契約書・領収書の大切さ

普段、あまり考えることなく普通に契約書や領収書を作成したり、頂いたりしていませんか？今回は、契約書や領収書がいかに大切かについてしばしお耳を傾けて頂ければと思います。
皆さんの中で、口約束でお金を貸し、返す段階になってもめてしまった経験はありませんか？相手が借りたのに借りていないとか、開き直って返さないといった場合でも強制的に回収することは認められません。返さない相手から勝手に回収したり、脅したり暴力をふるって回収した場合には、窃盗罪や恐喝罪、強盗罪で逮捕されることになりかねません。それでは、どうすればよいか？
わが国では、こうした手段でお金を取り返す手段を認めず裁判所に申し立てて、国家の力で回収してもらうことになるのですが、その時に注意すべき点は、裁判所は2人の関係のことは全く知らないということです。お金を返してくれないと主張しても、「貸した事実」があるのかも知らないのですから、返せと主張する側が「貸した事実」を証明しなければなりません。証明できなければ敗訴となり、「貸した事実」は無かったので返せとは言えないということになってしまいます。そこで、貸した側は裁判所に「貸した事実」を、資料を提出し、証人に証言してもらうなどして必死に証明することが必要となります。
また、借りた人がすでに返したのに、貸した人がそのことを忘れて返せと訴えた場合には、上記と同様に貸した人が証明しなければならないのですが、今回のケースで、裁判の中で借りた人が「確かに借りたが、返しただろ！」といったとすると、裁判所は、なるほど「貸した事実」はあるのだなということで、貸した側の主張は正しいということになり、返せといえる立場にあることになります。そうすると、今度は返したという方が返したということを証明しないといけなくなります。その証明が出来ないと、返したという事実があったとしてももう一度返さなければならなくなってしまいます（たとえ、事実と違っていても・・・）。
これらのことから、何らかの証明をするには相手方の印等がある契約書や領収書といった書面を残しておくことが大事であることがお分かりになられると思います。
このことは、信頼できる相手（両親や親戚、旧友）で、もめることなど無いから関係ないということではなく、税務署が調査の時に、相手に対して貸したのか、贈与したのかということで問題になることもあります（例えば、贈与したと認定されると、贈与税の申告漏れということになります）。こうしたことからもきちんと契約書や領収書を作成保存しておくことで、自己の主張が正しいことが証明できるのです。
いろいろと書きましたが、自己の身を守る為にも契約書や領収書はきちんと作成・受け取るように心がけたいものです。
T.Y

2009 九州デンタルショー

みなさんお元気ですか？

梅雨らしく、ムシムシしてきましたね。

この度、6月20・21日と　「2009　九州デンタルショー」が開催されました！

行かれた方も多いと思います。


そして、このデンタルショーにおいて我らがボスの福田が講演を致しました

演題は・・・大不況時代の医院経営の「攻め」と「守り」

デンタルショーでは、治療内容等の専門的なプログラムが多い中

唯一、医院経営についての話はうちだけで、朝からという

悪条件の中、私たちの心配をよそに大盛況で開催する事ができました。

講演内容としましては、まずは自身のクリニックがどういう状態かを知り

そして、経営方針を決定して目標に向かって頑張る。

文字にするとたったの２行ですが、これが大変なのです。

100年に一度と言われる大不況の中、受診抑制も多く

いかに目標に向かって頑張るのか・・・










その為に、福田税務／労務合同事務所があるのです




クリニックの経営から、先生ご家族のライフプラン（老後）まで含めて

ご相談を承っていますので、お気軽にご連絡ください。



最後に、糟屋よりK先生・鹿児島よりY先生・熊本よりS先生ご夫妻
ありがとうございました　

経済対策に関する税制措置について

昨秋以来の景気低迷に関しては、経営者のみならず誰もが実感していることと存じます。
株価の持ち直しなどのニュースもありながら、全体的な回復までは至らず我慢我慢という心境の方も多いと思います。
このような経済環境の中、ご存じの方も多いでしょうが、政府側でも景気対策として下記のような税制に関する法律案を検討しているところであります。

１．住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
⇒平成21年初から平成22年末までの間の、直系尊属からの住宅取得用金銭の贈与につき、500万円までは贈与税を課さない。

２．中小企業の交際費課税の軽減
⇒平成21年4月以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げる。

３．研究開発税制の拡充
⇒平成21年、22年度において、税額控除限度額を、当期法人税額の20％から30％に引き上げる。


これらの法律案については、4月27日に国会に提出されており、法案成立され次第適用が可能なものもございます。
このような景気低迷の中で、少しでも有効な税制については、都度情報を収集して顧問先様への情報提供ができますように、これからも務めてまいりまして、わずかながらでもお役に立てますように考えてまいります！
今後ともよろしくお付き合いの程お願い申し上げます

相続税 入口

久しぶりに相続税の申告に携わったので、今回は相続税について話しをいたいと思います。

ほとんどの人にとって相続は一生に一度か二度のものであり、相続税の申告となると更に少なくなるでしょう。
生きているときに所得税をしっかり納めていた方ほど心配しなくてはなりません。

相続は人が亡くなった時に始まり、相続税は10か月以内に申告、納付を済ませなければなりません。・・・基礎控除額を超える人
　　　（基礎控除額＝5,000万円+法定相続人×1,000万円）
10か月は長いようですが慣れない書類を揃えたり届出などで手間取ることばかりです。

簡単には
　　相続人の確定・・・本当に子供は私達だけ？
　　相続財産の確定・・土地建物の評価は？借金は？
　　財産分割の確定・・みんなが納得しています？
　　相続税申告納付・・現金で納付できますか？
　　　何も問題がなければスムースに納税まで完了します。
　　　ちなみに今回は順調に納税まで完了しました。

相続が争続にならないために
　　相続人はすべて身内です。できれば何事もなく全ての相続人が納得し
　　円満な相続が望ましいのですが、悲しいかな問題は発生します。
　　少しでも相続がスムースに行くように次のことに心がけてくだされば・・・

　　①縁起でもないですがご家族で生前から話し合っておきましょう。
　　②遺言書を作成しておきましょう。
　　③生前から相続税対策をしておきましょう。
　　　
　　何事も準備が大切です。
　　死んでも死にきれませんよね。

　　プロに相談することも一見ですよ！（何気なく営業）


　　　小太朗の父

マーケットウォッチ

　3月決算企業の申告が5月末をもちまして完了し、暦で言えば、正月を無事迎えられたという感じがいたします。
　
　ここずっと個人の事業主様の確定申告・サラリーマンの皆様の確定申告・法人企業様の法人税申告が続きましたので、税務情報が中心となってまいりましたが、今回は、ちょっと趣を変えまして、金融マーケットのお話をご紹介しようかと思います。

　昨年のアメリカのサブプライムローンの破たんによる景気の悪化の影響を受け、株式投資をされている方、投資信託を購入されている方の中に大きな損失を抱えている方もいるかと思います。

　そんな今の状況で、トヨタやソニーが赤字決算を発表したり、将来の不安を感じておられると思いますが、冷静に相場を眺めてみた感想と今までの経緯のお話をしてみようかなと思います。

　まず今の資金の担い手は、どんな人がいるかと申しますと、ほとんどが、中東のオイルマネーや、アメリカの大資産家、年金運用会社・投資顧問会社などの機関投資家がほとんどです。彼らは、株・債券・先物・商品取引などいろいろな投資商品に投資しています。また投資する地域・国も全世界にわたります。

　実はここ数年はみなさん御存じのとおり、アメリカの経済が世界の中心となってきました。確かに景気も良かったと思います。それに応じて、適正に評価されていたため、株価も上昇してきました。ただ、その評価以上に株価が上昇した場合は、当然修正が起こります。

　それが、今の株価下落・世界経済の低迷につながっているというように感じます。つまり、現状回復に動いているだけだと思います。

　もちろん現状より評価が低ければ、投資している資金は引き揚げて次の投資に備えるため現金化しなければなりません。現金化＝売却ですから、下がるものを買う馬鹿はいませんから、下がります。もちろん売る側も損したくないので、値段に気を付けながら売却します。この流れが続いているだけだと思います。

　たまに株価が上昇する原因は、彼ら投資家は、売る一方で、全部を売らないため、ヘッジ（空売り）をかけます。その節目節目で、そのヘッジをやめているため、株価が戻っているものと思われます。

　おそらく今後、彼らの処分が終われば、株価は落ち着くと思います。ただ次の投資は何になるのかは、まだ不明です。

　私なら、今保有している株式・投資信託は、株価の戻りを見ながら売却し、次の投資の資金にしようと思います。

　景気が悪いと各メディアは報道しますが、確かに、お金のめぐりが悪いので、悪いのですが、次の芽はもう出ているかもしれません。

　投資をされているみなさんは、あまり深刻に考えずに相場の動きを見てはいかがかと思います。いつかチャンスはあると思います。


　会計事務所の仕事は、いつも思うのですが、会社さん・個人経営者の事業について、正しい資料で、正しい知識で、評価をすることが大事だなと感じています。
　われわれが評価を間違えると経営者のみならず、従業員のみなさんにも影響があり、さらには、景気にも影響を与えてしまうような仕事だと感じています。

健坊