箕面市議会本会議で、箕面市の学校事務センター準備事業の委託費 自民・維新・公明・政友の賛成で可決

１０月４日（木）
　昨日３日、箕面市議会本会議で、箕面市の学校事務センター準備事業の委託費２千万円を、自民・維新・公明・政友の賛成で可決

　日本共産党は、名手が、問題点を指摘して反対討論しました。
　反対は日本共産党３人と無所属の２人でした。
　事務の仕事を行政の端末事務に変質させる 　現場と学校軽視は甚だしい
　現場教員と事務職員で子どものためのづくりを

　平成30年箕面市一般会計補正予算　第4号に反対し、以下その理由を述べます。
　反対の1点目は、学校事務センター準備事業で委託費2千万円が計上されている点です。
　
　府の複数配置基準に必要な意味がある
　今回の箕面市での学校事務センター化は、現在の複数配置校の９校（萱小、西小、西南、萱東、中小、豊南、西彩、１中、４中）から、1名ずつ事務センターに集め業務の集中化をおこない、「学校でしかできない事務を残し、以外をセンターで行う」と事務の効率化をすすめようとしています。しかし、今後、事務センターの仕事の量を見て、事務センターに集める人数を決めるとし、配置についてまだ明らかにされていません。しかし、事務職員の複数配置には、府の基準があり、複数必要な意味があるのです。
　将来的にも、学校の現場の事務職員をなくし、事務センターへ移す、集約するような構想ではないとしていますが、大阪市などセンター化した自治体では、職員の定数の削減が進められています。

　何が「効率的」になるのか不明
　学校現場の事務職員を１人にすることによって、大規模校にとっては、残りの仕事を１人でやらないといけなくなり、結局、１人の仕事が増えることになりかねません。一方、事務センターに配置される事務職員も、これまでの大規模学校で行ってきた１人の仕事以外の他の小規模の学校の仕事をカバーして行うようになり、全体の仕事量が同じならば、何が効率的になるのか、仕事が減らせるのか理解できません。
　複数配置の学校の事務職員は、１人がベテラン、１人は比較的経験の浅い配置になっていると聞きましたが、仮にベテランを事務センターに引き上げたら２人でやってきた仕事を１人でするのは困難が生じることになります。学校事務がうまく回るか懸念の声もあります。

　
　学校自治と教育の自主性を侵害してゆく
　学校予算・管財、徴収業務、就学援助、人事給与などを共同化しようしていますが学校事務とセンター事務の仕事と役割、事務フロー、ボリューム感、役割分担はまだ決まっていない状況です。学校の予算計画、購入、物品管理は、学校現場でしかできないもので、センターで処理し現場と調整すれば、購入計画や発注の前倒しなど現場の負担が増えることが予想されます。仮に調整なしに、学校予算のセンター管理で学校備品や教材の統一などもすすめることになれば、教材で使うドリル、ノートなど「各学校の判断で購入してきた」ものもセンターで一括購入ということになり、教育条件に欠かすことができない学校予算含む事務の共同化は学校自治と現場の教育の自主性をさらに狭め、侵害してゆくものとなります。

　
　現場とのやり取りで仕事が増える　保護者負担は増える　
　「教職員の仕事を、負担を減らす」特に教頭先生の仕事が大きく減らすことが課題ですが、（文書、ＰＴＡ、現場の事務仕事）どのように負担をへらすのか、現場の教員、教諭の仕事の軽減は疑問です。徴収金業務がセンター化で減らせるとしていますが、児童生徒の家庭への対応や報告など学校現場対応が必要なものばかりで、就学援助など書類のチエック、間違い、記入漏れ、確認などの作業はセンターと現場やり取りが必要になります。家庭、現場、センターと距離があるほど逆に事務量が増えることになりかねません。
　学校徴収金を効率よく徴収するために銀行引き落としを、統一するには、口座の銀行の統一も必要になり、口座開設、入金にも時間外の手数料が増えるなど保護者に負担をひろげることになります。

　事務の仕事を行政の端末事務に変質させる
　これまで、滞納世帯への催促には事務職員、担任教職員、校長など現場で、子どもや家庭の状況に配慮して行ってきました。事務センターで一括して行うようになれば、現場とますますかい離してゆくものになります。現場で行うからこそ生活困難な家庭や子どもを就学援助へつなぐ仕事も現場と事務職員が現場と連携しているからできるのではないでしょうか。学校事務を「子どもと教育」の視点から行政の端末事務へと変質させ管理統制をすすめることはやめるべきです。

　府教育長との協議もこれから
　さらに府費負担教職員の給与事務は、各学校でのＳＳＣ端末での処理が必要で、所属の学校事務職員が行うことになっています。通勤、住居、扶養手当の認定権も各学校長にあります。センターで他の学校所属の事務職員が対応したり、処理、認定は不可能であると考えられます。柏原市で事務の共同化が検討されましたが「1人の事務職員が全ての学校の事務を処理する、学校の兼務発令は可能か」と府教委に問い合わせたところ、「全部の学校の兼務発令は想定していない」と府教委は許可しなかった事実があります。大阪市は、こうした問題を認識し、センター職員を全て市費に切り替えました。こうした、府教育庁との協議もまだこれからです。

　個人情報保護のセキュリティーに大きな問題
　保護者の口座情報、就学援助受給世帯の情報、教職員の給与情報などの業務の集約化は、市全体の情報管理が問われることになり、個人情報保護のセキュイテイーが大きな問題になります。人事給与業務の集約化は1学校事務職員が、箕面市全体の教職員のひとり一人の評価によって勤勉手当の支給額に違いのある教職員の評価をも知りえることになり、現場の充分な理解が得られているでしょうか？
　
　現場教員と事務職員で子どものためのづくりを
　あくまで、準備事業といいますが、その準備事業に、述べてきたような多くの問題点があり未だ明らかにされず不明な点が多い事業に２千万円もの予算を執行することは、市民の目線からも問題あります。
　学校に配属されている事務職員は、教員などとともに、子どもの視点に立った民主的学校づくりに取り組み、その基準に沿って、配置され、学校で事務を掌るからこそ、子どものための学校つくりを発展させられてきたのです。

　現場と学校軽視は甚だしい
　たとえ準備事業であっても、最も影響を受ける学校現場職員や学校運営の校長への説明、十分な意見集約もないままですすめる現状は、学校軽視も甚だしいといわなければなりません。