２月２５日（月）
ここ約１週間、代表質問の準備をすすめています。２１日の市長の施政・予算編成方針をうけ、２２日（金）に７項目の大綱を発言通告しました。「くじ引き」発言順も決まり、５番目、３月６日（水）の最後の会派代表質問の予定です。
７つの大綱は、
１．家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政へ
２．地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を
３．市民のくらしや福祉の充実をすすめる市政を
４．子育て支援や教育の充実をすすめる市政を
５．大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に
６．地域振興と雇用の確保にとりくむ市政へ
７．憲法を市政に生かし、非核・平和のとりくみを積極的にすすめる市政を
です。
現在その細目をつくって、議員団で意見交換、書き直し、書き加えを続けています。
少しづつお知らせします。
代表質問が終われば、すぐに文教常任委員会が８日、この準備も同時並行で進めます。
箕面市議会 日本共産党 代表質問 ３月６日予定 ５番目
２月２５日 現在
１、家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政へ
昨年の総選挙で自民・公明政権が復活し、安倍政権は、日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させる無制限の金融緩和と、「国土強靭化」と称して２００兆円もの大型公共事業のバラマキをすすめようとしています。「アベノミクス」などと宣伝している対策も、新しい中身は何もありません。「三本の矢」といいますが、無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが証明ずみのものばかりです。「危機突破」どころか、逆に危機と矛盾を激化させるしかないでしょう。そこには、デフレ不況から抜け出すうえで最大のカギとなる「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はありません。反対に、金融緩和と公共事業で見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行しようとする狙いがあります。国民の暮らしも、経済も、財政も、どん底に突き落とす破局への道を絶対に許すわけにはいきません。
「失われた２０年」といわれる日本経済の長期停滞からの出口がいまだに見えません。わが国の名目国民総所得をみても、０８年のリーマンショック以降、大幅に落ち込み、しかも日本だけが落ち込んだままです。「働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった」――この点で日本は、文字通りの「例外国家」といわなければなりません。このままでは「失われた３０年」にもなりかねません。・・・・・・・・
しかしながら、倉田市長の「施政及び予算編成方針」には１３．１兆円の「政府の緊急対策への対応」は述べられているものの、国の政治への認識や国民・市民の暮らしへの認識は一切述べられていません。はじめにその認識を問うものです。
ここ約１週間、代表質問の準備をすすめています。２１日の市長の施政・予算編成方針をうけ、２２日（金）に７項目の大綱を発言通告しました。「くじ引き」発言順も決まり、５番目、３月６日（水）の最後の会派代表質問の予定です。
７つの大綱は、
１．家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政へ
２．地方自治体としての本来の在り方を取り戻す市政を
３．市民のくらしや福祉の充実をすすめる市政を
４．子育て支援や教育の充実をすすめる市政を
５．大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に
６．地域振興と雇用の確保にとりくむ市政へ
７．憲法を市政に生かし、非核・平和のとりくみを積極的にすすめる市政を
です。
現在その細目をつくって、議員団で意見交換、書き直し、書き加えを続けています。
少しづつお知らせします。
代表質問が終われば、すぐに文教常任委員会が８日、この準備も同時並行で進めます。
箕面市議会 日本共産党 代表質問 ３月６日予定 ５番目
２月２５日 現在
１、家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政へ
昨年の総選挙で自民・公明政権が復活し、安倍政権は、日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させる無制限の金融緩和と、「国土強靭化」と称して２００兆円もの大型公共事業のバラマキをすすめようとしています。「アベノミクス」などと宣伝している対策も、新しい中身は何もありません。「三本の矢」といいますが、無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」――そのどれもがすべて過去の自民党政権がおこない、破たんが証明ずみのものばかりです。「危機突破」どころか、逆に危機と矛盾を激化させるしかないでしょう。そこには、デフレ不況から抜け出すうえで最大のカギとなる「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はありません。反対に、金融緩和と公共事業で見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行しようとする狙いがあります。国民の暮らしも、経済も、財政も、どん底に突き落とす破局への道を絶対に許すわけにはいきません。
「失われた２０年」といわれる日本経済の長期停滞からの出口がいまだに見えません。わが国の名目国民総所得をみても、０８年のリーマンショック以降、大幅に落ち込み、しかも日本だけが落ち込んだままです。「働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった」――この点で日本は、文字通りの「例外国家」といわなければなりません。このままでは「失われた３０年」にもなりかねません。・・・・・・・・
しかしながら、倉田市長の「施政及び予算編成方針」には１３．１兆円の「政府の緊急対策への対応」は述べられているものの、国の政治への認識や国民・市民の暮らしへの認識は一切述べられていません。はじめにその認識を問うものです。