２月２０日（水）
調査委員会の設置に、現時点では市議会の一致がとれず
１８日に提案した「議員配布された、市職員有志による「公益通報」についての提案」について、１９日から市議会の各会派に意見を求めています。提案している問題究明の特別委員会＝「百条委員会」の設置については、「まだまだ議会での質疑などで追及し明らかにすべき」などの声が多く、現時点では議会の一致するところとはなりえていないようです。動議として「百条委員会」を現時点で提案しても議会多数の同意は残念ながら得にくい状況です。
これ以上、議会の追及では、疑義を明らかにする新たな事実は出てこない
私たちは、議会ではすでに昨年の１２議会の本会議に市から「行政指導はなかった」の答弁があったもので、それに対して、今回の職員有志による「公益通報」で「虚偽答弁」が指摘されているもので、これ以上、委員会でも本会議でも議会で追及しても同じ「虚偽と指摘されている」答弁しか出てこないのではないかと考え、調査のための特別委員会の設置を提案しているのです。
明日本会議で、市長が説明・弁明？
明日、本会議があり、日程では市長が「予算編成・施政方針」を述べることになっています。今日、議会事務局より説明された、情報では、議長の要請で、この時に市長がこの間の公益通報に関して「説明の発言」をおこなうことが伝えられています。私たちは、こうした機会を設けることは、「議会の場で一方的に市長に自らの正当化や弁解の機会を設けるもの」と事務局から説明を受けるとともに抗議しました。
●１７日と１９日もこの件について市民からご意見のメールが市議会事務局に送られ、全議員に配布されていますのでご紹介します。
２月１９日付け 市民・職員の方からの問い合わせがありました。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答を希望する（回答を希望されるかたは、氏名と連絡先を必ずご記入ください）
項目：件名
内容：徹底究明してください
項目：ご意見
内容：「市議会で虚偽答弁」との公益通報を読みました。
これが事実であれば、二元代表制という地方自治の根幹を揺るがす大問題。
市議会には、私たちが将来に不安や不満を残さず安心して箕面で暮らしていけるよう、徹底的に事実を究明し結果を公表するよう要望します。
事実の究明にあたり、担当の部長や課長から事情を聴くだけでは決して調査したことになりません。それは、全国の学校で起こっている、いじめや体罰事件の対応を見ても明らかです。その二の舞はまっぴらです。お茶を濁すことだけはやめてください。
まずは、担当の若手職員や、その職員が悩みや愚痴を漏らしているであろう担当外の同僚職員、過去に担当した職員など幅広い職員から、匿名を絶対守るという前提のもと情報を集めることから始める必要があると考えます。
市長への疑惑の問題であるだけに、慎重な配慮のもとに調査を行い、その調査方法も含め普通の市民が納得できるよう、結果を公表してください。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答不要
項目：件名
内容：議員各位あて 公益通報を補足します
項目：ご意見
内容： 今回インターネット等で公表された職員有志による公益通報を読みました。この内容は全て事実だと言えます。ただ、残念ながら行政指導にかかる法的根拠の説明が十分ではないので、同じ箕面市の一職員として補足したいと思います。
行政指導の根拠は、まちづくり推進条例にあります。同条例は、建築基準法の不備を補うために制定されたもので、法律のように規制・罰則ではなく、行政指導を基本としています。市民の協力を求めるのが行政指導なので法律のように強制力はありませんが、それでも昭和50年代から30年以上も地道に指導してきた結果、守らなければならない条例として定着し、認識されてきた結果、ほとんどの市民は守ってくれています。
例えば住宅を建設する場合は、まず同条例第20条の2に基づき事前協議を行います。
今回問題となっている市長宅西側の道路（市長はわざわざ通路と呼び変えていますが市道です）は、幅4m未満ですので「狭あい道路」ということになり、同条例第18条により事前協議の対象項目になります。
具体的には、同条例施行規則に定められた手続きにより、開発調整課に事前協議書が提出されると、狭あい道路の拡幅整備について道路課と協議するよう指示し、道路課では道路の後退幅や角切り、側溝等の建設基準を説明します。さらに、箕面市ではこの行政指導を確実に守ってもらうために補助金まで用意していますので、それも合わせて説明し協力を求め、粘り強く行政指導を行っているのです。
同条例や施行規則の手続きには例外規定はありません。従って、市長宅西側の道路も当然行政指導の対象になります。市議会では「行政指導の事実はない」と答弁していますが、同条例・規則の手続き上ありえないことです。 2013/02/19 01:28:26
●２月１７日付けにより市民の方からの問い合わせがありました。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答を希望する（回答を希望されるかたは、氏名と連絡先を必ずご記入ください）
項目：件名
内容：市議会の対応について
項目：ご意見
内容：倉田市長の不正な自宅新築、市議会での虚偽答弁、内部告発の放置という、職員からの公益通報の全文を読みました。
市長就任後、迅速に色々な施策を講じられ、好感を持って見ておりましたので、にわかに信じられませんでした。
そこで、去年１２月の市議会の議事録を読み、市長ブログでの市長の反論も読ませていただきました。
率直なところ、市民感覚として第一印象は濃いグレーです。残念ながら、市長はつじつま合わせに終始しているとしか見えません。
公益通報の方も決定的な決め手があるわけではありませんが、関係者にしか知りえないことも書かれており、市議会での虚偽答弁の説明も真実味があります。もしかすれば、このあと決定的証拠となる文書等が出てくる可能性もあります。そうなれば、それこそマスコミを含め大混乱になるでしょう。
仮に、通報に誤りがあったとしても、なぜ職員がこんなことまでしなければならなかったのか、その背景をきちんと検証する必要があります。
今後、箕面市議会としては、どう対応されるのでしょう？
特に、市議会での虚偽答弁が事実であれば、それを放置するのは市議会の存在意義を自ら否定するのと同じです。虚偽の可能性が高い以上、事実を解明して公表する必要があるのではないでしょうか？
今、問題となっているいじめ事件の対応を見ても、素早く第三者に調査を委ねたり、無記名アンケートをして公表している場合は、それ以上傷が広がることは少ないです。女子柔道界の騒ぎを見ても、最初の通報の際に適切に対応していれば、あんなことにはならなかったでしょう。
隣の池田市長も変なことになっています。池田市議会はどう対応するのかわかりませんが、あとあと、マスコミなどに箕面市議会との差を面白おかしく比較されるようなことは避けなければなりません。
どうか、速やかに事実を解明して公表されることを強く望みます。
調査委員会の設置に、現時点では市議会の一致がとれず
１８日に提案した「議員配布された、市職員有志による「公益通報」についての提案」について、１９日から市議会の各会派に意見を求めています。提案している問題究明の特別委員会＝「百条委員会」の設置については、「まだまだ議会での質疑などで追及し明らかにすべき」などの声が多く、現時点では議会の一致するところとはなりえていないようです。動議として「百条委員会」を現時点で提案しても議会多数の同意は残念ながら得にくい状況です。
これ以上、議会の追及では、疑義を明らかにする新たな事実は出てこない
私たちは、議会ではすでに昨年の１２議会の本会議に市から「行政指導はなかった」の答弁があったもので、それに対して、今回の職員有志による「公益通報」で「虚偽答弁」が指摘されているもので、これ以上、委員会でも本会議でも議会で追及しても同じ「虚偽と指摘されている」答弁しか出てこないのではないかと考え、調査のための特別委員会の設置を提案しているのです。
明日本会議で、市長が説明・弁明？
明日、本会議があり、日程では市長が「予算編成・施政方針」を述べることになっています。今日、議会事務局より説明された、情報では、議長の要請で、この時に市長がこの間の公益通報に関して「説明の発言」をおこなうことが伝えられています。私たちは、こうした機会を設けることは、「議会の場で一方的に市長に自らの正当化や弁解の機会を設けるもの」と事務局から説明を受けるとともに抗議しました。
●１７日と１９日もこの件について市民からご意見のメールが市議会事務局に送られ、全議員に配布されていますのでご紹介します。
２月１９日付け 市民・職員の方からの問い合わせがありました。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答を希望する（回答を希望されるかたは、氏名と連絡先を必ずご記入ください）
項目：件名
内容：徹底究明してください
項目：ご意見
内容：「市議会で虚偽答弁」との公益通報を読みました。
これが事実であれば、二元代表制という地方自治の根幹を揺るがす大問題。
市議会には、私たちが将来に不安や不満を残さず安心して箕面で暮らしていけるよう、徹底的に事実を究明し結果を公表するよう要望します。
事実の究明にあたり、担当の部長や課長から事情を聴くだけでは決して調査したことになりません。それは、全国の学校で起こっている、いじめや体罰事件の対応を見ても明らかです。その二の舞はまっぴらです。お茶を濁すことだけはやめてください。
まずは、担当の若手職員や、その職員が悩みや愚痴を漏らしているであろう担当外の同僚職員、過去に担当した職員など幅広い職員から、匿名を絶対守るという前提のもと情報を集めることから始める必要があると考えます。
市長への疑惑の問題であるだけに、慎重な配慮のもとに調査を行い、その調査方法も含め普通の市民が納得できるよう、結果を公表してください。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答不要
項目：件名
内容：議員各位あて 公益通報を補足します
項目：ご意見
内容： 今回インターネット等で公表された職員有志による公益通報を読みました。この内容は全て事実だと言えます。ただ、残念ながら行政指導にかかる法的根拠の説明が十分ではないので、同じ箕面市の一職員として補足したいと思います。
行政指導の根拠は、まちづくり推進条例にあります。同条例は、建築基準法の不備を補うために制定されたもので、法律のように規制・罰則ではなく、行政指導を基本としています。市民の協力を求めるのが行政指導なので法律のように強制力はありませんが、それでも昭和50年代から30年以上も地道に指導してきた結果、守らなければならない条例として定着し、認識されてきた結果、ほとんどの市民は守ってくれています。
例えば住宅を建設する場合は、まず同条例第20条の2に基づき事前協議を行います。
今回問題となっている市長宅西側の道路（市長はわざわざ通路と呼び変えていますが市道です）は、幅4m未満ですので「狭あい道路」ということになり、同条例第18条により事前協議の対象項目になります。
具体的には、同条例施行規則に定められた手続きにより、開発調整課に事前協議書が提出されると、狭あい道路の拡幅整備について道路課と協議するよう指示し、道路課では道路の後退幅や角切り、側溝等の建設基準を説明します。さらに、箕面市ではこの行政指導を確実に守ってもらうために補助金まで用意していますので、それも合わせて説明し協力を求め、粘り強く行政指導を行っているのです。
同条例や施行規則の手続きには例外規定はありません。従って、市長宅西側の道路も当然行政指導の対象になります。市議会では「行政指導の事実はない」と答弁していますが、同条例・規則の手続き上ありえないことです。 2013/02/19 01:28:26
●２月１７日付けにより市民の方からの問い合わせがありました。
【問い合わせ内容】
項目：回答希望の有無
内容：回答を希望する（回答を希望されるかたは、氏名と連絡先を必ずご記入ください）
項目：件名
内容：市議会の対応について
項目：ご意見
内容：倉田市長の不正な自宅新築、市議会での虚偽答弁、内部告発の放置という、職員からの公益通報の全文を読みました。
市長就任後、迅速に色々な施策を講じられ、好感を持って見ておりましたので、にわかに信じられませんでした。
そこで、去年１２月の市議会の議事録を読み、市長ブログでの市長の反論も読ませていただきました。
率直なところ、市民感覚として第一印象は濃いグレーです。残念ながら、市長はつじつま合わせに終始しているとしか見えません。
公益通報の方も決定的な決め手があるわけではありませんが、関係者にしか知りえないことも書かれており、市議会での虚偽答弁の説明も真実味があります。もしかすれば、このあと決定的証拠となる文書等が出てくる可能性もあります。そうなれば、それこそマスコミを含め大混乱になるでしょう。
仮に、通報に誤りがあったとしても、なぜ職員がこんなことまでしなければならなかったのか、その背景をきちんと検証する必要があります。
今後、箕面市議会としては、どう対応されるのでしょう？
特に、市議会での虚偽答弁が事実であれば、それを放置するのは市議会の存在意義を自ら否定するのと同じです。虚偽の可能性が高い以上、事実を解明して公表する必要があるのではないでしょうか？
今、問題となっているいじめ事件の対応を見ても、素早く第三者に調査を委ねたり、無記名アンケートをして公表している場合は、それ以上傷が広がることは少ないです。女子柔道界の騒ぎを見ても、最初の通報の際に適切に対応していれば、あんなことにはならなかったでしょう。
隣の池田市長も変なことになっています。池田市議会はどう対応するのかわかりませんが、あとあと、マスコミなどに箕面市議会との差を面白おかしく比較されるようなことは避けなければなりません。
どうか、速やかに事実を解明して公表されることを強く望みます。