各種委員会委員が選任されました

９月７日（金）　　
各種委員会委員の選任されました
　１０時から本会議で、昨日の幹事長会議で議論、調整しあった各常任委員会、特別委員会などが議長から指名、選任されました。

日本共産党の２名は次の委員会委員に選任されました。

　神田隆生　議会運営委員会副委員長
　　　　　　総務常任委員
　　　　　　交通対策特別委員会副委員長
　　　　　　大阪府後期高齢者医療
　　　　　　　広域連合議会議員　１３年６月～
　　　　　　農業委員会委員（任期継続）
　　　　　　都市計画審議会委員
　　　　　　議会だより編集委員会委員

　名手宏樹　文教常任委員会副委員長
　　　　　彩都・新町特別委員会委員長
　　　　　養護老人ホーム組合議会議員
　　　　　国保運営協議会委員

　夕方５時半からの憲法を守る箕面共同センターの「９の日宣伝行動」に参加。
「憲法を平和と暮らしに生かす日本にするため、平和の憲法の改悪の動きを止めさせましょう！」と呼びかけました。

９月市議会に、日本共産党箕面市会議員団は、３つの意見書提案を行いました

９月７日（金）その２
　９月市議会に、日本共産党箕面市会議員団は、３つの意見書提案を行いました。今後の幹事長会議で各会派の意見表明など調整のうえ採択か不採択かが決められます。そのつどお知らせします。

１、大飯原発3、4号機の運転停止、高浜原発の再稼働絶対反対、原発からの撤退を求める意見書（案）

　関西電力の「節電要請期間」(7月2日～9月7日)が終った。関西電力は政府と一体となって電力不足を口実に、大飯原発3、4号機の再稼働を強行した。しかし、今夏は一昨年並みの猛暑であったが、関西電力の発表資料からも原発なしでも電力は足りていたことが明らかになった。「原発再稼働は何だったのか」が、改めて問われる。
　関西電力は、今夏の需要想定は2987万キロワットだが、供給力は2542万キロワットしか確保できず、445万キロワット(15%)も不足するので、原発再稼働は不可欠としていた。しかし、原発を除いた今夏の最大供給実績(火力、水力、揚水、太陽光・地熱、他社受電の最大実績の合計)は、2946万キロワットで関西電力の予想を大きく超えた。今夏の需要のピークは8月3日の2682万キロワットであったが、同日の供給は2999万キロワットで317万キロワットもの余力があった。同日の原発による電力供給は236万キロワットで、原発が動いていなくてもなお、81万キロワットの余裕があったことになる。当初から関西電力の想定は「過大需要」、「過少供給」だとの批判が寄せられていたが、事実で裏付けられた。
　大飯原発の再稼働は、道理も科学的知見もまったく欠けたものだった。関西電力は、高浜原発の再稼働にさえ言及しているが、もってのほかである。この間、原子力安全・保安院は、大飯原発を含め６原発について原発敷地内の活断層の再調査を指示した。再稼働の無謀さはますます明らかである。関西電力本社前での大飯原発再稼働中止を求める行動は広がり、国民は、政府の意見公募によっても原発ゼロを強く求めている。よって、以下の点を強く求める。

一、ただちに大飯原発3、4号機の再稼働中止、運転停止を行うこと。
二、高浜原発の再稼働は絶対に行わないこと。
三、原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギーの爆発的普及に努めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。



２、ＴＰＰ交渉参加の意思表明については慎重な対応を求める意見書（案）

　野田内閣は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に向けての関係各国との事前協議を終え、正式参加に向けて前のめりに突き進もうとしている。ＡＰＥＣや国連総会での交渉参加表明が伝えられている。日本がＴＰＰ交渉への正式な参加をすれば、途中での離脱は、国際的な信用問題から極めて難しいと言われている。
　ＴＰＰは関税の全廃に加えて、非関税障壁の廃止の名の下に、国民の命や暮らしを守るための諸制度や規制も、緩和や撤廃が迫られる。既にアメリカの業界団体は、牛肉、自動車、金融・保険などの規制緩和を日本の参加を認める条件として要求してきている。
　国民の命や健康、食の安全、地域経済を守るためにも、ＴＰＰ交渉への正式な参加表明については、慎重な対応を求めるものである。
　よって、本市議会は政府及び国会に対し、野田首相自らが昨年１１月の会見での「世界に誇る医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」という国民への約束をどう守るかの説明について、十分な情報の提供もないまま、ＴＰＰ交渉への参加表明を行うことについては、慎重に対応するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。



３、尖閣諸島や竹島、千島列島が日本の領土であることを国際社会に訴え、中国・韓国・ロシア政府と冷静に交渉することを求める意見書（案）

　領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要である。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはならない。
　尖閣諸島は、日本政府が１８９５年に日本領に編入した。これが最初の領有行為（先占）で、国際法で正当と認められている。中国は1970年代になるまで異議をとなえたことはありません。「日清戦争で奪った」という主張も歴史的に成り立ちません。
　竹島についても、日本政府が、同島を日本領として１９０５年に島根県に編人した。これも、国際法上有効なものである。しかし、この時代は日本が韓国を武力で植民地化してゆく過程で、韓国の外交権が奪われ、韓国が異議をとなえることができなかった。解決のためには、日韓双方が歴史的事実にもとづいた外交交渉が必要である。韓国併合への根本的反省の上に立った冷静な話し合いの場をつくることがとりわけ求められる。
　千島列島については、択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領土である。１８７５年に日ロ両政府が交わした樺太・千島交換条約で日本領であることが確定している。旧ソ連は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、千島を占有した。日本政府はこれに抗議もせず、千島列島を放棄した（１９５１年、サンフランシスコ講和条約２条C項）。戦後処理の不公正をただして、千島列島を放棄した条項を破棄し、全千島返還の交渉をするべきである。歯舞・色丹は千島ではなく北海道の一部であり、即時返還されるべきである。
　よって、本市議会は政府に対し、歴史的事実と道理に基づいて尖閣諸島や竹島、千島列島がわが国の領土であることを国際社会に広く訴え、中国、韓国、ロシア政府と冷静に交渉することを求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。