日本共産党が公約していた「子どもの医療費助成制度の中学卒業までの引き上げ」が早くも実現の見通し

９月６日（木）　副議長の選出
　１０時から議席の確定。日本共産党は、議長の壇上から見て、左のブロックの右端の最前列（名手）と２列目（神田）となりました。
　つづいて、副議長選挙では、各会派の調整が続きました。「自民と維新の議長、副議長の独占は認められないので会派間の調整をしよう」と箕面政友会、公明党、日本共産党、無所属での動きもありましたが、３時１５分の幹事長会議では箕面政友会が「副議長候補をおろす」と表明、４時１５分から投票になりました。
神代繁近　副議長１８票
　　　　　名手宏樹３票　　
増田京子２票
で新たな副議長が選出されました。
　その後、幹事長会議で、各常任委員会、特別委員会などの委員の構成を調整しました。

８月の市会選挙でも日本共産党が公約していた
「子どもの医療費助成制度の中学卒業までの引き上げ」が
早くも実現の見通しです

日本共産党の２０１２年　神田隆生代表質問（３月６日）より
次に、子どもの医療費無料化制度は、１９６１年、岩手県沢内村のゼロ歳児医療費無料化に始まり、６８年、新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけたことで急速に広がりました。日本共産党は一貫して制度実現を求めてきました。現在、国の制度はありません。子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。国の制度創設を求めるとともに、子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで引き上げることを求めるものです。

２０１２年３月議会　名手宏樹一般質問（３月２７日）より
日本共産党は、大阪府内でも中学校卒業までの医療費助成の引き上げをめざしています。来年度（２０１２年）は既に実施している堺市、田尻町に続き、所得制限を設けながらではありますが能勢町で実現が予定され、１１月からは大阪市でも中学校卒業までの医療費助成制度の引き上げを行うとしています。・・・・・　子どもが病気のときにお金の心配なく安心して医療が受けられる制度をつくることは、子育て支援の中で重要な施策の一つです。「子育て日本一」を標榜する箕面市では、この分野でもさらなる年齢引き上げを行うことを求めるものです。
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全国トップクラスへ！子どもの医療費助成制度を大幅拡大
～対象年齢は「中学校卒業まで」、所得制限なし～
　箕面市は、「子育てしやすさ日本一」をめざして、子どもの医療費助成制度について、平成25年4月から、全国でもトップクラスの水準に大幅拡大する条例改正案を、9月議会に提案します。
　平成21年度に拡充した現在の助成制度は、通院についての対象年齢は「小学校入学前まで」、入院については「小学校卒業まで」でしたが、これを入院・通院とも「中学校卒業まで」に大幅拡大します（全ての対象年齢において所得制限は設けません）。
　ここまでの制度拡大は、大阪府内の市（政令市を除く）では初めてとなります。
必要経費は年間約2億円の増が見込まれますが、財源にはこれまで準備してきた保育所民営化による経費削減分を活用します。　　　　　　　　箕面市ホームページ８月３０日付け　「報道資料」より