになじめず低学年から不登校になった長女を放ってはおけない。パートの収入は月１２万～１３万円。生活保護も一部受ける。生活費にあてられるのは月７万２千円。うち食費は２万円ほどだ。

　長女は昨年からようやく、フリースクールに通えるようになった。給食は出ないので、昼ご飯を食べずに過ごすことが多い。帰り道の夕方、１００円で９個入りの小さなシュークリームを買うのが楽しみだ。

　夕食は、午後７時すぎに帰宅する母親と食べる。モヤシだけの焼きそば、肉のかわりに１２個で８７円のウズラの卵が入ったカレー。「育ちざかりなのに。虐待じゃないかと思うこともある」と母親は打ち明ける。

自民党『310議席～３２０議席』の大大勝利か？

今回は安倍首相は郷土の英雄「高杉晋作」並みの『奇襲解散』に打って出て選挙自体盛り上がらずも、組織を持っている与党の圧勝です。本来であれば民主党に投票するはずの大手組合がアベノミクスの恩恵で軒並み自主投票に切り替えているようです。年内解散を読んでおらず、来年夏まで選挙がないと思い込んでいたため各陣営は軒並み金欠・準備不足です。野党第一党、第二党、その他野党の一部代表が選挙で接戦を演じたり、自身が選挙に参戦していなかったりでは強固な組織を持った党の相手ではありません。自民・公明の与党が大勝し、野党内では無党派の動きで予想外の展開がある気がします。①消滅する党が出てくる。②野党・無所属大物の落選。③党首責任問題の発生などです。ザックリ筆者の予想は自民党317、公明党35、民主党69、維新29、次世代5、共産党15、生活の党1、社民党1、無所属3です。組合票を抑えきれなかった民主党が伸び悩み、若者を中心とするネットユーザーの比例支持を受け、次世代の党が意外に善戦すると読んでいます。

以下三重大学　児玉克哉教授ブログより抜粋　　　各紙、自民党300超えの大勝を予想しています。私も３００議席を予想しています。しかし、私の全選挙区の予想から出した数字は３１０～３２０でした。あまりに大勝すぎるので、修正を加えて３００として出したものです。前回の衆議院選挙でも、私の最初に出した数字はほぼ完全に一致していました。この時も自民が対象しすぎるので加減して出したのですが、加減しなかった方が当たっていたのです。可能性として、自民党は単独で衆議院の3分の2にあたる317議席を獲得しうるのです。これは文句なく、安倍政権の大勝利です。これを下回ったとしても、300議席の大台に乗せるなら、まずは大勝利。選挙前の295議席を上回れば、安泰です。さらに言えば、自公合わせて317議席を獲得するとまずは勝利宣言となります。公明党は35議席前後が予想されています。つまり、自民党は282～3議席以上を獲得すると勝利宣言となります。これを下回る可能性は非常に低く、自民党は勝利なのか、大勝利なのか、大大勝利なのかの、いずれかのようです。
　公明党は安定しています。解散前の31議席に上乗せすると勝利といえますが、これはほぼ問題ないようです。35議席を超えるかどうかが、大勝利と言えるポイントになるでしょう。実際に、40議席超えの可能性もあります。
　問題は、民主党。100議席を超えれば、文句なく勝利宣言でしょうが、現状は厳しい戦いです。一つのポイントは80議席の獲得です。解散前の55からは相当な飛躍になります。ただ、みんなの党がなくなり、日本維新の党の不振が予想されている中では、80議席はないと勝利宣言はできないでしょう。多くの予想では、80議席を上回るのは厳しいようです。70～80に収まりそうですが、これだと大きな勝利とは言えないものの、敗北とも言えない状態です。とりあえず安泰ということになりそうです。党の顔問題にも発展するとすれば、70議席を下回る展開でしょう。公示前の予想では民主党の議席を100議席以上にしていたものもありました。それが60議席台となるなら、責任問題に発展しかねません。とはいえ、解散前の55議席以上ではありますから、党内での評価が分かれる可能性が高く、不安定な党運営になりそうです。この微妙な展開が最もありうるものです。
　維新の党は厳しい展開です。解散前の42議席の確保ができれば、安泰ですが、どうもこれをかなり下回りそうです。出されている予想が厳しいので、30議席台ならまあ、現状維持として次の展開に備える、ということになりそうです。問題は30議席を切ったときです。共同代表の橋下氏と江田氏の責任は問われます。しかし、替りがないということも確か。辞任騒動にも発展すると維新の党の存在価値も含めて問われることになります。なんとしても30議席以上の獲得が党の安定には必要です。
　共産党はどこまで議席を伸ばすのかが問われます。ともかく10議席を超えれば勝利宣言でしょうが、一つのポイントしては15議席以上の獲得でしょう。20議席を超える可能性もあります。こうなると大勝利宣言となるでしょう。解散前勢力を大きく上回ります。
　次世代の党は厳しい展開です。解散前の議席数が19ですから、10議席を切ると大敗という感じです。多くの予想は一桁の議席数となっています。参議院の議席数もありますから、党の消滅とはなりませんが、発言力は大きく低下します。次世代の党といいながら、かなり老齢化したイメージがあります。イメージの刷新も求められそうです。
　危機的なのは社民党と生活の党です。社民党は２議席を確保できるかどうかの戦いです。参議院での議席数は３。ですから１議席となると政党要件を失うのです。3議席であれば、勝利、2議席であれば、当面安泰、1議席の場合には消滅の危機となります。生活の党もよく似た状況です。参議院での議席数はわずかに２。ですから3議席以上の獲得が必要です。しかし、これの達成はかなり厳しいようです。3議席以上なら勝利、それ以下なら消滅の危機、ということになります。
　最も注目されるのは、民主党と維新の党。党首の責任問題に発展する議席数となるかどうか。野党再編も視野に入れた新たな展開につながる可能性があります。

「原油価格急落」

原油価格の下落がOPEC減産見送りによる影響で止まりません。NYダウもエネルギー関連株の急落につられ大幅下落です。ロシアにとっては原油安はルーブル安、金利高、株安に繋がります。翻って日本にとっては原油安はエネルギー価格の下落、円の安定、低金利、好企業業績です。しかし、庶民が原油下落の恩恵を享受出来るかは分かりません。政府が「デフレは悪い、インフレ2％を達成する」と目標を掲げているからです。インフレ率から考えられることは金融緩和は当面続くというよりこのままでは目標を達成できない可能性が出てきました。経済は外部要因に左右されてしまうからです。しかし、原油価格の下落・エネルギー価格の下落は生活コストの値下がりに繋がり暮らしが楽になり庶民にとっては良い話です。ロシアはルーブル安を止めるべくロシア中銀が金利引き上げに動くようですが、ルーブル下落の原因は原油安であり、金利引き上げは経済にとって狂気の沙汰です。バブル時代に一時『平成の鬼平』とマスコミにもてはやされ不必要な公定歩合引き上げを繰り返し日本経済を奈落の底に落とした三重野日銀元総裁が思い出されます。ロシア経済は政策金利引き下げの影響で来年に掛けかなり悪化するでしょう。産油国経済も同じです。来年は世界的に大波乱があるかもしれません。

以下コピー　　12月10日（ブルームバーグ）：ルーブル相場の安定を図る選択肢が尽きたロシア中央銀行が11日に利上げするとの見方が投資家の間で優勢だが、原油価格を見ると、利上げも役に立たない公算が大きい。

今日のチャートはルーブル（オレンジの線）が過去１年、北海ブレント原油価格（白い線）に追随して動き、そろって39％下落したことを示している。政策金利が引き上げられた時点を赤い丸で示したが、ルーブル相場に目立った反応は見られない。

ロシア中銀は11月に、ルーブル買い支えの介入を裁量的に行えるよう制度を変更するとともに、投機を阻止するため市場へのルーブル供給を絞ったが、ルーブル相場は原油安を追い掛ける動きとなっている。中銀は政策金利を今年既に４ポイント引き上げている。ブルームバーグが集計したエコノミスト27人の調査では中央値で、11日にはさらに0.5ポイントの利上げ10％にするとの予想が示された。

この道しかないのか？不備を抱え特定秘密保護法今日から施行

　法律の番人日弁連から不備を指摘されているにも関わらず、『報道の抑制や表現の自由への侵害が起きれば辞任する。』との安倍首相発言と引き換えに今日から施行されます。確かに、日本国内に近隣諸国の工作員が活躍しているのは目につきます。それらを取り締まる法の整備は必要です。しかし、罰則を強化し必要以上に国民を黙らせ委縮させるこの法律しか無いとは思えません。経済対策でもそうですが、この道しかないと断言され失敗すれば被害は国民におよび首相の辞任で済む話ではありません。

以下コピー　　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。


　菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

　特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など１９行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動（スパイなど）防止▽テロ防止－－の４分野５５項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意（しい）的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

2013　12.3　このブログで紹介した筆者が尊敬する日弁連対策本部長代理の国会証言　　　野党側が推薦した日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行の江藤洋一氏は「罰則による威嚇は大変、甚大で、国民を黙らせ、萎縮させることになるのではないか。また、自民党の石破幹事長のテロリズムに関する発言は、言論弾圧や政治弾圧に利用される可能性を示唆している。この法案は小手先の修正では是正できない重大な欠陥があり廃案にすべきだ」と述べました。

来年に向け『原油暴落1バレル≒43㌦』

モルガンスタンレーが来年度、供給過剰による原油大幅下落を予想です。なんと１バーレル43㌦、この水準では来年度は日本でも、年明け再稼働予定の川内原発はじめ原発が再稼働を始め出すので石油・天然ガスなどのエネルギー価格急落が予想されます。電気料金の値上がりもそろそろピークでしよう。代わって経常収支(海外の配当金などを含む)は４か月連続の黒字、貿易赤字も円安効果、原油、天然ガスの下落で縮小傾向です。世界的には今後深刻なデフレ傾向です。この価格では経済が成り立たない産油国ロシア・中東やウォン高の影響で輸出が減少しGDPが縮小傾向のデフレの始まった韓国、国内不動産バブル崩壊が囁かれている中国などの経済混乱には来年度特に要注意です。日本に関しては消費税引き上げを１年半先送りした影響もあり世界経済停滞、エネルギー価格急落に伴うデフレ逆戻りは暫く先送りです。このような世界経済の流れから読むと選挙結果をはさみ短期は少し円高、株安に振れると筆者は読んでいます。

以下コピー［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ８日の原油先物相場で、北海ブレント先物と米原油先物がともに１バレル当たり２ドル以上下落し、５年ぶり安値を更新した。供給過剰な状態が２０１５年に入っても継続するとの見方から売りが出ている。

北海ブレント先物LCOc1１月限は米東部時間午前終盤の取引で２．４２ドル安の１バレル＝６６．６２ドルを付け、２００９年１０月以来の安値を更新した。

米原油先物CLc1は２．２７ドル安の１バレル＝６３．５５ドルと、２００９年７月以来の安値を更新した。

モルガン・スタンレーは５日付の報告書で、原油価格は２０１５年に１バレル＝４３ドルまで下落する可能性があると予想。同年の北海ブレント先物の平均予想を１バレル＝７０ドルとし、従来予想から２８ドル引き下げた。２０１６年の予想は１バレル＝８８ドルとし、１４ドル引き下げた。

モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ロングソン氏は、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の介入がなければ市場が不安定化するリスクが台頭し、供給過剰な状態は２０１５年第・２四半期にピークを迎える」との見方を示している。

あの大物前議員落選の危機！

岩手では小沢一郎前議員が３１歳自公推薦の藤原氏先行を許し落選の危機です。栃木でも渡辺喜美前議員が先行を許しています。東京でも１区海江田民主党代表は自公推薦の山田前議員との激しい競り合いです。１８区は菅元総理が自公推薦土屋氏の先行を許しています。野党共闘１９４選挙区で優勢・激戦なのは38選挙区、残りは与党優勢やはり選挙目当ての野党野合は国民には受け入れられません。自民党幹事長時代から日本の政治をリードしてきた小沢一郎がもし落選したら戦後政治の終焉です。結局、綺麗ごとを並べ当選したのちは政局ばかりで日本を弱体化することしか出来なかったツケです。沖縄でも綺麗ごとを並べる野党系候補が４区の内２区を固め残りでも横一線のようです。辺野古移転が遅れれば政府からの補助金にも影響を与え沖縄経済が不況に陥る危険もありますが、島民の皆さんが受け入れるのであれば、仕方ありません。

以下コピー　自民党は、北陸や中国、四国などの１２県で全小選挙区を独占する可能性が高い。前回は旧日本維新の会に押された近畿でも復調しており、１８０を超える選挙区で当選圏に入った。また、約８０選挙区で民主党などと接戦を演じており、このうち５５選挙区でやや優勢となっている。比例も過去最多だった２００５年の郵政選挙での７７議席に迫る勢いで、「自民１強」体制の維持が濃厚だ。
　公明党も選挙区に擁立した９人全員の当選が有力で、比例も前回より上積みが見込まれる。自民、公明両党で、定数の３分の２に当たる３１７議席を超える公算が大きい。
　一方、民主党は選挙区、比例とも前回をわずかに上回りそうだが、党内で期待が出ていた１００議席の大台には届きそうにない。維新は１２選挙区で競り合うものの、当選圏入りした候補者はおらず、比例も旧維新の４０議席を大幅に下回りそうだ。候補者調整により、民主は１２７、維新は４６の選挙区で共産党以外の野党との競合を回避したが、その多くは苦戦している。維新と分党した次世代の党も大幅に議席を減らす見通しだ。
　共産党は小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以来、１８年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がある。比例でも、前回は議席に届かなかった北信越、中国両ブロックも含めて健闘している。生活の党は公示前の５議席を割り込むとみられ、社民党は２議席を維持しそうだ。新党改革は議席獲得が厳しい。　
　今回の衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区の定数が五つ減って２９５。選挙区に９５９人、定数１８０の比例代表に２３２人（重複を除く）の計１１９１人が立候補している。（2014/12/07)

 

 

 

 

 

韓国はマッチポンプ

 韓国はマスコミや外交などで日本批判を繰り返していますが、原因を韓国が作り出しているケースが多い。日本で反韓感情が高まったのは李明博前大統領の竹島上陸や天皇陛下に対する暴言です。国内で自身の疑惑により支持率を落とした前大統領は支持率反転のきっかけに反日へ舵を切りました。朴槿恵大統領も日本批判を繰り返していますが、裏では慰安婦問題に対する日本の譲歩や経団連に対して経済交流を要求しています。韓国内では積極外交と受け取られ支持率も50％を超えているようですが、日本の安倍政権に対してはもはや『マッチポンプ』は通用しません。このような手段では関係改善は難しいでしょう。安倍首相はアベノミクス以外でも内政に明け暮れた歴代総理の中でずば抜けて積極外交を行い国内外でも高い評価を得ています。韓国では日本の衆議院選挙に関心を『アベノミクスVSアベリスク』と掲げ安倍政権が続くことが自国のリスクと位置づけられているようです。もっとも、韓国内でも「アベノミクスに対して経済的な観点では失敗と決めるには無理がある。経済成長率以外では肯定的に評価できる経済指標が数多く見受けられる。」と一方的に批判する日本の海江田民主党に聞かせたいようなバランスの取れた意見もあります。

以下コピー　　外来語風の和製造語にマッチポンプという言葉がある。自分が火を付けておいて「火事だ、火事だ！」といって騒いで回るようなことをいう。韓国の近年の反日現象にはこれが目立つ。とくにマスコミがこの手口になじんでしきりに“反日ビジネス”をやっている。４日夕、ソウルで行われた日本大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションに対する一部マスコミの反日報道などその典型だ。

　この行事は国際的には「ナショナル・デー」と呼ばれる恒例の外交行事で、日本やタイ、英国、オランダなど王室のあるところは王、女王の誕生日をナショナル・デーにしているところが多い。天皇誕生日は実際は２３日だが、年末なのでソウルでは毎年、月初めに開催されてきた。ところが当日の東亜日報が「ソウルのど真ん中で日王誕生日祝賀、論難が予想される」と伝えた。「論難」というのは主観的で「こうあるべきだ」という“べき論”が大好きな韓国マスコミの常套（じょうとう）句だが、記者が「非難」の意味でそれを主張しているのだ。

　国交がある国の公式外交行事であるナショナル・デー行事をケシカランというのなら、国交を断絶するしかないではないか。国際的常識を超えたこんなお手軽（？）反日報道が日本人の反韓感情に水ならず油をそそぐ。（黒田勝弘）

アギーレ、あぎーれた八百長疑惑

　日本サッカー協会は八百長疑惑を『八百長を示す事実はなかった。関与にかかわっていない。』とアギーレ監督の言い分のみ聞き、協会幹部の保身？で不可解な判断を下しましたが、実際サラゴア当時会長からアレーギ監督初め選手９人に資金が流れ、レバンテ側に八百長をするように還流した。ということであれば具体的でかなり信憑性の高い話になります。必要もなくそのような大金が動くはずがないからです。協会は判断を保留にしてスペインでの推移を見守るべきでしょう。日本サッカー協会にとってはアレーギ監督は救世主になりうるべき人物なので擁護したい気持ちは分かります。しかし、来年２月に供述が始まり、アレーギ自身が疑惑を晴らすことが出来なければ早期に監督解任や中途半端な判断をし混乱を深めた協会の責任問題という事態も想定されます。対応を誤ればただでさえ負けが込み人気下降気味のサッカー人気が一気に萎む事態も考えられます。子供たちに夢を与えるスポーツなので特に倫理と正義が求められます。

　ジャパンカップはスピルバーグが３着と残念な結果となりました。こともあろうに勝馬ネピファネイアが筆者が最重要ライバルとマークしていたハープスターと同じ馬主とは・・馬主代表寺嶋さんですら先着するとは思わなかったはず・・しかし、２着ジャスタウェイには力負け脱帽です。さすが、ワールドベストレースホースランキング1位です。有馬記念はこの馬と負けたとはいえメンバー最速の上がり3ハロン34秒8をたたき出したスピルバーグ中心です。

以下コピー　　疑惑の対象となったのは、１１年５月に降格危機にあったサラゴサがレバンテを２―１で下した試合。日本とスペインとでは司法手続きが異なり、現在は予備的な手続きの段階。今後、検察官によって告訴された場合にのみ本格的な捜査が始まる。アギーレ監督がスペインで独自に依頼している弁護士によると、告訴された場合は監督業務が考慮され、公式活動のない来年２月に供述を行う必要性が出るという。さらに十分な嫌疑があれば起訴されて裁判が始まり、有罪の場合は６か月～４年の懲役となる。

　告訴、起訴となった場合はスペインでの聴取が増えるため監督業務の続行に支障が出る。解任の可能性を問われた三好氏は「その場合になったら考える。軽々しいことは言えない」と慎重な姿勢を示したものの「展開によってはまた事実確認が必要。これで終わりとは思っていない」と長期化する可能性も示唆した。

　今月中旬にはアジア杯（来年１月・オーストラリア）の代表メンバー発表が控え、２９日からは代表合宿も始まる。疑惑が完全に晴れないまま代表活動を行うことが決定的になったことで、代表メンバーへの心理的影響が懸念される。

　◆アギーレ監督の八百長疑惑　１０～１１年シーズンのスペインリーグ最終節。当時アギーレ監督が率いていたサラゴサは、１１年５月２１日にレバンテ（１部残留確定済み）を下して残留に成功。その際にクラブがレバンテへ１２０万ユーロ（１億７７００万円）を渡し、負けるよう要請した疑いがもたれている。試合前日にサラゴサのイグレシアス会長（当時）が口座から４０万ユーロを引き出し、アギーレ監督と選手９人に１人当たり９万ユーロの残留ボーナスを与えたというが、選手は検察の聴取にすべて当日に返金したと証言した。捜査当局はこの金がレバンテ側に渡ったと見ている。

新聞各社が修正「自民３００議席超え予想」

昨日も書き込みましたが、『大義の無い選挙、税金６００億円の無駄』と新聞各社が書きならべても、内政、権力闘争ばかりに明け暮れていた２０数年間よりましとばかりに自民党支持です。国民は総じて賢いですね。慰安婦問題に固執し最近国内でもたたかれ始めた朴槿恵大統領への対応一つとってもこれまでの原則を貫く安倍外交は成果がありました。今後、日本は当たり前の要求ですが、韓国に対してどんどんハードルを上げていけそうです。選挙でも候補者がアベノミクス批判の選挙演説をしてもあまり人が集まらないなど早くも責任論や焦燥感が漂っているようです。円安の割にはガソリン価格が下がり、平均株価が上がり続ければ選挙目当ての野合でアベノミクス批判をしても明るさが出て現実感に乏しいです。各野党は今回大敗後、勝ち上がった議員が外交・経済など政策の一致した考えで集まり自民党に対抗出来る新党を再結成するという形が国民にとって一番良い形かもしれません。今回は前回躍進した次世代の党、維新の会が惨敗するだけのようです。

以下コピー　　「自民３００議席超」報道は、野党にも衝撃が走った。野党再編に積極的な民主党の一部からは「自民党に対する選択肢を示せていないからだ。衆院選前に新たな選択肢となりうる野党結集を実現すべきだった」と恨み節が漏れる。海江田万里代表ですら苦戦しており、党幹部は「海江田氏の責任論も何も、本人が戻って来られないだろう」と突き放した。

　一方、あるベテラン議員は「報道を見て、自民党を敬遠する人もいるだろう。ここで意気消沈していたらダメだ」と士気を鼓舞する。ただ、ショックは隠せず、復調への手がかりを見いだせないでいる。

　劣勢を伝えられた維新の党と次世代の党にも波紋が広がり、「悔しいが安倍さんの作戦勝ちだ。安倍政権は長く続く…」（維新幹部）。維新の橋下徹共同代表は「おそらく全国では自民党や公明党の議員が増える」と“自民大勝”の流れを認め、次世代の山田宏幹事長も「野党がまとまっていない。もう少し与党が減り、野党が伸びなければ緊張感が生まれない」と焦燥感を隠さなかった。

◇報道各社の衆院選予想議席
　▼朝日　自民　300超、民主伸び悩み
　▼読売　自公　300超、民主伸び悩み
　▼日経　自民　300うかがう、民主伸び悩み
　▼産経　自民　300超、民主70台
　▼共同　自民　300超、民主70前後

「田原総一朗とは」

争点のない総選挙で６００億円がムダになると今回の衆議院選挙で批判しています。しかし、この平成の迷司会者は人の話は自分に都合のいいどうでもいいタクシー運転手からしか聞かない。討論番組では人の話をさえぎる。都合が悪くなるとCMに逃げるなどデタラメナ司会を繰り返し、挙句は『初めから司会をしようとなんて思っていない。僕は討論をぶっ潰すつもりでやっている。』と出演者に期待した視聴者や出演者をバカにしたトンデモ発言です。日本人を堕落させデタラメを吹聴するお隣の工作員なのでしょうか？来年安倍政権が集団的自衛権関連法案を成立させたり、原発再稼働させたりしたら、今回の発言は老害のせいにし、きれいに忘れ去り民意を問えと訴えるのでしょうか？朝日新聞をはじめ左派系のマスコミ、評論家は今回の選挙でもし安倍自民党が勝利すればかなりダメージを受ける可能性があるため必死です。その表れが争点の無い選挙と民意を無視する発言です。しかし、争点が無いのではなく自民党や公明党の議員数の変動が少ないのでこのままでいい無駄と思っている国民が多いということです。

以下コピー　　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍首相が争点のない解散・総選挙を決行する理由についてこう語る。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相は11月21日に衆院を解散し、12月2日に衆院選の公示、14日に投開票と決めた。

　だが、この衆院解散には反対意見が多い。たとえば朝日新聞の世論調査では62％が、共同通信の調査では63％が、そして安倍政権を強く支持している産経新聞の調査でも72％が反対している。

　私は、国民一般の反応としてタクシー運転手の意見を手がかりにしているのだが、今回8人に問うたところ6人が反対、というよりも強い不快感を示した。怒っているのである。

　安倍首相は、新聞やテレビのインタビューで「国民生活に密接にかかわる税制で、2年前の総選挙では公約にかかげていない重大決断（2％の消費増税を18カ月延期）をした以上、国民に信を問う（選挙をする）べきだと判断した」と答えているが、実は消費増税の延期に反対する野党は一党もない。反対する党があれば、「国民に信を問う」という言葉にもリアリティーがあるが、これではまるで争点にならない。600億円という選挙費用はムダ遣いということになるのではないか。現に、野党はいずれも「大義なき選挙」だと強調している。つまり選挙費用はムダ遣いだと言っているのである。

　それでは、安倍首相はなぜいま総選挙を敢行するのか。

　10月には、日経平均株価が1万5千円を割っていた。つまり、この時点でアベノミクスは腰折れしていたわけだ。4～6月のGDPは年率でマイナス7.3％に落ち、7～9月もマイナス1.6％になった。そこで日銀の黒田東彦総裁は、10月31日に急きょ30兆円という追加の金融緩和を行った。その結果、日経平均株価は一気に1万7千円台にはね上がった。

　だが、安倍首相も自民党の幹部たちも、この高株価が長続きするとは考えていないはずである。景気が良くなっての株高ではないからだ。そこで、高株価の間に解散・総選挙を敢行することにしたのではないか。

　それともう一つ。衆院の任期は4年で、まだ半分にしか達していない。だから、どの野党もこんな時期に選挙があるとは考えていなくて、選挙態勢がまるでできていない。だからこそ、そこを狙っての解散・総選挙なのだと事情通たちは話している。

　それにしても、冒頭で記したとおり、国民の多くが、この「大義なき解散・総選挙」を不快に感じている。だが、安倍首相のやり方を不快に感じながら、それではどの党に投票すれば良いのか、と国民の多くが思い悩んでいるのである。

　アベノミクスは成功していると安倍首相は強調するが、日経新聞の調査では、国民の75％が景気回復を実感していないし、実質賃金は下がっている。だから、いずれの野党も、アベノミクスは失敗だと決めつけ、激しい批判を浴びせている。

　だが、いまやほとんどの国民が、そうした批判に耳を傾けている余裕は持っていないのである。求めているのは批判ではなく、対案である。

　たとえば民主党ならば海江田ミクスを具体的に示し、どうやって景気をよくし、国民に豊かさを実感させるのか、わかりやすく説くべきである。維新の党ならば橋下ミクスなり江田ミクスを、次世代の党ならば平沼ミクス、共産党なら志位ミクスを具体的に示してほしい。繰り返し記すが、いまや国民のほとんどに、単なる批判に耳を傾けている余裕はないのである。

『２０２５年の世界予測 中原圭介著』

いよいよ昨日から「アベノミクス」を信任するかしないのかを問う選挙運動が始まりました。題名の著者は中原圭介氏です。筆者はアベノミクスはせいぜい続いても後４年、その後、暗い将来になるのか明るい未来があるのか気になり読んでみました。主な趣旨は以下です。資本主義の成長神話は終焉に向かっている。今後、世界経済は新興国から先進国へ揺り戻しが起こる。２０２５年はデフレになっている。サラリーマンの定年が７５歳になる。日本のエネルギー価格、電気代が半分になる。中国沿岸部の人件費が２６３万円になり日本の地方人件費と差がなくなっている。中国に製造拠点を置く意味がなくなっている。場合によっては２０２５年にはアメリカや日本の人件費は中国や他のアジア地域よりも安くなっている。正社員が増える。エネルギー価格の下落・円安・安い人件費・治安、環境などにより日本の競争力が高まる。世界中の富裕層が観光・高度医療を受けるために日本にやってくる。読書で知識を蓄えることが武器になる。です。日本の未来は明るいようです。２０１６年にも開始されるシェールガスの輸入が日本のエネルギー価格を劇的に下げ、２０２５年には自国でエネルギーを賄える「水素大国」になっているようです。今後１０年で海外移転し現地で苦労している企業が続々日本に戻ってくるのではないでしょうか？何百億、何千億と生産拠点を中国・韓国などへ移した企業は経営陣が勉強不足、無能としか言いようがありません。今後、撤退するに当たり巨額の損失を出す企業は経営責任を問われる事態へとなるでしょう。世界経済でシェール革命が起こったアメリカに続いて復活するのが、安く勤勉な労働者・安く安定して供給できるエネルギー・低下する法人税・安心、安全な国柄の日本ということになりそうです。そう考えれば雇用は一部の企業の賃上げ上昇ではなく人手不足による正社員の増加に軸足を移しそうです。年金問題は支給開始時期の引き上げ、雇用期間の延長が解決策になりせっせと働いて、輸出、観光、医療などで外貨を稼ぎまくり財政赤字を減らしていく。将来の代替エネルギー「水素大国」日本が財政破たんすることは考えられない。という本書を読んだ筆者なりの結論ですが、日本には色々な勢力がおり揺り戻しも考えられますが、明るい未来予想をします。

 

ムーディーズ国債格下げ(?_?)円高＆国債利回り低下

ムーディーズが日本国債を格下げです。何と日本国債格付けが中国・韓国、国債以下。格下げの理由が日本国債の利回り上昇予想です。しかしながら政府≒日銀と考えるならば金利上昇は当面考えられませんし、事実上の債務削減です。事実、日本国債は世界最低金利で買い意欲が十分あります。しかし、円安の流れは続きそうです。このような流れで日本経済は輸出・外国人観光が主力になります。景気対策としては輸出企業が国内に設備投資し国内雇用を増やす場合には減税すること、外国人観光客に課税を考えること。などが挙げられます。しかし、自民党が掲げている第3の矢、規制緩和は国内需要よりもデフレを呼び込みます。さらに平成29年4月からの消費税引き上げ＋日銀による将来の金融緩和縮小はさらにデフレを加速します。これらに対処するには、官僚の発想では無理で安倍＆黒田の長期化、金融緩和の継続＆消費税凍結＆国債、返済棚上げ別計上などのウルトラCが必要です。要は世界史上類を見ないデフレ経済対策には強いリーダーが絶対に必要で安倍首相の経済ブレーンによる英知を結集した政策などで海外輸出・外国人観光客からドルやユーロを稼ぎまくることが重要です。これらが実行されない場合にはムーディーズが指摘するような債券利回りの大幅上昇に見舞われます。その可能性は50％以上かもしれません。

以下コピー［　11/２１日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは２１日、２０１５年末時点のドル／円相場見通しを１０円引き上げ、１ドル＝１３０円とした。さらに、２０１６年末時点で１３５円、１７年末時点で１４０円になると予想した。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付け（外貨建て長期債務）を「Aa3」から「A1」に1段階引き下げると発表した。ムーディーズ社は格下げの理由として、日本国債の利回り上昇リスクの高まりなどが要因としている。成長促進策のタイミングと有効性に不確実性がある、財政赤字削減目標の達成で不確実性が高まっていると指摘した。

格付け見通しは安定的としたが、日本の政府債務の格付けは中国、韓国を1段階下回ることになった。日本国債10年の利回りは0.4％台で推移しており、格付けに見合う水準であるとは言い難い。日本国債の利回りが極めて低い水準にあるのは、日銀が大量の国債買い入れを行っているからだ。それゆえに、日銀が国債買い入れを減らした場合、債券利回りは大幅に上昇する可能性は高いと予想されている。金利上昇を抑えるために、日銀による国債買い入れは際限なく増加するとの懸念も浮上している。。

衆議院選挙獲得議席予想

 いよいよ、明日衆議院選挙の公示です。明日以降は規制されますので、今日又書き込みます。４７５議席/１１４０人の戦いです。11/24にも書き込みましたが、筆者の予想は自民党３００議席越えです。対立候補が共産党しかいない小選挙区が８０を超え、公明党の支援も受けて小選挙区では８割以上当選しそうだからです。さらに下記コピー世論調査でも比例代表投票先は自民党が民主党を圧倒しています。しかし、ネットでは『次世代の党』が真正保守として自民党に次ぐ支持です。今まで選挙結果にはネットでの支持は現れませんでしたが影響力が増しているのは事実です。さらに、今年行われた都知事選挙で６０万票獲得した田母神俊雄氏も次世代の党から東京１２区で出馬です。今回の選挙ではネットで若者に支持されている『次世代の党』が他の比例野党議席を減らす台風の眼になるのか注目です。アベノミクスの中間合否を問う選挙ですが、原油の値下がりもあり自民党には有利です。しかし、短期的には景気は回復するかもしれませんが、消費増税、規制緩和などのデフレ要因で中長期にはマイナスです。選挙に限れば、獲得予想議席数といいその後の長期政権安定といい自民党にとって絶妙なタイミングの解散です。

以下コピー　　毎日新聞は２９、３０両日、衆院選公示（１２月２日）を控え全国世論調査を実施した。衆院比例代表の現時点の投票先は自民党が３８％でトップ。民主党１２％、維新の党８％の順だった。安倍晋三首相の経済政策アベノミクスによって景気が「良くなったと思わない」との回答が７０％を占め、首相が訴えるアベノミクスの成果に有権者が依然不満を抱いている実態も浮かんだ。比例投票先は公明、共産両党が各６％となり、次世代の党、社民党、生活の党は各１％だった。

　アベノミクスによって景気が「良くなったと思う」と答えた人は２３％どまり。内閣支持層では「良くなったと思わない」が５０％だったのに対し不支持層では９１％に上り、内閣支持に影響していることがうかがえる。第２次安倍政権の発足前と比べた暮らし向きは「変わらない」が７１％と大勢で、「悪くなった」が２１％。「良くなった」は５％で、アベノミクスの恩恵は感じられていない。消費税１０％への引き上げを２０１７年４月まで延期する首相の判断は「評価する」が６２％で、「評価しない」の３３％を大きく上回った。１０％への引き上げ自体は反対が５１％、賛成が４３％だった。【松尾良】

三重大学　児玉克哉副学長の予想　(自称良く当たるそうです。)

児玉の衆議院選挙予想（2014年11月24日現在）

自民党 　　 合計300（小選挙区236　比例64）

民主党 　　 合計77（小選挙区34　比例43）

維新の党　　合計35（小選挙区7　比例28）

公明党　　　合計34（小選挙区8　比例26）

共産党　　　合計15（小選挙区0　比例15）

次世代の党　合計4（小選挙区2　比例2）

社民党　　　合計3（小選挙区1　比例2）

生活の党　 合計1（小選挙区1　比例0）

無所属　 　 合計6（小選挙区6　比例0

BLOGOS編集部では、来週公示予定の衆議院議員総選挙を前に、
読者向けアンケート調査を実施した。（実施日：11月25日～28日、n=1,350）