今年も残り1週間になりました。寒い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
さて、幣所では、明後日27日(木)の午後から約3時間をかけて経営計画発表会を行い、
今年の振り返りと、来年の事務所目標と個人目標を発表します。
各々の個性が出て楽しい時間でもありますが、その中で一番大切なことは、
全員が「目的」と「目標」を明確にすることだと思います。
「目的」と「目標」という言葉が似ているからかもしれませんが、
時として、「目的」と「目標」があべこべになっていると感じることがあります。
私たち税理士事務所は、これから年末調整、確定申告等、最も忙しい季節になります。
年が明けるとあっという間に3月末を迎えているという感じです。このような時期であっても、
各人が「目的」と「目標」を意識して、来年も今年以上に顧問先様にお役立ちできるように努めます。
来年も宜しくお願い申し上げます。
清水智文
クリスマスを控えて、街も活気づいております。
年末年始の準備で忙しくなって参りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日のテーマは“復興特別所得税”です。
平成２３年１２月２日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法（平成２３年法律第１１７号）が公布されました。
これにより、平成２５年から平成４９年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税（税率２．１％）を
あわせて申告・納付することになります。
また、サラリーマンなどの給与所得者は、平成２５年１月１日以降に支払を受ける給与から源泉所得税とともに
復興特別所得税が源泉徴収され、お給料の支払者は源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を
源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。
なお、この源泉徴収については給与だけでなく、税理士等の報酬や講演料などの料金に対して所得税を源泉徴収する際も
同様の措置となりますので、ご注意が必要です。
では、復興特別所得税はどのように計算されるのでしょうか。
お給料の源泉徴収を例にご説明をさせて頂きます。
具体例
月額５万円のお給料を支払う場合
※ 源泉徴収税額表の乙欄の適用者で改正前の税率は３％とします。
・改正前（平成２４年１２月支給分まで）
支給額 源泉所得税 差引手取額
５０,０００円 － （５０,０００円×３％） ＝ ４８,５００円
・改正後（平成２５年１月支給分から）
支給額 源泉所得税及び復興特別所得税 差引手取額
５０,０００円 － （５０,０００円×(注)３．０６３％） ＝ ４８,４６９円
（注）所得税率 復興特別所得税率
３％ ＋ ３％×２．１％ ＝ ３．０６３％
以上となります。
改正後は、同じお給料でも復興特別所得税が加わることで、その分お給料の手取額が少なくなります。
また、先程の計算例の注書きでも触れさせて頂きましたが、復興特別所得税の税率は２．１％でありますが、
これは、所得(もうけ)に対して２．１％ではなく、所得税率に対して２．１％を乗ずるということになります。
お給料については、平成２５年分の源泉徴収税額表にこの度の改正が反映されていますので、
来年の１月支給分のお給料計算からはその源泉徴収税額表をご使用ください。
この復興特別所得税の適用期間は、最初にも述べさせて頂きましたように、
平成２５年から平成４９年までという大変長い期間となります。
そのため、変更期である来年の１月の源泉徴収の事務作業は重要となりますので、
ご不明点等ございましたら、お気軽に弊所までご連絡ください。
木山 浩晃
師走。いよいよ本年も残り21日となりました。
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企画営業室 福田恒久
先週の三連休に時間をみつけて博多千年煌夜の会場である東長寺と承天寺を拝観してきた。夜空を背景に照らし出される寺社や庭園がみせる幽玄の美は、国内外に不安を抱き、この国の行く末を案じる多くの人々の心にしばらくの癒しを与えてくれていたように思う。
第46回衆議院議員総選挙が明日12月4日に公示（12月16日投開票）される。不安定でありそして拠り所のない社会に生きる我々は、この選挙に何を期待すればよいのだろうか。世界でもトップクラスの経済大国であり多くの優良企業を抱える先進国でありながら、この国にはなぜか元気がない。元気がないどころか、この国に生きる我々は日々何かしらの新たな“不安”に直面しながら暮らしているといっても過言ではないだろう。
戦後日本は世界でも類を見ない経済成長を経験してきた。当時とは比較にならないほど生活は豊かになり、社会基盤は他国と比較しても十分に整っていると言える。しかし我々は現状をどうやら幸せとは感じていないようである。いや、正確には幸せとは“感じなくなった”と言うべきだろうか。
「経済成長が一定の水準を超えると、国民の所得の増加は幸せの増加に対して影響を与えなくなる」。経済が成長していくことと我々が幸せと感じることが必ずしも比例しているわけではないことを示すこの理論のことを、提唱したリチャード・イースタリン教授の名からイースタリン・パラドックス（イースタリンの逆説）という。イースタリン・パラドックスは幸せとは何かを考える際の出発点となる。
「各種経済指標では心の中のことである国民の幸福度をはかることはできない」と考えられていた時代があったが、“経済成長だけが全てなのか”その意味が問われるようになった今、この考えに変化がおきつつある。OECDが使っているYBLI（より良い暮らし指標）やブータン王国のGNH（国民総幸福量）など、GDPの補完指標が脚光を浴びるようになってきた。国内においても内閣府が毎年国民生活選好度調査を行いその経年変化を調べている。
経済成長から幸福度へ。脳科学者の茂木健一郎氏は、「この変化はビジネスの現場にも影響を与えることになる」、「ビジネスを、“幸福のソリューション”を提供する活動だととらえれば、そこには無限の可能性が広がっていることになる」と説いている。（PRESIDENT 2012年9月17日号）。人が幸せについて考える時、そこにはフォーカシング・イリュージョンという偏向がかかっているという。「学歴がないと幸せになれない」とか「結婚しないと幸せになれない」、または「正社員になれれば幸せになれる」など、このような特定のポイントに自分が幸せになれるかどうかの分岐点があると信じてしまう偏向のこと、これがフォーカシング・イリュージョンである。実際には“幸せに至る多種多様な道筋がある”にもかかわらず、フォーカシング・イリュージョンの罠にはまるとその道筋が見えなくなってしまう。
ビジネスを“幸福のソリューション”を提供する活動だととらえるならば、我々の間口は一段と広がるだろう。監査時にこのように仰った経営者の方がいる。「利益のことは一番には考えんでいい。もちろん売り上げとか利益も大事やけど、一番に考えんといけんのはお客様が幸せかどうかやけんね。それを考えんといけん。そしたら売り上げも利益もついてくる。何のために商売しよるんか忘れたらお終いやもん。」と。なるほどまさにその通りかもしれない。皆様の会社・医院においてはどうだろうか。ビジネスを幸福のソリューションととらえた場合にどのような景色が見えてくるのだろうか。
弊所には、当初より税務以外の部分にも力を入れてきたという実績と強みがある。資金面での安心が、お客様へ提供できる幸せの基礎のひとつだとするならば、その基礎の上にどのような幸せを築くかはお客様によりまさに“千差万別”である。弊所の商品でもって、その千差万別である“幸せの多様性”に目を開くためのお手伝いをできたならば、その時には幸福のソリューションを提供できたことになるのかもしれない。
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事務所立ち上げ当初から掲げてきた言葉である。税務会計だけではない。お客様を真に傍からサポートできる体制を強化し、先の見えないこの時代の案内人となれればと、今一度気を引き締めなおしこの年末を迎えようと思う。
果たして“幸せとは何か”。年の瀬にして、この問いへの解は複雑すぎて一朝一夕の経験では未だ確信を得られそうにはない。
■参考リンク
OECD東京センター より良い暮らし指標
http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2012/20120522bli2012.html
外務省 わかる！国際情勢 Vol.79 ブータン～国民総幸福量（GNH）を尊重する国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol79/index.html
監査部一課 原浩恭
