第44章 欲がすぎれば損をする
地位と生命とは、どちらが大切か。財産と生命とは、どちらがありがたいか。得ると失うとは、ど
ちらが苦しいか。
欲がすぎれば、てひどい損をする。蓄えすぎれば、大きく失う。控え目にしていれば、恥を受ける
ことはない。限度を心得ていれば、危険はない。身はいつまでも安泰だ。
第45章 真の雄弁は訥弁に聞こえる
地位と生命とは、どちらが大切か。財産と生命とは、どちらがありがたいか。得ると失うとは、ど
真に完成したものは、一見あなだらけだが、そのはたらきは自在である。真に充実したものは、一
見うつろだが、そのはたらきは無限である。
真にまっすぐなものは、曲がって見える。真に巧妙なものは、稚拙に見える。真の雄弁は、訥弁に
聞こえる。すべて真なるものは、作為を捨てて自然のままであるから、かえって真実らしくは見え
ないものだ。
活動が極まると、寒い休息の季節が来る。休息が極まると、熟い活動の季節が来る。動と静とを超
えた無為を守り自然に従うこと、それが天下の規範である。
Oct.10, 2018
● 電気自動車18年Q3も世界再エネ投資続伸!
【社会政策トレッキング:バラマキは正しい経済政策である 15】
Sep. 18, 2018
Ontario, Canada: Reactions to Ontario Basic Income Pilot Cancelation
10月7日、"NHKドキュメンタリー - NHKスペシャル マネー・ワールド~資本主義の未来~
(2)仕事がなくなる!?」でベーシック・インカム制度のことが取り上げていた。爆笑問題が出
演する経済エンターテインメントシリーズの第2回は、AIやロボットが私たちの懐に与える衝撃
――人間の仕事をAIやロボットが担うようになり、私たちは富を生み出せなくなるという時代が
目前に迫っている。AIロボットが幅を利かせる近い未来、私たち人間はどのようにして生きてい
けばよいのか、知恵を絞る。孫正義ソフトバンクグループ社長と、新井紀子国立情報学研究所教授
が参加し討論に加わるというもので、カナダでのベーシック・インカムの実証実験を取り上げてい
る(Basic Income Experiment Killed in Ontario, Canada, Igniting Complaints, Fortune, Aug. 5, 2018)。
Possibilities for Our Grandchildren 1930
Yutaka Hrada, Wikipedea
第2章 ベーシック・インカムの思想と対立軸
第18節 貧困とパターナリズム
パターナリズム(家父長主義)とはパレンス・パトリエとは異なる概念である。パターナリズムと
は、他人に迷惑をかけるわけでもない大人の行為を、政府または社会が、そのようなことをするべ
きではないと禁じ、その本人にとって本当によいことは、その本人よりも政府が知っていると考え
ることである。
もちろん、他人に迷惑をかける行為かどうかには微妙な判定が必要な場合がある。しかし、ここで
は貧困との関係についてのみ考えよう。貧しいことはお金のないことであるが、確かに、お金のな
いような状況をつくる個人の生活の問題でもある。であるなら、政府は、この個人を指導して正し
い生活をして正しく働くように指導すべきなのだろうか,
人間には自己決定権という自由があると考えると、自由には、自ら愚かなことをする権利、「愚行
権」も認められるべきなのだろうか。私は、自由を認める限り、愚行権も認めるしかないと考える。
なぜなら、何か他人にとって正しい行為なのか、それを他人が決める権利も知識もからである。
実際に、愚行にしか思えない行為が、人類に素晴らしいことをなした歴史がある。ゴッホ(185
3~90)が牧師になるという志を捨てて、自らの耳を切り落とすような状況に追い込まれたのは
愚かなことだったのだろうか。また、ゴーギャン(1848八~1903)が株式仲買人の仕事を
捨てて南の島に逃避したことは愚かなことだったのだろうか。これについては、また「第3章ベー
シック・インカムは実現できるか」で考えるとして、ここでは、より具体的に、貧しい人への生活
指導がうまくいっているのだろうかと問うてみたい。
生活習慣を改めさせ、教育、技能訓練を受けさせて、職業を紹介し、労働させ、収入を得させる。
それによって貧困から脱却でき、生活が保障されるという考え方がある。しかし、どうやって生活
習慣を改めさせることができるのだろうか。
そもそも、教育、技能訓練がうまくいっていない。政策研究大学院大学の黒海昌子教授による、東
京都立技術専門学校の修了生を対象にした分析によると、男性の燭台、職業訓練は年収を減らすと
いう結果が得られている。科目ごとの違いを考慮しても、経理事務以外の事務系を除くすべての科
目群で月収が低下する効果が見られたという。ただし、女性においては、全般的に訓練が収入を高
める効果が観察されたという。訓練期間については、中高年の男性以外については、6か月の訓練
よりも一年以上の訓練を受けることで、訓練後のフルタイムの仕事に就く確率が高まるという。
しかし、これは、中高年の男性については長く訓練を受けろとフルタイムの仕事に就く確率が下が
るということである。また、若年層全般においては長期の訓練が収入を減らす効果かおるという(
黒海昌子「公共職業訓練の収入への効果」、『労働研究雑誌』第514号、2003年5月)。
おそらく、訓練の効果はほとんどないが、長く訓練しているということは、長い間仕事を見出すこ
とができなかったことを示すので、収入の高い仕事に就けなかった、あるいは、諦めて低い収入の
仕事に就いたということを意味するのであろう。
Flashpoint - Refund Fraud and Fake Receipts Proliferate on the Deep & Dark Web Mar. 7, 2018
第19節 ケースワーカーの不正関与
生活習慣を改めさせるのはケースワーカーの仕事であろう。しかし、近年明らかになっている生活
保護費不正受給事件で、ケースワーカーが関与している燭台がある。福岡県中間市では、虚偽の生
活保護申請書類を作成し、計3回3万円を不正受給したという。申請書類を作成したのは、市職員
でケースワーカーである(「中間市の2職員、詐欺容疑再逮捕、生活保護費不正事件」、一読売新
聞』西部版、2013年5月23日夕刊)。生活保護受給者に介護サービスを実施したと偽って介
護報酬を不正受給した事件もある(「「生活保護者介護」偽り詐欺」、『読売新聞』大阪版、20
13年6月19日夕刊)。
不正受給は全国で4万1909件あった。不正受給の金額は190億円にすぎないが、氷山の一角
である可能性もある。不正受給の47%が収入かおるのに申告していないケース、次は、年金を申
告しないケースで21%あるという(「生活保護不正190億円、過去最悪」、『読売新聞』20
14年3月4日)。年金も生活保護を支払うのも、厚生労働省の仕事である。その厚生労働省が、
年金と生活保護の二重取りをチックできないのだから、後のことは推して知るべしだろう。不正受
給の多くが、収入があるのに申告していないケースだというのは、現行の生活保護制度の欠陥を示
している。働けば生活保護費を減らされてしまうのでは、誰も働こうとしなくなる。あるいは、申
告しようとしなくなる。BIが導入されれば、働いて収入を得ることは賞賛されることになる。制
度は第3章で説明するが、あらゆる事業者が30%の税金を源泉徴収した後に労働者に所得を払う
のである。これは、こっそり働いていることを暴くよりは簡単である。
大阪市で、市の職員が受給者を尾行して、不正受給を暴いたという事例がある。増え続ける生活保
護費の不正受給対策のため、大阪市の橋下徹市長は2012年四月から、生活保護の「不正受給調
査専任チーム」を市内24区すべてに配置している。「区民から「生活保護を受けているAさんが
、スナックで働いているんじやないか?」といった情報提供」があると、警察OBと区職員が張り
込む。「調査は最低でも1カ月続け」確実な証拠を掴むという(「生活保護費不正受給の実態」、
『週刊プレイボーイ」2012年6月18日号)。そのために、人件費をいくら使ったか、少し考
えればバカらしいとわかることだ。もちろん、BIを導入しても、親戚の仕事を手伝ってこっそり
お金をもらい、税金を払わないというような行為を10%なくすことはできないが、現在でも、そ
んなことはできていない。
職業訓練でも不正は尽きない。失業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県の社団
法人が、出席していない受講者が出席していたことにして、国から職業訓練費を受け取り、国の生
活費は受講者に渡していたことが2011年2月に明らかになった。受講者の多くは、アルバイト
をして、生活費とアルバイトの二重取りをしていた。不正請求額は、290万円になるという。チ
ェックする立場の独立行政法人も不正に気づかなかったという(「求職支援で不正受給栃木で29
0万円教室・受講者山分け」、『朝日新聞」2011年2月21日)。さすがに、厚労省も、全国
の職業訓練事業を対象にした調査の検討も始めたというがこ厚労相、全国調査指示求職支援の不正
受給」、『朝日新聞』2011年2月22日夕刊)、その後結局どうなったのか、大きくは報道さ
れていない。
同じく、長期失業者に職業訓練を行う求職者支援制度で、国の民間訓練機関に指定されたソフトウ
ェア開発会社が、資格のない講師に訓練をさせて費用を受け取っていたという事件もある(「無資
格講師、「審査はザル」)、『読売新聞』2013年8月25日)。これは講師の資格が不十分だ
ったということで不正だったわけだが、訓練が役に立ったかを考えれば、さらに効果は怪しい(黒
渾前掲論文参照)。
第20節 日本政府は必要な家父長の役割を果たしていない
パターナリズムが明らかに必要だという事例について、もう一つ考えてみよう。日本は魚を獲りす
ぎている。個々の漁師にとっては、少し多めに魚を獲っても魚全体の資源量は変わらない。しかし、
すべての漁師が大丈夫だろうと思って魚を獲れば、漁業資源は枯渇してしまう。
誰かが、漁獲量を最適なレベルに制限しなければならない。
この誰かとは、当然、家父長たる政府である。ところが、日本は、最適な漁獲量管理ができないで
いる。最近話題になったのはウナギであるがクロマグロも危うい。ブリやサバも幼魚のうちに獲ら
れて、脂の乗らない魚が出荷されている。皮肉なことだが、福島沖では魚が増えている。2011
年の原発事故以降、漁ができないからである。つまり、漁獲量を制限すれば漁業資源が増えること
を示している。
これは共有地(コモンズ)の悲劇、または共有資源の悲劇と言われるものである。ただし、通常の
場合、共有地はそこに関わる人々によって管理され、共有地の悲劇は稀にしか起こらなかった。日
本の入会地で、薪や肥料となる落ち葉を得ることは制限されていた。ヨーロッパでも共有地に家畜
を放牧する回数は制限されていた(回数を決めることで、自然資源の回復がなされた)。この問題
は、ノーベル経済学賞を受賞した唯一の女性経済学者、エリノア・オストロム(2009年受賞)
が分析したことである(“Beyond Markets and States: Polycentric Gavemance of Complex Economic
Systems,” Nobel Prize Lecture, December 8, 2009,http;//www.nobeIprize.org/nobeLprizes/economic‐
sciences/laureates/2009/ostrom_lectrom_lecture.pdf)。
漁業資源の場合、沖合の魚であれば、地元の漁師が、禁漁期間を設ける、漁法を制限するなど、な
んらかの形で漁獲量を制限していた。しかし、魚は回遊するものであり、ある地域が制限しても他
の地域が獲ってしまえぼ漁獲量は減ってしまう。そこで、他人に獲られない前に獲ってしまえとい
う競争が起こりうる。漁業資源が減少すると、さらに略奪的な漁業をしかねなくなる。漁業資源が
永続するものであれば、それは子孫に渡さなくてはならない大事なものと認識されるが、減少すれ
ば、子どもたちは漁師になっても生活できないと考え、漁師を継がなくなる。すると、その親たち
にとっても、自分の代だけ漁業資源があればよいと考えてますます乱獲するようになる。
NDC分類 612.1
このような状況に対処することこそ政府の役割であるが、政府はその役割を果たせていない(漁獲
資源の現状と、具体的にどう解決するかについては、八田達夫・高田眞『日本の農林水産業――成
長産業への戦略ビジョン』第6章、日本経済新聞出版社、2010年。「特集魚を獲りつくす日
本人」、『ウェッジ』2014年8月号、参照)。日本政府には、厳粛たる家父長の能力が事実と
して欠けている。社会保障政策でいえば、生活習慣を改めさせ、教育、技能訓練を受けさせて、職
業を紹介し、労働させ、収入を得させるという考えは、実際には機能していない。であるなら、政
府は家父長、あるいはパレンスーパトリエとしてその必要が明らかに認められうる場合にのみ、真
摯にそうあるように行動し、それ以外の領域からは手を引くべきである
第21節 BIの思想を整理する
ここでBIをめぐる思想を図2‐4で整理しておこう。図の唯軸は、BIを採用した場合の金額に
ついてのイメージを示している。左に行くほど金額が大きくなり、右に行くほど金額が小さくなる。
金額の多寡は、どれだけ所得再分配を認めるかでもある。縦軸は上に行くほど家父長む義に親和的
で、下に行くほど個人の自ピ決定権を座視し、家父長右義的な政策に反撥すイメージをより理解し
ていただくために、人名、または思想を書き込んである。このような簡単な座標軸で整理されるこ
とに、偉大な思想家たちには不満があることが予想できるが、これは一つの整理であると考えてご
寛恕いただけると思っている。
マルクス主義、社会主義、福祉官僚がより家父長主義的であることに説明は不要であろう。
真のマルクス主義はそのようなものではないという反論があるかもしれないが、現実に成立した社
会主義国家は、人々の行動をあれこれと指図する不愉快なものである。むしろ、家父長主義者に言
わせれば、盲六の家父長主義は社会の成員の本当の利益を図っているのだから、社会主義を家父長
主義というのは誤りだということになるだろう。
コミュニタリアニズムとは、共同体は、それ自身の価値観を持っているのであって、共同体の価値
観、勤労や家族の価値を否定するような形の福祉政策には反対するという立場である(小林正弥・
菊池理夫編著『コミュニタリアニズムのフロンティア』終章、勁草書房、2012年参照)。第3
章の「労働意欲を阻害するか」の項で説明するようにBIは勤労や家族の価値観でなく、共同体の
価値であると反論するであろうが。
価値を否定するものではまったくないが、コミュニタリアニズムは、ある価値を個人の自由の上に
置くという意味では家父長主義と言えるだろう。コミュニタリアンは、その価値は家父長の価値で
はなくて、共同体の価値であると反論するだろうが。BIをめぐる思想は、パターナリズムと所得
再分配政策に対する賛同または反対で整理できる。しかし、思想を現実に適応するには、現実の状
況をより深く知らなければできないことである。パターナリズムをめぐる現実については説明した。
次の第3章では、再分配できるお金がどれだけあるのか、BIは実行可能なのかという問題を論じ
る。
原田 泰著 『ベーシック・インカム 国家は貧困問題を解決できるか』
この項つづく
”Anytime, anywhere ¥1/kWh Era”
【エネルギー通貨制時代Ⅱ】
Oct. 10, 2018
●イリノス社、5万回の充電サイクルで非可燃電池の市場投入へ
10月10日、Innolith AG(イリノスは、電池の寿命(5万回再生)を延ばし従来バッテリシステム
コストと競合できる非可燃性の全固体型ニッケル水素電池を市場投入することを公表。同社によれ
ば、従来のリチウムイオン電池に比べて10倍も高い。また、現在、バッテリの容量相加にともな
う発熱/発火リスクの問題解決と取組中である。また、従来の小型バッテリーだけでなく、周波数
応答の電力網系蓄電池のコストは1サイクルあたりのコストとして、1日あたり約2回再生での稼
働前提で、投資収益率(ROI)が標準投資実績を下回り、なおかつ15年もの長寿命化できる。同社の
無機電解質は、1997年タイプの無機電解質技術だが、安全性が高く、不燃性で耐久性が高い。
この事例のように、最新のIPCC報告書を考慮すると、再生可能エネルギーをグリッドに活かすことが
できるものはすべて容認できる状況である(このままでは、日本だけが置き去りにされる)。すべ
てが計画通り実現すれば、Innolith AGは20年までに大量生産に移行する。また米国では、 オフシ
ョアの風力エネルギーは短期間でブレークスルーされると予想されており、なかでも次世代の技術
が太陽光発電コストを引き続き押し下げていくだろう。
※ 関連特許 7件
- US20160049689A1 Rechargeable electrochemical battery cell
- US20180205045A1 Battery module with battery module housing and battery cells
- US20150004463A1 Rechargeable electrochemical cell and method for production thereof
- US9786454B2 Commutating switch with blocking semiconductor
- US20130189566A1 Rechargeable Electrochemical Battery Cell
- EP0022033A1 Lithographic printing plates with hydrophilic surface matted with a thin chrome layer
- US20140220428A1 Electrolyte for Electrochemical Battery Cell and Battery Cell Containing the Electrolyte
●道北で風力向け送電網、世界最大720MWhの蓄電池を併設
10月4日、北海道北部風力送電(北海道稚内市)は北海道道北地区(稚内市、豊富町、幌延町、
天塩町、中川町)で風力発電を連系するための送電線網の工事を開始した。これは国の補助事業で
ある「風力発電のための送電網整備の実証事業」の一環で、風力発電の大量導入に向けた系統制約
の解消と安定的な電力供給を目指す。北海道の北部地域は国内でも風況が良く風力発電の適地だが、
送電網が脆弱なため風力資源を有効に活用できていないのが現状だ。そこで、2013年に経済産業省
が、道北地域を「特定風力集中整備地区」と指定し、送電網を整備する実証事業を企画した。その
事業者(補助事業者)を公募し、北海道北部風力送電の提案を採択。
尚、同社への出資者は、ユーラスエナジーホールディングス、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海
道電力、北海道銀行、北洋銀行になる。同実証事業では、稚内恵北開閉所・開源開閉所から北富豊
変電所を経由し、北海道電力の設備までの77.8キロメートルに域内送電網を整備し、技術的課
題の実証を行う。送電線の仕様は、北富豊変電所から北海道設備間の70.2キロメートル187
kV ・2回線、稚内恵北・開源開閉所から北富豊変電所間の合計7.6キロメートルが66kV・2
回線。風力発電の総連系定格容量は約600メガワットとなる。
また、北富豊変電所には出力240MW・容量720MWhの蓄電池システムを導入。これは変電所に
併設する世界最大級の蓄電システム。風力発電の出力変動を緩和し、電力供給を安定化する。千代
田化工建設がEPC(設計・調達・施工)サービスを受注。制御システム、受変電設備、大型建屋を
一括元請けとして全体を取りまとめ、システム全体を最適化する。蓄電池には、GSユアサ製のリチ
ウムイオン電池を採用する。総事業費は約1千億円で、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、日本政策投
資銀行をアレンジャーとする金融機関の融資から調達。稼働開始は23年3月の予定。
今回の2つの事例(事案)のように、再生可能エネルギー政策をトランプ大統領などの反動政策で
なく着々と進めていけば、デジタル革命渦論(=第5次産業革命)を背景にわたし(たち)が構想
する『エネルギー通貨制時代』は遅くとも50年には実現しているだろう。これは愉快だ。