『捨てる』勇気

今回はマーケティングの話です。


テーマは『捨てる』。

経営者である方はお客様・患者様（＝ゲスト）のターゲットを絞れていますか？

『ターゲットを絞る』

これが出来ればゲストは必ず増えますし、
反対に絞り切れていない場合は、広告費や時間などコストを浪費することになります。



どういう事か見て行きましょう。


・今以上にお客様を増やし売上を拡大したい

・患者様を増やして医業収入を伸ばしたい


事業を営む上でとても大切で基本的な考え方です



では、１つお尋ねします。

そのお客様、患者様は『誰』ですか？

「そんなの、誰でもいい！うちに来てくれさえすれば！でしょ！」

この考え方も間違いではないと思います。


でもここはひとつ「誰でもいい」ではなく『あえてターゲットを絞り込む』ことを勧めます。



理由はシンプルです

「その方が訴える力が強く、結果的には集客（集患）につながる」から。


お尋ねします　
そのお客様、患者様は『誰』ですか？

・男性に来てもらいたいですか？それとも女性に？


・20代の人に来てもらいたいですか？それもと70代に？


・近くに住む人に来てもらいたいですか？それとも遠方に住む人からも来てもらいたい？


これが明確になっているか否かでは結果が大いに違います。


ちょっとイメージしてください

ある携帯電話ショップが売上を伸ばしたいと考えています。


ここに

①「スマホフル活用してる10代の女子高生に来てもらいたい」と思って打ち出す方策と



②「これからスマホを始めようとする60代の男性に来てもらいたい」と思って打ち出すそれ

とは全く違うと思いませんか？


②を増やしたいからと言って『カワイイ模様のピンクのケータイ』をアピールするショップはおそらくないでしょう。

それはなぜでしょう？


おそらくそれは「ターゲットが見えているから。」が理由。

「多くの60代男性にピンクはウケない」ということが分かっているからですよね。


この様に分かりやすい例を挙げるまでもなく、みなさんもこの感覚はあるはずです。


しかし単純に「収入アップ」だけを考えると・・・これが見えなくなることがあるんです。

つまり「ピンクのケータイって売れてるらしいよ、それじゃ来週このピンクのケータイのチラシを日経新聞の折り込みで入れてみよう」なんて的外れな販促をしてしまうんです。




なので「誰でもいい」ではなく『あえてターゲットを絞り込む』ことを勧めます。

ただしターゲットを絞ることは怖いことです

『捨てる』勇気がなければできません。

なぜなら

『ターゲットを絞る』とは『そのターゲット以外は全て捨てる』ということだから。

しかし、勇気を持って『絞る』ことでそのサービスを買ってくれる人が明確になり
その明確さゆえに対象となるゲストへの効果的なアピールが可能になります。


ご自身にもご経験ありませんか？

「ネットサーフィンしてると、自分に向けて出る広告が”なんとまぁ、自分が興味のある広告ばかり！”」なのか。

これは『絞られたターゲットに向け発信される最も効率的（と考えられている）ひとつの戦略』なのです。


では最後に１つ想像してみて下さい。

もしあなたがゲストに向けてYahoo!の広告欄に100万円を払って広告を打つとすれば…


「10代でも60代でも誰でもいいです。買ってください！」と出しますか？

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(企画営業室　福田恒久)

 

平成30年度診療報酬改定について（パートⅡ）

春の日差しも心地よく、日増しに暖かくなっている昨今、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

さて、ちょうど6か月前の2017年10月16日のブログで、平成30年度診療報酬改定について取り上げ、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」を重点課題として議論されていると申し上げました。

今回は平成30年度診療報酬改定も施行されたことから、続編として、診療報酬改定の概要について、個人的な感想も交え、述べていきたいと思います。

 厚生労働省ホームページ「平成30年度診療報酬改定の概要」（平成30年3月5日版）によると、大きな改定内容は以下の4つですが、やはり内容の大部分は「Ⅰ」が占めております。

Ⅰ. 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅱ．新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

Ⅲ．医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

Ⅳ．効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

 

紙面の制約から上記のⅠとⅡから、個人的に気になったトピックを取り上げます。

Ⅰ. 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

・一般病棟入院基本料の再編・統合[医科]

一般病棟入院基本料のうち、従前の7対1および10対1は「急性期一般入院料」に再編・統合されました。

従前の7対1（1段階1591点/日）と10対1（4段階1332～1387点/日）には点数に格差があるため、急性期中心の病院等では、7対1確保を至上命題として、その要件充足に奔走する状況もあったかと思います。

しかし、今回の改定でこの2つは急性期一般入院料1～7に再編・統合され、従前の7対1が実質3段階（入院料2・1561点/日、入院料3・1491点/日を追加）となったことで、看護師の確保や看護の必要量の維持に苦慮してきた病院は、従前の7対1の要件が緩和されたことでより柔軟な対応が可能になるとともに、医療費削減にもつながると考えられます。

・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準の見直し[歯科]

か強診の施設基準が見直しにより、厳しくなりました。

特に「過去１年間に歯科訪問診療１若しくは歯科訪問診療２の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所１若しくは在宅療養支援歯科診療所２に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて５回以上」の要件について、来院型歯科医院では5回の要件充足がネックになることが考えられます。

Ⅱ．新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

・手術等医療技術の適切な評価[医科]

手術支援ロボット「ダヴィンチ」を用いたロボット支援下内視鏡手術について、従前は前立腺がんと腎臓がんだけだったものが、今回の改定で、肺がんや食道がん、胃がんなど新たに12件が保険適用できることとなりました。

これにより地方の患者がロボット遠隔操作で都市部の専門医師による手術を比較的低廉な費用（保険診療）で受けられる可能性が広がりました。今後もその傾向は強くなることが予想され、高額な「ダヴィンチ」を保有している病院に優秀な医師も患者も集まる一方で、それ以外の病院は医師や患者の確保に苦慮する状況も考えられます。

・歯科外来診療における院内感染防止対策の推進[歯科]

歯科医院における院内感染防止対策の徹底が求められることとなりました。

「歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」については初診料・再診料が増点、それ以外は減点されることとなりました。

日常的に唾液・血液等に触れることで院内感染の原因となるおそれもあるとして、使用したハンドピースは患者ごとに交換し、オートクレーブ等での滅菌・消毒が推奨されている昨今ですので、滅菌・消毒機器等の購入や届出等の対応が必要になると思われます。

 

弊所では、増収・増患対策に取り組まれている医院様や歯科医院様のお手伝いができるように頑張って参りますので、よろしくお願いいたします。 

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監査部　波多江誠一

国際観光旅客税（仮称）の創設

 

平成 29 年 12 月 22 日 閣議決定された平成 30 年度税制改正の大綱を見返してみると「国際観光旅客税（仮称）の創設」と書いてあったので、詳しく調べてみる事にしました。

 

 

【概要】

国際観光旅客税（仮称）とは、平成 31 年１月７日以後の出国旅客に定額・一律（1,000 円）の負担を求めるもので、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、１人１回1,000円を航空券などの代金に上乗せして徴収する。

 

 

２歳未満の子どもと、海外から到着して２４時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外する。１６年の出国者数約４１００万人（日本人約１７００万人、訪日客約２４００万人）で計算すると、約４１０億円の財源規模となる。政府・与党は当初、１９年４月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月（２月）前で、日本人の年末年始の休暇が終わる１月初旬に前倒しした。恒久的に徴収する国税としては、１９９２年に導入された地価税以来となる。

 

 

【導入の目的】

観光は、双方向の国際交流を通じた相互理解の増進はもとより、本格的な少子高齢化・人口減少を迎える中で、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である。このような認識の下、昨年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、2020 年訪日外国人旅行者数 4,000 万人、2030 年 6,000 万人等の大きな目標を掲げ、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」の実現を図るため、政府一丸、官民を挙げて取り組んでいるところである。観光ビジョンに掲げた目標の確実な達成のためには、今後さらに増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開していく必要がある。このような観点から、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前に財源を確保し観光施策を着実に実施する必要性も踏まえ、「平成 30 年度税制改正の大綱」において、観光促進のための税として平成 31 年１月７日より国際観光旅客税（仮称）を創設し、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保することとしたものである。

（参照：官公庁HP 「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」）

 

 

【税収の使途】

　税収は、観光関連の政策に使う。具体的には

   ①  ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

        ※具体例…最新技術を活用した顔認証ゲート等

   ②  我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

   ③  観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

    に使われる。税収は、無駄遣いが指摘される特定財源とはせず、一般会計に入れて配分する。

 

 今後、この国際観光旅客税によって新たに増える約410億円の税金を是非有効に使ってもらいたいと願っております。

 

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監査部3課

柴田