３月１０日（金）
箕面市が進めようとしている「民営化とは違う、
新たな運営の在り方」とはなにか？
公立の学校法人｢(仮称)箕面市立教育保育機構｣を設立し、
現在の公立８園所を当該法人に移管
現場から「公立でなくなる、職員の処遇も保育内容も変わる！？」など不安がひろがる
箕面市のH29年度（2017年度）施策及び予算編成方針 「市政方針」の中で「今、保育所や幼稚園は、在り方そのものが徐々に変わりつつあります。幼保一元化の流れの中で、本市の公立幼稚園や公立保育所についても、活性化と質の向上を図るため、民営化とは違う、新たな運営の在り方について検討を開始します。」
これについて、箕面市議会の代表質問でその中身は何か？と質問が相次ぎました。
日本共産党も「、「新たな運営の在り方」とは具体的にどんなものを指すのでしょうか？
他の自治体でも幼保一元化を進める中で、公立幼稚園を廃止し、1つの巨大なこども園に統合する計画が問題となったりしていますが、箕面市でも公立幼稚園がこども園となり、公立保育園もまた３園が民営化、さらに１園の民営化をすすめるという状況です。また新たに増やしている認可保育園も民営のみで、保育の差、給食の差など中身の質の差がでてきています。認可をおろす箕面市としてのその差への不公平がでてきていることへの対応をすべきではないでしょうか。」と質問してきました。
答弁は、「公立幼稚園、公立保育所の民営化とは違う、新たな運営のあり方」については、先ほど（1番目）の箕面政友会を代表されての川上議員さんに対するご答弁のとおりです。
また、「公立保育所と民間保育園の質の差」についてですが、認可保育所の運営にあたっては、公民問わず国の保育指針に基づき運営されているところです。さらには、本市の全ての保育所において、保育サービスの向上を図るため、支援保育や延長保育の実施、アレルギー食への対応、嘱託医の配置など、子どもの安全の確保や保護者の利便性の確保などを目的に、市独自の事業補助金を交付するとともに、平成２８年度からは、更に良質な保育を提供する園に対しては運営補助を加算するなど子ども達がより良質な保育を受けることができるように運営支援を行っています。」と答弁でした。
「民営化とは違う、新たな運営のあり方」の川上議員に対する答弁では
「公立の学校法人｢(仮称)箕面市立教育保育機構｣を設立し、現在の公立幼稚園、保育所合わせて８園所を当該法人に移管することについて検討を開始した。国・府の負担金が、試算では年間約２億５千万円交付される見込みであることから、この財源を最大限活用。学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施などに活用したいと考えている。市が運営に大きく関与できる公立の学校法人を設立することで、公立の良さはそのままに、就学前の教育保育のさらなる充実を図ろうというもの。法人設立後も、保育所、幼稚園の設置者が本市から学校法人に変わる以外は、保育料等の利用者負担や、支援児への対応、保育士、幼稚園教諭等の処遇などの変更は考えておらず公立として運営を続けることを大前提としています。」としていますが「学校法人になることで、公立でなくなる、職員の処遇も保育内容も変わる」など関係者におおきな不安が広がっています。
8日の文教常任委員会では、「すでに、大阪府の私学課が設置する法人認可の審議会に認可の選考のための協議をおこなっている。私学審を通していただけることにまず全力で取り組み、クリアできれば、この学校法人に向けて事務手続等々を粛々としてゆく」ことなども明らかになっています。→ この部分の子ども未来創造局の答弁の趣旨は下記の通りです。
「この学校法人の話なんですけれども、私どもとしても、まだ検討を開始したところで、これからというところなんですけれども、やはり、現在、大阪府の私学課がこれ窓口になります。私学課とは二度ほど実際協議にいかせていただいている中で、今いろいろと話題になっている私学審議会がこの認可のいろいろな検討をされるということで、やはり私学課のほうはこの私学審議会、なかなかこのスキームが全国的にもあまり例のないスキームなので、私学審議会をいかに通したらいいのかなと、私学課はすごく前向きに今考えてくれてまして、どういうふうに通したらいいかなという相談をこれからしていきましょうということで、すごく協力的に取り組んでいただこうとしています。
今ちょっとお忙しいようですけれども、今後、新年度に入りましたら、とにかくこれができるのかどうか、私学審が通していただけるのかどうかということをまず全力で取り組ませていただいて、それをクリアできれば、この学校法人に向けて事務手続等々は私どものほうで粛々とさせていただきますが、保護者の方への説明、それからおっしゃった市内の私立幼稚園連盟をはじめとした私立幼稚園、民間保育所への説明等々、加えまして、やはりまだこの学校法人になったときに職員の処遇がどうなるかということを、今人事と検討を始めております。
やはり、職員が一番不安になる部分でもありますので、園所長のほうにはもう説明をしておるんですが、職員のほうにもこの間の代表質問の質疑を受けて、まずは情報提供をする中で、まず職員が安定して学校法人になっても勤務できるように、安心して勤務できるように、それを人事室のほうと十分詰めて学校法人がかなうのであれば、その辺もきっちりとしながら、ただ、２年という時間の中でなし遂げたいというふうに、まずは目標設定をしておりますので、その中で丁寧に１個１個進めていきたいなというふうに思っております。
本当に、この財源が確保できれば、先ほどおっしゃっていただいたような英語の教育等々も含めて、子どもたちにとっても充実した園所生活がおくれるというふうにも思いますし、箕面市の少し大げさに言えば就学前教育、保育のすごく中心となって、ほかの民間さんに怒られるかもわかりませんけれど、民間の保育所、幼稚園さんにもいろいろなことを提供できる学校法人になり得るんではないかなというふうに少し夢かもしれませんが思っておりますので、２年をかけて全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。」
川上議員への答弁の全文は、
｢公立幼稚園、公立保育所の民営化とは違う、新たな運営のあり方｣についてですが、現在、検討している新たな公立幼稚園、公立保育所の運営のあり方として、公立の幼稚園、保育所を管理運営する箕面市立の、すなわち公立の学校法人｢(仮称)箕面市立教育保育機構｣を設立し、現在の公立幼稚園、保育所合わせて８園所を当該法人に移管することについて検討を開始したところです。
本市では、公立の稲保育所を平成３１年度以降に民営化をすること、公立幼稚園についても１園を民間移管することを既に方針決定しています。しかしながら、平成２７年度から開始された子ども・子育て支援新制度のもと就学前教育保育のあり方も変革の時期を迎えており、公立の幼稚園、保育所のあり方も再度検討すべき事項であると考えています。特に、公立幼稚園においては、園児数の減少が続いており、新年度には、園児数が３０人にも満たない園も出てくるなど、子ども達にとって集団教育の場としての機能が十分満たされているとは言いがたい状況もあります。
学校法人への運営移管により、現在交付されていない国・府の負担金が、試算では年間約２億５千万円交付される見込みであることから、この財源を最大限活用し、新制度下で求められている教育保育の質の向上や公立幼稚園、保育所の活性化を行っていきたいと考えています。
具体的には、これまでの地域との繋がりなど、公立の良さも活かしつつ、現在保護者から強く要望されている公立幼稚園の３年保育の実施や、幼稚園・保育所の教育の質を高めるために、学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施などに活用したいと考えています。また、これまで最低限の維持補修は行っているものの、老朽化が否めない施設や遊具の更新も行い、子ども達の教育保育環境をよりよいものとしていきたいと考えています。
一方で、議員ご指摘のとおり、支援や医療的ケアの必要な子どもや生活困窮世帯にとって公立幼稚園・保育所の役割は非常に重要なものであると考えています。そのため、市が運営に大きく関与できる公立の学校法人を設立することで、公立の良さはそのままに、就学前の教育保育のさらなる充実を図ろうというものでございます。
従いまして、法人設立後も、保育所、幼稚園の設置者が本市から学校法人に変わる以外は、保育料等の利用者負担や、支援児への対応、保育士、幼稚園教諭等の処遇などの変更は考えておらず公立として運営を続けることを大前提としています。
今後、学校法人設立に向けて、学校法人の設立認可権者である大阪府教育庁など関係機関と設立に向けた事務手続きなどの整理・調整や、保護者のみなさまをはじめ、市内の私立幼稚園、民間保育園、認定こども園など関係者のみなさま、公立の保育所、幼稚園等に勤務する市関係職員等に丁寧に説明を行い、理解を得ていきたいと考えております。 (以上)」
箕面市が進めようとしている「民営化とは違う、
新たな運営の在り方」とはなにか？
公立の学校法人｢(仮称)箕面市立教育保育機構｣を設立し、
現在の公立８園所を当該法人に移管
現場から「公立でなくなる、職員の処遇も保育内容も変わる！？」など不安がひろがる
箕面市のH29年度（2017年度）施策及び予算編成方針 「市政方針」の中で「今、保育所や幼稚園は、在り方そのものが徐々に変わりつつあります。幼保一元化の流れの中で、本市の公立幼稚園や公立保育所についても、活性化と質の向上を図るため、民営化とは違う、新たな運営の在り方について検討を開始します。」
これについて、箕面市議会の代表質問でその中身は何か？と質問が相次ぎました。
日本共産党も「、「新たな運営の在り方」とは具体的にどんなものを指すのでしょうか？
他の自治体でも幼保一元化を進める中で、公立幼稚園を廃止し、1つの巨大なこども園に統合する計画が問題となったりしていますが、箕面市でも公立幼稚園がこども園となり、公立保育園もまた３園が民営化、さらに１園の民営化をすすめるという状況です。また新たに増やしている認可保育園も民営のみで、保育の差、給食の差など中身の質の差がでてきています。認可をおろす箕面市としてのその差への不公平がでてきていることへの対応をすべきではないでしょうか。」と質問してきました。
答弁は、「公立幼稚園、公立保育所の民営化とは違う、新たな運営のあり方」については、先ほど（1番目）の箕面政友会を代表されての川上議員さんに対するご答弁のとおりです。
また、「公立保育所と民間保育園の質の差」についてですが、認可保育所の運営にあたっては、公民問わず国の保育指針に基づき運営されているところです。さらには、本市の全ての保育所において、保育サービスの向上を図るため、支援保育や延長保育の実施、アレルギー食への対応、嘱託医の配置など、子どもの安全の確保や保護者の利便性の確保などを目的に、市独自の事業補助金を交付するとともに、平成２８年度からは、更に良質な保育を提供する園に対しては運営補助を加算するなど子ども達がより良質な保育を受けることができるように運営支援を行っています。」と答弁でした。
「民営化とは違う、新たな運営のあり方」の川上議員に対する答弁では
「公立の学校法人｢(仮称)箕面市立教育保育機構｣を設立し、現在の公立幼稚園、保育所合わせて８園所を当該法人に移管することについて検討を開始した。国・府の負担金が、試算では年間約２億５千万円交付される見込みであることから、この財源を最大限活用。学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施などに活用したいと考えている。市が運営に大きく関与できる公立の学校法人を設立することで、公立の良さはそのままに、就学前の教育保育のさらなる充実を図ろうというもの。法人設立後も、保育所、幼稚園の設置者が本市から学校法人に変わる以外は、保育料等の利用者負担や、支援児への対応、保育士、幼稚園教諭等の処遇などの変更は考えておらず公立として運営を続けることを大前提としています。」としていますが「学校法人になることで、公立でなくなる、職員の処遇も保育内容も変わる」など関係者におおきな不安が広がっています。
8日の文教常任委員会では、「すでに、大阪府の私学課が設置する法人認可の審議会に認可の選考のための協議をおこなっている。私学審を通していただけることにまず全力で取り組み、クリアできれば、この学校法人に向けて事務手続等々を粛々としてゆく」ことなども明らかになっています。→ この部分の子ども未来創造局の答弁の趣旨は下記の通りです。
「この学校法人の話なんですけれども、私どもとしても、まだ検討を開始したところで、これからというところなんですけれども、やはり、現在、大阪府の私学課がこれ窓口になります。私学課とは二度ほど実際協議にいかせていただいている中で、今いろいろと話題になっている私学審議会がこの認可のいろいろな検討をされるということで、やはり私学課のほうはこの私学審議会、なかなかこのスキームが全国的にもあまり例のないスキームなので、私学審議会をいかに通したらいいのかなと、私学課はすごく前向きに今考えてくれてまして、どういうふうに通したらいいかなという相談をこれからしていきましょうということで、すごく協力的に取り組んでいただこうとしています。
今ちょっとお忙しいようですけれども、今後、新年度に入りましたら、とにかくこれができるのかどうか、私学審が通していただけるのかどうかということをまず全力で取り組ませていただいて、それをクリアできれば、この学校法人に向けて事務手続等々は私どものほうで粛々とさせていただきますが、保護者の方への説明、それからおっしゃった市内の私立幼稚園連盟をはじめとした私立幼稚園、民間保育所への説明等々、加えまして、やはりまだこの学校法人になったときに職員の処遇がどうなるかということを、今人事と検討を始めております。
やはり、職員が一番不安になる部分でもありますので、園所長のほうにはもう説明をしておるんですが、職員のほうにもこの間の代表質問の質疑を受けて、まずは情報提供をする中で、まず職員が安定して学校法人になっても勤務できるように、安心して勤務できるように、それを人事室のほうと十分詰めて学校法人がかなうのであれば、その辺もきっちりとしながら、ただ、２年という時間の中でなし遂げたいというふうに、まずは目標設定をしておりますので、その中で丁寧に１個１個進めていきたいなというふうに思っております。
本当に、この財源が確保できれば、先ほどおっしゃっていただいたような英語の教育等々も含めて、子どもたちにとっても充実した園所生活がおくれるというふうにも思いますし、箕面市の少し大げさに言えば就学前教育、保育のすごく中心となって、ほかの民間さんに怒られるかもわかりませんけれど、民間の保育所、幼稚園さんにもいろいろなことを提供できる学校法人になり得るんではないかなというふうに少し夢かもしれませんが思っておりますので、２年をかけて全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。」
川上議員への答弁の全文は、
｢公立幼稚園、公立保育所の民営化とは違う、新たな運営のあり方｣についてですが、現在、検討している新たな公立幼稚園、公立保育所の運営のあり方として、公立の幼稚園、保育所を管理運営する箕面市立の、すなわち公立の学校法人｢(仮称)箕面市立教育保育機構｣を設立し、現在の公立幼稚園、保育所合わせて８園所を当該法人に移管することについて検討を開始したところです。
本市では、公立の稲保育所を平成３１年度以降に民営化をすること、公立幼稚園についても１園を民間移管することを既に方針決定しています。しかしながら、平成２７年度から開始された子ども・子育て支援新制度のもと就学前教育保育のあり方も変革の時期を迎えており、公立の幼稚園、保育所のあり方も再度検討すべき事項であると考えています。特に、公立幼稚園においては、園児数の減少が続いており、新年度には、園児数が３０人にも満たない園も出てくるなど、子ども達にとって集団教育の場としての機能が十分満たされているとは言いがたい状況もあります。
学校法人への運営移管により、現在交付されていない国・府の負担金が、試算では年間約２億５千万円交付される見込みであることから、この財源を最大限活用し、新制度下で求められている教育保育の質の向上や公立幼稚園、保育所の活性化を行っていきたいと考えています。
具体的には、これまでの地域との繋がりなど、公立の良さも活かしつつ、現在保護者から強く要望されている公立幼稚園の３年保育の実施や、幼稚園・保育所の教育の質を高めるために、学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入、スポーツインストラクターによる体力の向上策の実施などに活用したいと考えています。また、これまで最低限の維持補修は行っているものの、老朽化が否めない施設や遊具の更新も行い、子ども達の教育保育環境をよりよいものとしていきたいと考えています。
一方で、議員ご指摘のとおり、支援や医療的ケアの必要な子どもや生活困窮世帯にとって公立幼稚園・保育所の役割は非常に重要なものであると考えています。そのため、市が運営に大きく関与できる公立の学校法人を設立することで、公立の良さはそのままに、就学前の教育保育のさらなる充実を図ろうというものでございます。
従いまして、法人設立後も、保育所、幼稚園の設置者が本市から学校法人に変わる以外は、保育料等の利用者負担や、支援児への対応、保育士、幼稚園教諭等の処遇などの変更は考えておらず公立として運営を続けることを大前提としています。
今後、学校法人設立に向けて、学校法人の設立認可権者である大阪府教育庁など関係機関と設立に向けた事務手続きなどの整理・調整や、保護者のみなさまをはじめ、市内の私立幼稚園、民間保育園、認定こども園など関係者のみなさま、公立の保育所、幼稚園等に勤務する市関係職員等に丁寧に説明を行い、理解を得ていきたいと考えております。 (以上)」