マイナンバーカード 全国で、誤登録などトラブルなどが相次いでいます。箕面市ではどうなのでしょうか？

５月６日（火）

　マイナンバーカードの普及は、箕面市で８割が申請、７割が所持へしかし、全国で、誤登録や他人の医療情報のひもづけなどトラブルなどが相次いでいます。箕面市ではどうなのでしょうか？　議会でもただしました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　個人の医療をうける権利、情報漏洩がなく、個人情報が守られ、自己情報を把握でき管理・コントロールできる仕組みが確立されるまで運用の中止が必要です

・コンビニ交付で「他人の住民票が出てきた」など東京・神奈川などで発生しています。箕面市では？

　「箕面市のシステムは富士通ではなくTKC（栃木計算センター）でマイナンバーとは別番号の情報での突き合わせをおこない、アクセスが集中しても、常駐の管理者が容量の拡大をしているので起こらない。」とのことでした。

 

・年金・公金口座登録で「他人の口座が登録されていた」など１４自治体　２０件起こっています。個人の財産権にも関係する事案です。

　箕面市では、「口座登録作業はマイナポータルへの登録作業で、一人ひとりマイナポータルへログイン・ログアウトを厳格にしているので、前の人の口座が登録されることはない。」とのことでした。

・マイナポイントが他人へ付与される。９０自治体　１１３件など起こっています。ポイントがもらえるのにマイナンバーカードを申請したのに他人にポイント付与は許せません。

　　箕面市では「これも１回１回ログアウトをしないのが原因。箕面市ではログアウトしないと次の登録がでないマニュアルを確実に行い他人へのポイント付与は起こらない。」と答えました。

 

・マイナ保健証　他人の医療履歴の情報が誤って登録されていた　約７３００件　命と個人の尊厳に係る事態です。

　箕面の答えは「カードと保健証への紐付けの手続きは市が補助しておこなっていますが、医療情報の入力は、健康保険組合などがやっている。」「市の関与がない。」今のところ「市への問い合わせはない。申請カードを取りに来る時に聞く方が数件あり」「本人と保険組合で対応すべき問題。」と答えました。

　マイナンバーカードの発行促進と紐付けは、国が推進し、地方自治体が連携しておこなってきた制度でしょう。保険組合の責任にしています。一気に登録が増えたことで保険組合の事務作業も手が回っていないことが報道されています。その調査が、７月末から８月ですから、マイナ保険証の法律を強行成立させたことは説明になりません。

 

・箕面市での取り扱い医療機関はいくつあるのでしょうか？

「全国のマイナ保険証対応の医療機関は、総務のHP　『マイナンバー・保険証』に公表されています。

　検索すると、箕面市内で約８８医療機関　（５月末）　全国的に４割程度です。

000850265.xlsx (live.com)

「５月になり実施の診療所が増えた。市内の医療機関では、カードの有無、使い方、センサー作動など事務員が患者に教える。」「カードと保険証の両方持ってきて。読み取れない場合は実費をいただきます」の張り紙。実際は「一度で、読み取れず2度、3度」「本人確認に時間がかかる」「大混雑」「体の調子が悪いのに確認でつまずく」（市民の声があります）

・医療機関でのやり取りの実態は市は把握しないのか？　「トラブルの苦情は、保険組合へ。」　

・市や行政は責任ないのか？「国の方針と法律に則っている」とのことでした。

 

　全国保険医団体連合会は5月２９日、「マイナ保険証のシステムを導入した２３８５人のうち１４２９人（６０％）が、本人の資格確認を巡るトラブル」があった。保険証が有効なのに、「無効」と判定され、別人の医療情報がひもづけは１０都府県で３７件、確認された。」と発表しました。　　

　5月３0日、全国知事会は、「事業者や地方公共団体の対応には限界がある、国として各省庁、地方公共団体及び関係事業者が一体となったチェック体制、誤った情報紐づけ防止を担保する制度の構築等に取り組むこと。」と安全・安定的な運用を国に要望した。　全国知事会会長　鳥取県知事 平井伸治

・カードをつくるつ、くらないはあくまで「任意」のはずです。

つくらない人はどうすればいいのですか？　

　「毎年、保健組合に資格証明書を申請し、資格証の発行をしてもらう。」

　国保担当から「保険料を納めている方に職権での資格証の発行も検討されている」との答弁もありましたが未確定です。

・さらにマイナンバーカードは10年、電子証明は5年ごと更新しないといけないですか？　送ってくれないのですね？　「その通りです」

　市役所まで取りに来ないといけない。更新忘れたら医療証としては使えない。これまでは保険証を保険組合から送ってくれたのに、保険組合から送ってくれない。申請を怠れば、窓口で全額10割負担になる。病院窓口での資格あるなしで、10割払う、払えないでトラブルが多発する。運転免許証では更新忘れ、免許期限切れが多数あると言われる。医療証の更新忘れは、国民皆保険制度の崩壊につながるのです。

　特養など高齢者福祉施設で、健康保険証を預かって病院へ通っている。カードと暗証番号管理になる。　個人に任せばなくし、忘れる・・・施設でも管理できなくなる。管理と介護体制が追いつかない。医療が受けられない事態にもなりかえません。

　修学旅行では保険証のコピーを持ってゆくが、そのためにいちいち資格証を取らないといけなくなる。全国で申請する保護者も対応する職員も多くの実務が増えることになります。

　「誤った情報紐づけの防止する制度の構築」は当然だが、

　個人の医療をうける権利、情報漏洩がなく、個人情報が守られ、自己情報を把握でき管理・コントロールできる仕組みが確立されるまで運用の中止が必要ではないでしょうか。

　せめて行政は医療機関などの実態を把握するよう求めます。