倉田市長の所信表明が９月１４日、本会議で行われました

９月１４日（金）
　
　８月選挙後初の倉田市長の所信表明が９月１４日、本会議で行われました。

　倉田市長は、その中で「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」の３本柱を次の４年間も一貫してすすめる。」としています。
　また、その一つとして「子どもの医療費中学卒業まで所得制限なしで行い、全国トップクラスの東京２３区と同水準をめざす」と表明しています。日本共産党が、再三、市議会でも要望していたものです。８月の選挙での日本共産党の公約の実現とともに、引き上げを大歓迎します。

　さらに、「次の４年間の着実に変化をもたらす３つのテーマ」として、
　
　１つ目は、「教育改革」とし、「教育委員会は・・・学校に対して当事者意識に基づく厳しい指導的立場も発揮する組織でなければならない」としています。」市長の立場から、教育に介入してゆく中身です。教育行政の役割は、教育条件の整備・充実にこそあるべきです。

　２つ目として「北大阪急行の延伸と関連の街づくり」では、「早々に正式な事業化を報告できるよう、気をぬかず取り組む」とし、「国立循環器病研究センターの誘致など具体的な再整備の姿を確立」し、「農業生産や消費促進策も含めた仕掛けの具体化の必要」をうたっています。
　日本共産党は環境に役立つ公共交通の拡大である北大阪急行延伸は推進の立場ですが、市の財政に大きな負担をかけ、萱野中央の街の東急不動産やイオン中心の大型の再開発で、周辺の地域が、特に箕面駅周辺などの街がさびれるようなやり方に反対です。

　３つ目として「公務員制度改革」をうちだし、「民間企業出身職員など若手職員中心にプロジエクトチームをつくって年功昇給制の廃止などすすめ、人事・給与制度の大胆な見直しで総人件費の削減と公務員気質からの脱却を図る」としています。
　「住民の福祉の増進」をその役割とする地方自治体の役割をなげすて、民間手法で行政を運営する方向を打ち出しています。

　こうした所信表明での問題点を今後の議会でもただしてゆきます。