国民年金の滞納はありませんか？

知らず知らずに給与天引きにてキチンと国民年金を支払っているサラリーマンの私。
とは違い、自営業の方々はご自分で国民年金を支払わなければいけません。
今日はその国民年金の滞納について取り上げてみたいと思います。

国民年金法の条文では一応のようになっています。
「督促をしたときは徴収金額につき年14.6％の割合で納期限の翌日から徴収金完納又は財産差し押さえの日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する」
1年間払わないと2,204円延滞金がかかってしまう

ご安心を
但し書き・・・
「督促状に指定した期限までに徴収金を完納した時は延滞金は徴収しない」とあり、
過去2年分の保険料納付に対しては延滞金は発生しません。

しかしながらあまりほっておくと
最終催告状を送付
納期限を定めた督促状を納付　☚ここまでは大丈夫
対象者を戸別訪問し、納付の意思などを確認
市町村や金融機関に差し押さえの為の財産調査を依頼
差し押さえ予告通知書を送付
財産差し押さえ
となります。

自営業の方々は収入にも波があり、いつもいつも期日までに納めるのは大変かもしれません。
まずは2年経過してしまう前に払うこと気にかけられてみてください。

まだまだ暑い日が続く様子です
元気があればなんでもできるどうぞお体お大事に

生命保険の加入にあたっての検討すべきこと

決算において節税目的で生命保険の加入をされるケースもあると思います。例えば、「この保険商品は、全額損金に落ち節税効果があるという保険です。10年等の返戻率が一番高いところで途中解約すると9割近くキャッシュで戻ってきて、節税効果も合わせて累計すると、掛けた金額より大きな金額になって戻ってきます。合法的に隠れ貯蓄とすることができますよ。」といった感じです。
上記の例について税務的な側面でアドバイスすると、確かに掛け金は損金になりますが、戻ってきた時は掛金が全額損金になっているので、戻ってきた金額全額が会社の収益として課税されるという大きな落とし穴について述べられた提案書はあまり見受けられません。この時も掛け金が毎年経費として４０％損金になるというのであれば、戻ってきた時も戻ってきた金額全額に対して４０％益金として税金が取られますよとして、計算した上でメリットを検討する必要があると思います。
生命保険は、節税やキャッシュフローの平準化機能等があることは間違いのない事実ですが、どの生命保険にどのタイミングでいくら掛けるかということ目的を定めて掛ける必要があると考えます。上記指摘も一つの視点として検討の材料にして頂けれたらと思います。

二畳庵博士

争族

お盆休みが終わり、今日から仕事の方も多いのでしょうか？（今日まで休みの方もいらっしゃるようですね）

さて、今回のタイトルを”争族”と書かせて頂きましたが、テーマは”相続”です。
相続税は一般的にはかかわりが少ない税金です。
と言いますのも、相続税がかかる対象の方はお亡くなりになる方の4.2％しか該当しないからです。（平成19年度の死亡者数は1,108,334人、そのうち相続税の課税件数は46,820件）
では、95.8％の方に”相続”が関係ないのかといいますと、それは違います

平成20年度に家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件の件数は10,202件、１日で約28件起きていることになります。またその審理期間は２～３年の長期になっているのです。
更に、裁判になる”相続”は遺産総額が5000万円から1億円の家庭に多いようです。
この5000万円から1億円という金額は相続税がかかるかかからないかのラインで、先ほどの95.8％（相続税がかからないご遺族）に該当する方々です。

もちろん全てが”争族”になるわけではありません
”相続”が円満に終えるパターンに”遺言書”の有無が影響しています。
自分は”相続”するほどの財産はないから必要ないと考えていらっしゃる方こそ、残されるご遺族のために”遺言書”を備えることをお勧め致します。
先々のことをご家族で話をすることもいいのではないでしょうか…

yari

人を育てるには

暑中お見舞い申し上げます
とにかく暑いですね、くれぐれも熱中症には気をつけて下さい！
自分が欲しなくても、定期的な水分補給をしましょう。

さて、本日は人材育成についてお話します。
経営者の方にとって避けて通れない問題として「人材育成」があります。
これについてはすぐ売上に結び付かない為、そこまで手がまわらないというのが現状のようです。
しかし、人を育てないと会社の存続にも関わってくるほど重要な問題でもあります。
皆様の会社には人事評価制度は設けてますか？
人事評価制度と聞くと従業員を評価する事と思われがちですが、これこそ人材育成のためのシステムを構築するものです。
小さな会社ほど効果が出やすいので早速、やってみてください！

では、人事評価制度を取り入れたいけど良くわからない・・・という方に朗報です。
まさにこの問題にピッタリな書籍が8月4日に発売されました
人事評価制度のバイブルとして推奨できる本です。
実際に、この人事評価制度を導入した事例や具体的な導入手順も紹介されており、行動計画に落とし込みやすく出来ています。

今ならAmazonで購入された方には、特典がつくキャンペーンが実施されてます。
この特典がかなり魅力的ですので、キャンペーン中の購入をお勧めします。


YK

付帯税

この週末も暑い日が続きました。学生さんたちの夏休みを羨ましく思う今日この頃です。

今回は付帯税のことを書かせていただきます。

税金の納付遅延には延滞税、申告や源泉徴収義務の不履行には各種加算税がそれぞれ課されます。これらを総称して付帯税といいます。

○延滞税
税金を納付期限までに完納しないときは、原則として法廷納期限の翌日から完納する日までの期間の日数に応じて、未納税額に対し年14.6％の割合で計算されます。但し、納期限の翌日から２か月を経過する日までの期間については4.3％（平成22年時点）の割合で計算されます。

○過少申告加算税
申告期限内に提出した申告書に記載された金額が過少であった場合、税務署の調査などにより修正申告をしたり、更正処分を受けたときにには増加した税額の10％を課されます。但し、納付すべき税額が50万円を超える場合は、その超える部分に対しては20％の割合で計算します。

○無申告加算税
確定申告が期限後に行われた場合、無申告のために決定を受けた場合、期限後の確定申告や無申告による決定後において修正申告書の提出や更正が行われた場合に納める税額の15％を
課されます。但し、納付すべき税額が50万円を超える場合は、その超える部分に対しては20％の割合で計算します。

○不納付加算税
源泉徴収による国税（おもに給与にかかる所得税です）が法定納期限までに納付されなかった場合には、その税額の10％の不納付加算税が課されます。自主的に納税した場合には５％の割合で計算します。

○重加算税
税額や所得金額を隠蔽や仮装を行い（いわゆる脱税です）、過少申告、無申告、不納付などがあった場合に課されます。納めるべき税額の35％、無申告の場合には40％が課されます。

どれも高い税率を課されます。まだ納期は先だから・・・と納付書を引き出しに片付けたままうっかり忘れて期限を過ぎてしまった！ということがないとは言えません。納付期限をしっかり守って早めの納付を心がけ、無駄な税金を払わないように気をつけましょう。


川上裕也