安倍首相、数年で法人税実効税率20％台明言

　安倍晋三首相は、法人実効税率を来年度から数年間で20％台に引き下げる方針を表明され、日本の法人税は「成長志向型に変わる」とし、法人税改革によって「雇用確保と国民生活向上につなげたい」と決意されました。

　現行の法人実効税率は35.64％。諮問会議の民間議員は税率を10％引き下げ、アジア近隣諸国並みの25％程度にするよう提言した。これに対し、財務省は税率１％につき約4700億円の税収減につながるとし、難色を示していたが、「20％台」という表現で決着した模様です。
　
　先日消費税が引き上げられたばかりですが、次は法人税が引き下げられることに・・・。社会保障財源として消費税率の引き上げが不可欠だといわれ、私達国民は、現在８％の消費税を負担しております。しかし、消費税が引き上げられた今、社会保障の危機論は絶えることはなく、具体的な経過報告や成果といった進捗が見えないまま増税分は法人税の引き下げに使われてしまうではないか、という不安が募ります。

　また、相続税や所得税、消費税が増税となる中、なぜ法人税を下げようという議論が出てくるのでしょうか。そのキーワードは「国際競争力」という言葉にあるようです。
日本の法人税実効税率は35.6％（中小企業は23.7％）で諸外国よりも高いとされています。
例えば、アメリカを除く諸外国は概ね日本よりも実効税率が低くなっており、課税体系は多少異なるものの、中国・韓国・イギリスが24～25％、シンガポールは17％となっています（2013年1月現在。財務省）。
法人からすれば、当然に税負担が低い方がうれしい訳ですから、少しでも税金の低い国に事業を移そうとする傾向になります。しかし、本当にそうでしょうか。
法人税率が高かろうと、企業は集まるということをアメリカが実証しています。法人税が日本より高いはずのアメリカにも当たり前のように企業が林立して経済を支えているように、法人税が他の自治体よりも高い東京はまさに一極集中が止まることを知らない有様です。結局のところ、企業を惹きつける上で重要なのは法人税の低さよりも、もっと別のものであることがわかります。税率が高かろうと良い市場があれば企業は活動の拠点を求めるものですし、逆に税率が低かろうと田舎に引きこもったりはしないものです。

　最後に、皆さまも日本と同じように消費税を上げて法人税を下げることを優先していった真っ先に思い浮かぶ国がありませんか？そうです！ギリシャです。そのギリシャがどうなっていったかというと・・・財政破綻していましましたね。日本もそうならないように慎重に進めていただきたいものです。

　　監査部1課　梅北　聖人

講演会のご案内

今年もクールビズへ衣替えの季節となりました。
長雨が続いておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。

皆様へご周知のとおり、来週日曜日にセミナーを開催致します。
いよいよ一週間前となりました！
アチーブメント株式会社 青木仁志社長 をお迎えしてご講演頂きます。

＊＊＊不況下でも業績を達成しつづけ、成長し続ける理念経営とその数値検証＊＊＊

不況下でも業績を上げ続ける会社の根幹をなすものは、経営者自身の考え方にあります。
経営者に求められる「３つの知識」と「５つの能力」とは・・・！
本講演会では、経営者にしてまた人材育成トレーナーとして4000名以上の経営者を指導する中で目の当たりにしてきました青木仁志氏が中小企業経営の真髄をお伝えさせて頂きます。優秀な人材の確保、企業文化の構築など、今以上に企業を発展させていく皆様にとっては格好の情報です。どうぞご期待ください！

講演日時：6月29日(日)13:00スタート
場所：エルガーラホール７階 多目的ホール（福岡市中央区天神）
　　　http://www.elgalahall.co.jp/access/
料金：3,000円(税込)

皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

阿部笑美子

国民年金保険料、2年分前納できます！

みなさん、こんにちわ！
だんだん暑く日差しの強い日が増えてきました。いよいよ夏ですね。

さて、本題ですが国民年金保険料が2年分前納できるようになっている、ということをご存じでしょうか？
⇒http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807
実は今年の1月ごろにはニュースになっていたんですね。
平成26年4月からこの制度始まるんだ～、と思っていたらうっかり6月になってしまっていました！！すいません！！

▶メリットは？

①国民年金保険料は前納すると割引が受けられます。
今回の２年分前納の場合は１４，８００円の割引が受けられます。
けっこう大きな節約ですね。

②２年分丸ごと控除できます！２年ずつに分けることもできます！
国民年金保険料は「所得控除」になります。
２年分前納した場合、その支払った全額がその年の所得控除として利用できます。
今年は利益が出そうだな、と思ったら節税テクニックとして検討してみてください。

また「今年は思ったより利益が出なかった！けど、もう２年分前納しちゃった。。。」という場合。
ご安心ください。
細かい説明は省きますが、通達によると２年目に係る分の金額は来年に繰り越してもよい、ということになっています。

▶デメリットは？

最大のデメリットになるのは退職したり、病気になったとき。
前納した年金保険料は返金されません。払いっぱなしです。
国民年金保険料は所得が一定の額より低くなったとき、申請すれば減免を受けることができますが、
前納した場合は減免が受けられないのです。


いかがでしょうか？デメリットだけ注意すればなかなかメリットがある制度です。

今の国民年金保険料は月額１５，４２０円。２４か月だと３７０，０８０円になります。
もし資金に余裕があるようなら前向きに検討してみてください。

監査部２課　川上裕也

「医科歯科連携」①

みなさん、こんにちは。
　今回は「医科歯科連携」についてです。
　一言で「医科歯科連携」といっても、①在宅医療での「医科歯科連携」、②入院患者を対象とした「医科歯科連携」（周術期口腔機能管理料）、③歯科と全身疾患との関係に注目した「医科歯科連携」（例えば、歯周病と糖尿病など）が挙げられると思います。
　新聞や雑誌等で「医科歯科連携」という言葉が頻繁にみられるようにもなりましたので、今回は①在宅医療での「医科歯科連携」について考えてみようと思います。


①在宅医療での「医科歯科連携」
　　医科や歯科において在宅医療に力を入れて取り組まれている医療機関は多いと思います。超高齢社会となり、国の政策も「病院から在宅へ」という方向性は、今回の診療報酬の改定で変わることはありませんでした。これからますます期待される在宅医療の分野ですが、医科と歯科の連携は、現状どうでしょうか。
　
ある雑誌の記事によると、「在宅医療の現場では医科歯科連携が必ずしもうまくいっておらず、訪問してくれる歯科医にどうつなげていったらいいのかわからない」という在宅医からの声があるようです。
　また、ある歯科医院様から伺った話として、「在宅の患者様からすると、歯科は歯科、医科は医科ということもあり、在宅の患者様に関わる医療機関との連携はできていない」といった現状もあるようです。
　
「在宅患者のQOLの維持・向上と安心・安全な生活の継続には、楽しい食事と豊かなコミュニケーションが重要である」という観点から、口腔ケアや摂食・嚥下リハビリテーション、そして栄養管理が欠かせないと言われています。
　訪問歯科診療では、義歯関係、口腔ケアやリハビリテーションが中心あり、誤嚥性肺炎を予防にもつながります。医科の訪問診療においても、歯科と連携することによって、誤嚥性肺炎を防ぎ、患者様の全身状態やQOLの改善につながるのであれば、医師と患者様双方にとって喜ばしいことだと思います。

　現状の問題点は、医科歯科連携を行いたいけれど、訪問診療をしてくれる歯科医院を知らない、歯科医院からは、どの在宅医と連携できるのかわからないといった医療機関の情報がわからないことと、お互いがお互いのこと（相手がどんなことができるのか等）を知らないことも問題の1つだと考えられます。
　福田事務所では、訪問診療に力を入れて取り組まれている医院様と歯科医院様との橋渡しができるように、“強存強栄”の精神で頑張って参りますのでよろしくお願いいたします。

平野悠一

ヒト・モノ・ヒト→カネ

暑いッ！
暑い！暑い！暑い！

今年は冷夏と聞いていたのですが、夏に入る前にして本格的な暑さが到来ですね。朝晩との寒暖の差が大きいので、エアコンをつけたまま寝て風邪をひいてしまわぬようお気を付けください。

皆様はワンオペという言葉をご存知でしょうか。私は最近知ったのですが、ワンオペとはワン・オペレーションの略で、例えば24時間営業の飲食店等において、夜間の注文から調理そして会計までの店舗運営業務の全てをひとりっきりの従業員で行うことを言うそうです（大変そうですね）。人件費の削減を目指し極限まで切り詰めたやり方だったのでしょうが、トイレにすら行けないというこの仕組みに従業員の不満が蓄積することとなり、ここへきて大量離職等が発生、一時休業にまで追い込まれる店舗が出てくるなど事態は新たな局面に至っています。このようにワンオペがビジネスモデルとして成り立たなくなったことで、経営陣には早期の改善と新しい仕組みの構築が求められています。

さて昨日、5月31日と6月1日の2日間にわたって九州デンタルショーがマリンメッセ福岡で開催されました。各出展企業の展示ブースには最新の機器や目を引くような装置が並びとても面白いものでした。

歯科医院の収益を考えた場合、ヒトとモノへ力点を置かなければならないのは明白です。弊所では昨年一年間「攻めの設備投資」という言葉を用い各方面で講演をさせていただきました。適時適切に設備投資をされたお客様は見事に収益を拡大しています。それでは更に一歩進めて”継続的な発展”までを考えた場合、必要な設備投資を行うというこのことだけで十分に足りているのでしょうか。

弊所のお客様は皆さま常に次なる一手をお考えになっています。そのほとんどの皆さまが収益を拡大させ適切な利益を継続的に生み出すためには「従業員の安定」が不可欠だと仰っています。ところが従業員の安定を獲得している歯科医院というのはそんなに多くはありません。それほど従業員の安定というのは難しいのです。上記にあげた飲食店の例は一部ではありますが、ヒトに関する仕組みを構築するという作業は非常に繊細で難しい判断が求められます。

「いやいや、ワンオペなんてやらなくても考えただけで無理があるってわかるじゃん」と思われるかもしれませんが、これが実際に「実現可能」として経営会議を通っているのです。なぜ外野から見れば明らかに無理だとわかる仕組みが経営会議を通過したのか、私はこの部分に大きな課題があるように思います。一般的に現場とトップの間には大きな情報格差が生じます。この事例はそれが顕在化したものなのではないでしょうか。

歯科医院の経営を考えた場合、現場とトップの距離は大企業のように遠いものではないため情報の格差は小さいと思われがちですが、格差は組織の階層の厚さによりません。一対一の関係でも二者の間には情報の格差が必ず生じます。ヒトへの対応、ヒトとの交わり方、九州デンタルショーで必要なモノが揃ったら、次に組織のあり方を考えてみては如何でしょうか。

ヒト・モノ・カネなどと言いますが、ヒトがいて、モノが備わり、ヒトがイキイキと働くことではじめてカネが生まれます。ワンオペという耳慣れない言葉を知ったため、今日はその言葉に頼ってお話をさせていただきました。弊所では税理士のみならず、社会保険労務士が常勤で活躍しており、カネだけではなく、ヒトについての問題まで幅広く対応させていただいています。もし、カネやヒトのことでお困りでしたら何なりと弊所までお申し付け頂ければと思います。



監査部一課　原浩恭