12月17日(木)
「新改革プラン(素案)」に批判の嵐———市民説明会
箕面市は、12月16日午後7時から8時半、メイプルホールで、先着200人定員での市民説明会を開催しました。参加者は約100人。
市民説明会では、「直接影響を受ける人の意見を聞いて進めるべき」、「市役所別館6階に教育センターが入るはずがない、教育センターはどうなるのか」、「コロナの危機的状況の中でなぜ説明会を強行したのか」、「公立幼稚園廃止は時期尚早」、「北大阪急行延伸などの大型開発を見直して、保健所の復活や市立病院への財政支援、少人数学級、国保料などの引き下げなどを進めるべき」、「私立幼稚園では、早期療育やアレルギー除去食が受けられない」、「公立幼稚園・保育園民営化にがっかり、子育てに市が責任を持たない」、「市民意見を聞いて練り直すことはあるのか」、「考え方がおかしい、見直せ」など、「新改革プラン(素案)」に批判の声が続々寄せられました。
8時30分になっても多くの発言を求める手があがる中、発言は時間内はおさまらず説明会は終了しました。時間になりましたのでという司会に「次の説明会をいつするのか」と、多くの参加者が次の説明会を求める声をあげました。
説明会の様子は、タッキーFMでも放送される予定です。
箕面市新改革プラン(素案)を撤回させましょう!
上島新市長は、「新型コロナウイルス感染拡大による市税収入の減少で財源不足に陥る可能性があるため、行財政改革の取り組みを一層加速させる」として「改革の柱1~5」からなる「箕面市新改革プラン(素案)を明らかにしました。
柱1、公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大などの民営化
柱2、教育センターを市役所別館への移転などの施設の再配置
柱3、98億円で箕面市が購入した大阪大学箕面キャンパスなどの市有財産の貸付や売却
柱4、船場小学校の整備や新病院の整備・運営などの全事業の見直し
柱5、国際交流協会とメイプル文化財団の統合などの各種団体の統合
12月1日から1月8日までパブリックコメントを行い、「新改革プラン」を、1月中に策定するとしています。そのうえで、柱1の「新アウトソーシング計画」については、素案を今年度中に策定するとしています。
柱4の「全事業の点検」については、2021年度(令和3年度)予算に反映させるとしています。
また、柱2の「施設の再配置構想」、柱3の「市有財産の活用」と柱5の「各種団体の見直し」については、6月以降も検討・点検するとしています。
市民に知らせず方針決定、大規模開発は聖域に市の公の責任放棄、市民の財産の売り払い
市の貯金を使ってでもコロナで疲弊する暮らし、営業や医療を支援する施策が求められているのに、維新市政となった箕面市では、コロナによる歳入減を口実に「箕面市新改革プラン」を進めようとしています。その主な内容も、「全事業の点検」と言いながら、莫大な財政投入の北大阪急行線延伸と関連事業はそのままに、幼稚園、保育所や市立病院をはじめとした事業の民営化拡大の推進で保育や幼稚園教育に市の責任を投げ捨て、新たな箱ものをつくる公共施設の再配置計画、これまで積み上げてきた船場小学校建設の見直し、市民の財産である市有財産の貸し付け・売り払いや運営も性格も違う事業の統合などです。
コロナに乗じたコロナ対策に逆行の「改革プラン」は撤回を!
日本共産党は、コロナで市民税が減収になるということは、市民の暮らしが大変である反映であり、コロナに乗じた「改革プラン」はコロナ対策にも逆行するものであり、「箕面市新改革プラン(素案)」の撤回をもとめています。
「新改革プラン(素案)」に批判の嵐———市民説明会
箕面市は、12月16日午後7時から8時半、メイプルホールで、先着200人定員での市民説明会を開催しました。参加者は約100人。
市民説明会では、「直接影響を受ける人の意見を聞いて進めるべき」、「市役所別館6階に教育センターが入るはずがない、教育センターはどうなるのか」、「コロナの危機的状況の中でなぜ説明会を強行したのか」、「公立幼稚園廃止は時期尚早」、「北大阪急行延伸などの大型開発を見直して、保健所の復活や市立病院への財政支援、少人数学級、国保料などの引き下げなどを進めるべき」、「私立幼稚園では、早期療育やアレルギー除去食が受けられない」、「公立幼稚園・保育園民営化にがっかり、子育てに市が責任を持たない」、「市民意見を聞いて練り直すことはあるのか」、「考え方がおかしい、見直せ」など、「新改革プラン(素案)」に批判の声が続々寄せられました。
8時30分になっても多くの発言を求める手があがる中、発言は時間内はおさまらず説明会は終了しました。時間になりましたのでという司会に「次の説明会をいつするのか」と、多くの参加者が次の説明会を求める声をあげました。
説明会の様子は、タッキーFMでも放送される予定です。
箕面市新改革プラン(素案)を撤回させましょう!
上島新市長は、「新型コロナウイルス感染拡大による市税収入の減少で財源不足に陥る可能性があるため、行財政改革の取り組みを一層加速させる」として「改革の柱1~5」からなる「箕面市新改革プラン(素案)を明らかにしました。
柱1、公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大などの民営化
柱2、教育センターを市役所別館への移転などの施設の再配置
柱3、98億円で箕面市が購入した大阪大学箕面キャンパスなどの市有財産の貸付や売却
柱4、船場小学校の整備や新病院の整備・運営などの全事業の見直し
柱5、国際交流協会とメイプル文化財団の統合などの各種団体の統合
12月1日から1月8日までパブリックコメントを行い、「新改革プラン」を、1月中に策定するとしています。そのうえで、柱1の「新アウトソーシング計画」については、素案を今年度中に策定するとしています。
柱4の「全事業の点検」については、2021年度(令和3年度)予算に反映させるとしています。
また、柱2の「施設の再配置構想」、柱3の「市有財産の活用」と柱5の「各種団体の見直し」については、6月以降も検討・点検するとしています。
市民に知らせず方針決定、大規模開発は聖域に市の公の責任放棄、市民の財産の売り払い
市の貯金を使ってでもコロナで疲弊する暮らし、営業や医療を支援する施策が求められているのに、維新市政となった箕面市では、コロナによる歳入減を口実に「箕面市新改革プラン」を進めようとしています。その主な内容も、「全事業の点検」と言いながら、莫大な財政投入の北大阪急行線延伸と関連事業はそのままに、幼稚園、保育所や市立病院をはじめとした事業の民営化拡大の推進で保育や幼稚園教育に市の責任を投げ捨て、新たな箱ものをつくる公共施設の再配置計画、これまで積み上げてきた船場小学校建設の見直し、市民の財産である市有財産の貸し付け・売り払いや運営も性格も違う事業の統合などです。
コロナに乗じたコロナ対策に逆行の「改革プラン」は撤回を!
日本共産党は、コロナで市民税が減収になるということは、市民の暮らしが大変である反映であり、コロナに乗じた「改革プラン」はコロナ対策にも逆行するものであり、「箕面市新改革プラン(素案)」の撤回をもとめています。
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