米議会調査局は２０日までに、日米関係に関する報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。
中国の草の根ＮＧＯのシゴトにかかわるようになり、日中問題については強い関心を持ってニュースを見ている。また、日中関係について書かれた新書などを何冊も読んでいます。 中国の大きな顔と行動は、一党独裁体制の共産党である。覇権主義国家でもありチベットはウィグルでの人々への弾圧は現在も続いている。公称１３億、実際は14億人とも言われる人々を抱えた国であり、極端すぎるほどの貧富格差があることも周知の事実だ。この国民と経済を支えるために資源獲得や安全保障上の問題から、尖閣諸島だけでなく、韓国、ベトナム、マレーシア、フィリッピンとあちらこちらで、領土主張を行い、漁船（実際の乗組員は軍人とも言われている）操業を起きない、これも軍艦を塗り替え改造した保安船で漁民保護を実力行使していることも事実だ。
他国ではすでに、発砲された事案も出ている。他海域で行っている行為と同様なことを尖閣諸島でも行っており、実行支配を目指していることも間違いないだろう。 バラエティ性の高いニュースショー番組に登場する評論家は、この挑発行為から軍事衝突をあおるような発言も相次ぐ。 北朝鮮の核開発は止めようがない情勢。中国にとって北朝鮮は地勢的、資源的にとても重要であり、高句麗時代から地方自治体制であった、つまり領土だという主張も出ており、米中韓関係からも北朝鮮とは敵対関係にはしない。
自民党も憲法の改正を急ぎ、集団的自衛権の介錯拡大、自衛隊の国防軍化をめざしている。
これに対する反対論も多い・・・、しかし、反対だけでいいのか・・、少し冷静に考える必要性を私ですら感じている。
「抑止力」という言葉がある。軍事力を背景にして領域を侵そうとされた場合、だまっているだけの姿勢・態度でいいのだろうか。
一方、私は中国の草の根ＮＧＯ，市民活動の実態を垣間見てきた。
一党独裁体制という独特な国家体制の中で、民主的に物事を決め、環境にも配慮し、貧富の拡大、宗教・思想、経済活動も変化させてゆこうという人々も、日本が1億の人口なら、その比率から13~15倍の人々がいる。
この両面をもって、中国を見てゆかなければならない、そして、自分ができる関わり方を考えてゆかねばならない。
http://www.47news.jp/news/2013/02/post_20130221134500.html
