２月２７日（水）
３月６日予定の箕面市議会での日本共産党代表質問のご紹介 続き・・・
２、地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を について質問します。
①はじめに「大阪都構想」への認識について質問します。「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置議案が、昨年１２月府議会で、今年１月大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成により可決されました。日本共産党、自民党、民主党は反対しました。
「同設置協議会」は、橋下・維新の会が掲げる「大阪都」の実現をめざすものです。「大阪都」構想は、大阪市を現在の２４区から人口３０万人程度の「特別区」に再編しようとするものであり、周辺自治体にも移行を促し、「関西州」への移行を図ろうというものです。
大阪市や周辺自治体が「特別区」となれば、東京２３区のように「半分自治体」といわれる事態となりかねず、「特別区」の税収は減少し、住民福祉も後退しかねません。
昨年の大阪市長選挙で橋下氏は、「２４色の鮮やかな大阪市に変えます」などとしながら、当選すると「民意を得た」と「特別区」への再編することは、許されません。
大阪における貧困と格差の拡がりや大阪経済が深刻化しているのは、これまでの政治の中身（住民サービスを切捨て、呼び込み型のムダな大型開発に巨額をつぎ込んできたなど）に問題があるのです。
また、「二重行政」などと批判は、大学や図書館が府と市それぞれに存在し、役割を発揮するほうが住民にとって好ましいのです。ムダがあれば、双方が議論して改めればよいのであり、「大阪都」にする必要はありません。
「大阪都」構想は、府民のくらしを応援するためではなく、府と市の財源と権限を「都」に吸い上げ、「一人の指揮官」によって、これまで以上に大企業支援や巨大開発（リニアや高速道路建設等）を推進していくものです。また、道州制も、医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の役割を縮小・放棄し、道州（関西州）による大型開発促進に導くものです。今、必要なことは『大阪都』による大型開発推進ではなく、くらしと雇用を守り、中小企業の振興で、府民の懐をあたためる内需主導の健全な経済成長を軌道に乗せていくことです。
市長は、大阪都構想について「広域機能の一元化をめざすと認識。府と市、２つの権限が張り合っている構図は行政体として大きなロス。広域的な視点による１つの強い都市生活が必要」などとして「大阪都構想」に賛成してきました。しかし、「大阪都構想」が進めば、人口３０万人規模の自治体「特別区構想」は、箕面市や周辺の市町村にも影響を及ぼしてくるものと考えられます。すでに、府の事務事業の権限移譲は、池田市・箕面市、豊能町、能勢町へと移譲されて続けています。改めての「大阪都構想」への認識をお答えください。
また、市長はこれまで、箕面市としての「市町合併の考えはない」としてきましたが、「都構想」や「緩やかな道州制」の容認の認識と、「合併反対」の表明は矛盾するのではないでしょうか？答弁を求めるものです
３月６日予定の箕面市議会での日本共産党代表質問のご紹介 続き・・・
２、地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を について質問します。
①はじめに「大阪都構想」への認識について質問します。「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置議案が、昨年１２月府議会で、今年１月大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成により可決されました。日本共産党、自民党、民主党は反対しました。
「同設置協議会」は、橋下・維新の会が掲げる「大阪都」の実現をめざすものです。「大阪都」構想は、大阪市を現在の２４区から人口３０万人程度の「特別区」に再編しようとするものであり、周辺自治体にも移行を促し、「関西州」への移行を図ろうというものです。
大阪市や周辺自治体が「特別区」となれば、東京２３区のように「半分自治体」といわれる事態となりかねず、「特別区」の税収は減少し、住民福祉も後退しかねません。
昨年の大阪市長選挙で橋下氏は、「２４色の鮮やかな大阪市に変えます」などとしながら、当選すると「民意を得た」と「特別区」への再編することは、許されません。
大阪における貧困と格差の拡がりや大阪経済が深刻化しているのは、これまでの政治の中身（住民サービスを切捨て、呼び込み型のムダな大型開発に巨額をつぎ込んできたなど）に問題があるのです。
また、「二重行政」などと批判は、大学や図書館が府と市それぞれに存在し、役割を発揮するほうが住民にとって好ましいのです。ムダがあれば、双方が議論して改めればよいのであり、「大阪都」にする必要はありません。
「大阪都」構想は、府民のくらしを応援するためではなく、府と市の財源と権限を「都」に吸い上げ、「一人の指揮官」によって、これまで以上に大企業支援や巨大開発（リニアや高速道路建設等）を推進していくものです。また、道州制も、医療や福祉、教育など国のナショナルミニマムとしての責任や地方自治体の役割を縮小・放棄し、道州（関西州）による大型開発促進に導くものです。今、必要なことは『大阪都』による大型開発推進ではなく、くらしと雇用を守り、中小企業の振興で、府民の懐をあたためる内需主導の健全な経済成長を軌道に乗せていくことです。
市長は、大阪都構想について「広域機能の一元化をめざすと認識。府と市、２つの権限が張り合っている構図は行政体として大きなロス。広域的な視点による１つの強い都市生活が必要」などとして「大阪都構想」に賛成してきました。しかし、「大阪都構想」が進めば、人口３０万人規模の自治体「特別区構想」は、箕面市や周辺の市町村にも影響を及ぼしてくるものと考えられます。すでに、府の事務事業の権限移譲は、池田市・箕面市、豊能町、能勢町へと移譲されて続けています。改めての「大阪都構想」への認識をお答えください。
また、市長はこれまで、箕面市としての「市町合併の考えはない」としてきましたが、「都構想」や「緩やかな道州制」の容認の認識と、「合併反対」の表明は矛盾するのではないでしょうか？答弁を求めるものです