「箕面市新改革プランは反対・撤回」の意見をパブリックコメントで提出しましょう！

２０２１年１月１日（金）

新年あけましておめでとうございます。
コロナ禍のなか体変な状況は続きますが、今年は、市民と野党が力をあわせ、希望ある新しい政治と政権をつくる年といたしましょう！


「箕面市新改革プラン」はコロナ対策や暮らしを守る市政に逆行するもの
「新改革プランは反対・撤回」の意見をパブリックコメントで提出しましょう

　維新の　上島　箕面市長は、「新型コロナウイルスによる市税収入の減少で財源不足に陥る可能性がある」とし、「行財政改革を一層加速させる」として「箕面市新改革プラン（素案）」を明らかにしました。1月8日まで、市民の意見をだす、パブリックコメントがおこなわれています。素案は、箕面市のホームページや生涯学習センターや図書館など公共施設で閲覧でき持ち帰りも可能です。
　箕面市ホームページ「箕面市新改革プラン（素案）」を「是非ご覧いただき、市民のみなさんの、「改革プランに反対・撤回を！」の意見をだしましょう。
　コロナで市民税が減収になるということは、市民の暮らしが大変である反映です。全国の自治体がそうであるように箕面市だけが影響を受けているのではありません。自治体の役割は「住民福祉の増進」です。暮らし、営業や医療への支援、検査の拡充などコロナ対策にこそ施策を実施すべきです。日本共産党は、コロナに乗じた「新改革プラン」はコロナ対策にも逆行するものであり、「新改革プラン」の撤回をもとめています。パブリックコメントに市民の声を出しましょう。ご一緒に声をあげ、声を広げようとよびかけます。

「箕面市新改革プラン」の中味は、
　　柱１、公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大などの民営化の推進
　　柱２、教育センターの市役所別館への移転
　　　　　健康福祉部のグリーンホール跡地への移転などの施設の再配置
　　柱３、９８億円で箕面市が購入した大阪大学箕面キャンパスなどの市有財産の貸付や売却
　　柱４、船場小学校の整備の見直しや新病院の整備・運営などの全事業の見直し
　　柱５、国際交流協会とメイプル文化財団の統合などの各種団体の統合　　　などです。

　１２月１日から１月８日までパブリックコメントを行い、「新改革プラン」を１月中に策定するとしています。そのうえで、「新アウトソーシング計画」については、素案を今年度中に策定するとしています。「全事業の点検」については、２１年度予算に反映させるとしています。
　また、「施設の再配置構想」、「市有財産の活用」と「各種団体の見直し」については、６月以降も検討・点検するとしています。

　「新改革プラン」は、市民に十分知らせず、方針決定し、大規模開発は聖域にし、市の公の責任を放棄し、市民の財産の売り払いをすすめるものです。
　いま、コロナで疲弊する市民の暮らし、営業や医療を支援する施策は、市の貯金を使ってでも行うべきです。ところが、維新の市政の箕面市は、「コロナによる歳入減」を口実に「新改革プラン」を進めようとしています。「全事業の点検」と言いながら、莫大な財政投入の北大阪急行線延伸と関連事業や大規模道路建設はそのままに突き進んでいます。
　公立幼稚園廃止、公立保育所の民営化拡大、市立病院の運営の見直しなど、保育や幼稚園教育、いのちと健康を守る市の責任を投げ捨てています。新たな箱ものをつくる公共施設の再配置計画やこれまで校区の再編成の議論を積み上げてきた船場小学校建設の見直し、市民の財産である市有財産の貸し付け・売り払い、運営も性格も違う事業の統合まですすめようとしています。
　日本共産党は、コロナに乗じ、コロナ対策に逆行する「改革プラン」は撤回を求めています！パブリックコメントに市民の声を出しましょう。ご一緒に声をあげ、広げましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月31日

件名 （仮称）箕面市新改革プラン（素案）についてのパブリックコメント

提出者 住所（所在地）

氏名（名称）

「意見等を提出できるかた」のうち、該当する区分
（あてはまる番号に○をつけてください。）

（1）本市にお住まいのかた
（2）本市に事務所又は事業所がある事業者
（3）本市にある事務所又は事業所に勤務しているかた
（4）本市にある学校に在学しているかた
（5）本市に対して納税義務を有しているかた
（6）上記（1）から（5）に該当するかたで構成された団体

意見・提言など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　







【提出先】
〒562-0003 箕面市西小路4-6-1 箕面市総務部 行財政改革推進室
ファクス072-723-5581
メールアドレスgyoukakupabu@maple.city.minoh.lg.jp

　
１２月１６日の説明会での質問
（参加者）　北急の工期延長による費用の増大による市財政への影響はないのかが気になる。
（市）　北急の延伸を含めた市の財政状況については、今後きっちりと説明していく。

　北大阪急行延伸事業の事業費に、３年の開業延期とコロナ禍で大きな変化が生じているのか？