箕面市職員有志による市長宅の建築違反と市議会での虚偽答弁に関する公益通報のお知らせ

２月１４日（木）　
　約2年前に市長が白島2丁目に自宅を新築された際に、一方の「道路後退を市から市の基準にもとづき行政指導を受けていたのに、従ってこなかったのではないか」と市民から「公益通報（内部告発）」が、昨年12月16日おこなわれていました。
　この問題について昨年の12月市議会で名手宏樹は一般質問しました。市の「公益通報処理委員会」の調査と結果はまだ示されていません。
　これに加えて「市職員有志による公益通報」が昨年１２月２４日、行われていました。１ヶ月たっても「公益通報処理委員会」から返事がないため、２月９日付けで市議会やマスコミに公表されたということです。今日、市議会事務局から全市議員に配布されました。
　この市職員の通報では、「市議会で虚偽の答弁をしていること」「組織ぐるみで事実を捻じ曲げていること」など、衝撃的な告発をされています。みなさんにもご覧いただき、「こんな箕面市でよいのか！」ご意見をいただきたいと思います。


箕面市職員有志による
市長宅の建築違反と市議会での虚偽答弁に関する公益通報のお知らせ

　箕面市　倉田市長は、市の行政指導ルール(注1)に違反して自宅を新築し、昨年12月の市議会建設水道常任委員会で追求されると、違反は認めたものの行政指導ルールの方を見直すと自ら答弁し、また、同本会議で複数の議員から受けた一般質問に対しては、市長宅は行政指導に該当しないから違反はない、などと担当部長に虚偽の答弁を行わせました。
　これら一連の市長の行為は決して許すことができません。市職員のモチベーションも極端に下がっています。このまま放置するのは公務員の職責を放棄するのも同じです。
そこで、市職員有志で相談のうえ、昨年12月24日、別記のとおり市に公益通報しました。その後１ヶ月以上経過し、その間に問合せもしましたが、市からは何の連絡もないため(注2)、市議会およびマスコミ等への公表に踏み切ることにしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年2月9日

【この問題の経緯】
平成23年
　　市長　　箕面市白島２丁目に市の行政指導ルールに違反して自宅を新築
平成24年11月
　　市民Ａ　上記白島２丁目の土地は行政指導ルールが適用されるのか、市に問合せ
　　市　　　同土地は行政指導ルールが適用される旨、２度にわたり市民Ａに文書回答　　　　
同年12月6日
　　市長　　市議会建設水道常任委員会で自宅の行政指導違反を認め、今後行政指導ルールを見直す旨、自ら答弁
同年12月17日
　　市民Ｂ　市長が行政指導ルールに違反して自宅を新築し、市はそれを放置している旨、市に公益通報
同年12月21日
　　市　　　市議会本会議で複数の議員の一般質問に対し、市長宅は行政指導ルールの対象外であり、11月に行った市民Ａへの文書回答は誤り、と答弁
同年12月24日
　　市職員　市議会本会議での市の答弁は虚偽である旨、市に公益通報（別記のとおり）


(注1) 行政指導ルール
　　建物の敷地は、建築基準法により幅４ｍ以上の道路に接している必要がある。市長宅は三方を道路に囲まれており、そのうち東側と西側の道路は幅４ｍ以上あるが、西側の道路は幅３ｍ弱しかない。このような場合、箕面市の行政指導ルールでは、西側の道路も４ｍ以上に拡幅し、側溝を設け、道路の交差部には隅切りを設けることとしている。
新築や建て替えの際に拡幅しなければ、その道路のボトルネック（道路交差部の狭窄状態）は永遠に解消されず、消防車両等が入らないなど防災上の問題や生活環境の問題など、様々な問題が改善されないまま残ることになるからである。これまで、市民は敷地の一部を無償で道路に提供し、この行政指導ルールに従って建築している。

(注2) 公益通報の取り扱い
　　箕面市の公益通報要綱では、通報を受理した場合等は通報者にその旨を通知する旨が規定されている。匿名の場合はこの限りではないとの規定もあるが、通知を妨げるものではない。通報者が通知を希望し通知先も明記している場合は、むしろ通知するのが公益通報制度の本旨である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月２４日
　箕面市総務部職員課長
　　○　○　　○　　様
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市職員有志


　　　　　　　　　　　　　倉田市長の行政指導違反他に関する公益通報

　平成２４年１２月の市議会本会議において、倉田哲郎市長が自宅の新築にあたり市の行政指導に従わなかったことに関する一般質問が行われたが、それに対する市の答弁は下記のとおり極めて悪質な嘘である。
　そもそも、多くの市民が行政指導に従って敷地の一部を無償で道路に提供し、近隣の環境や防災の向上に協力している中で、市長がその市の行政指導に従わないという前例をつくり、それを放置することは、著しく公平性を欠き、この前例が拡がれば市民の生命、財産、生活環境を害し、これらに重大な損害を与えるおそれがあり、不当である。
　これまで担当職員は、建築の設計者や施主に対し丁寧に粘り強く一貫した姿勢で行政指導を行ってきた。今般の虚偽答弁を受けて、市長の正当性を後づけするために例外を設けることになれば、それこそ「わかりにくく」「複雑」な行政指導に変更することとなり、市の建築指導や道路行政の信用を大きく失墜させる。
　現職市長が市の行政指導に従わず、それを正当化するために市議会で虚偽の答弁を行わせたことは、事務事業に係る重大な不当行為であり、ここに公益通報する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　市長宅新築に対し「行政指導を行った事実はない」との答弁は虚偽
　住宅の新築にあたり、建築基準法第４２条２項道路や法第４３条ただし書き道路にのみ接する場合は敷地の後退義務が発生するが、接道要件を満たす道路に法第４３条第１項ただし書き道路や法に該当しない通路等が交差する角地、いわゆる首地の場合には後退義務がない。しかし、箕面市は、後退義務がなくとも幅員４．６ｍ以上の確保を求めて例外なく行政指導をしてきた。
　事実、市は、市長宅についても行政指導の内容を伝え、市長日程がなかなか取れない中、担当の幹部職員数人が何度も説明し、ある時は新大阪駅まで市長を迎えに行き、帰路の車中で説得したのである。これらの事実は多くの職員が知っている。（この幹部職員の実名をあげることも可能）

２　市長宅新築を「行政指導の対象外」とした理由は捏造
　答弁では、「周辺道路を含めた精査を行い、その結果当該通路の延長が約４０ｍと短いこと、……」など、一見もっともらしい理由を種々並べて行政指導の対象外であるとしている。
　しかし、市は、前述のとおり例外なく行政指導してきたのであり、道路（通路）の長短や法的位置づけなどを問わないため周辺道路の精査は行わないし、行う必要もないのである。
　今回、市長宅周辺について精査したのは、先の建設水道常任委員会で追求を受けた後、一般質問に対する答弁の材料を探すために慌てて行ったのであり、それをもとに辻褄合わせの答弁を組み立てたのである。（この作業に関わった職員の○○○も提示可能）

３　市民からの問い合わせに対する回答は担当課の誤認として責任転嫁
　市長宅西側道路に関する市民からの問い合わせに対し、建築指導課が「敷地の後退について行政指導している」旨を回答に記載したことは誤認だったと答弁し謝罪したが、前述のとおり例外なく行政指導してきたのであり、誤認ではなく正しい回答をしたのである。
　誤認としなければ答弁の筋書きに矛盾を来すため、担当課に責任を転嫁して組織ぐるみで事実を捻じ曲げたのである。　


【追　記】
　以上のとおり公益通報しますが、庁内の実態を考えると通報者が保護されるとは、とても考えられないため匿名にします。ただし、匿名ではありますが、通報の受理や調査の結果など通報者への通知は、本メールの送信元へお送りください。
　なお、誠実に良識ある対応をしていただけない場合は、さらに具体的な証拠を提示のうえ改めて公益通報いたします。

特別委員会・・・そして９条の会

２月９日（土）　
　昨日８日は、彩都・箕面森町地域整備特別委員会でした。今年度は私は、委員長の役をいただいたので、議事運営に徹し質問は致しませんでした。
　彩都について人口の入居状況、施設導入地域での今後行われようとしている税制特区の構想など議論が行われました。
　箕面森町については、小中一貫校のクラス人数と今後の児童生徒の人数増と増築計画、今後の第３区域での府の施設導入計画の大阪府の判断などが議論になりました。
　委員会後、箕面森町での第１区域の緑地管理棟　大阪府の箕面整備事業所、
　　　

　　　　　　第２区域での地域集会施設　　　　　豊田通商株式会社
　　　

　　　　　　ダム湖用地維持管理拠点施設　　　　市みどりまちづくり部公園課　
　　　
　　　　　　　　それぞれ地元の自治会や住民の集会所になる施設で、説明をうけました。

９日は、午後から「みのお９条の会」の学習会でした。
　「カナダでの人権・平和運動～バンクーバー９条の会の活動を通して」と「バンクーバー９条の会」のメリー・クレイトンさんと元会長の賀上真久がカナダでの活動をスライド写真を使って説明されました。
　カナダ　ブリテイシュコロンビア大学の教授のメリー・クリントンさんが日本や世界で各地で平和運動に参加したスライドを日本語と英語で説明、賀上さんが同時通訳で解説されました。
　その後、賀上さんがカナダでの日系移民の戦前からの人権擁護活動やバンクーバー９条の会の活動を報告しました。
　ＶＳＡ９（バンクーバー９条の会）の現会長から連帯のメッセージも紹介されました。
　自民党が出している憲法改正案は前文をすべて変え「天皇を戴く国家」「我々は・・・国を成長させる」など、明治憲法に逆行させるものと指摘され、９７条の国民の基本的人権についての「国民の不断の努力と永久の権利」を削除している。とその反国民性を端的に指摘されました。
　第97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年 にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、 現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

市が行政指導している基準を、市長自らが従っていない」と言われている件について

２月８日（金）

日本共産党　名手宏樹が市議会で一般質問　　　　２０１２年２月２２日質問分
「箕面市が行政指導している基準を、
市長自らが従っていない」と言われている件について

　約2年前に市長が白島2丁目に自宅を新築された際に、一方の「道路後退を市から市の基準にもとづき行政指導を受けていたのに、従ってこなかったのではないか」と市民から「公益通報（内部告発）」が、昨年12月16日おこなわれています。この問題について昨年の12月市議会で一般質問しました。今だに公益通報処理委員会の調査と結果は示されていません。改めて再質問の部分と市の答弁を掲載いたします。
　全文はhttp://w01.i-next.ne.jp/~g243133683/page026.html#２０１２年１２月議会一般質問　市長宅道路　再質問

市議会　委員会での答弁　　12月6日
市長：「結果として後退しておりません。後退できるような構造にしております」
市長：「家がうまくつくれなくなるから」「首地を全て解消してゆくべきか疑問」
↓
市議会　本会議での答弁　12月21日
「後退をお願いすべき通路ではない」

本会議になると、
なぜ「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではない」との答弁にかわるのか？

名手再質問
市長宅の道路にかかわる行政指導に関して再質問します。
建設水道常任委員会の答弁では・・・
市長：「結果として後退しておりません。後退できるような構造にしております」
　市長宅の西側の道路は「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではないと判断したもので、そもそも行政指導・お願いを行った事実はありません。」との答弁でした。
１２月６日の建設水道常任委員会の増田議員の質問で「西側が４３条道路」とお聞きしているんですけれども、そのとき市長の家は後退されているのか。ちょうど首地になる」と問われて、市長自身が「最終的には結果として後退しておりません。ただし、後退できるような構造にはしております。」と答えられています。

建設水道常任委員会の答弁では・・・
市長：「家がうまくつくれなくなるから」「首地を全て解消してゆくべきか疑問」
　「なぜ、後退されなかったのか？」の問いには「極めて家がうまくつくれなくなるから」と答え、「４３条但し書き道路を、すべての但し書きの道の首地を果たして全て要するに解消してゆくべきなのかどうかということ自体に多少、実は疑問をもっています。」と答えられています。

市の答弁
名手議員さんは委員会の議事録を抜粋し並べられていますが、43条の首地のありかたについては、市長宅の件とは別に「消防本部が点検した結果消防活動及び救急活動に支障となっている道路であるのか」、「拡幅されることで生活道路内に通過車両が進入し、生活者に危険を及ぼさないか」、「防止上や交通上の観点を踏まえて真に必要な後退であるか」という点を踏まえて、わかりやすくルールを示せるよう検討を進めているものです。

委員会の答弁は
「後退をお願いすべき通路ではない」という本会議の答弁とはまったく違うもの
　この建設水道常任委員会の増田議員と市長とやり取りは、問題になっている道路は後退の必要である「法第４３条道路の首地ではない」「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではない」という繰り返し言われる本会議の答弁とはまったく違う、正反対のものです。
「法第４３号道路ではない」と「後退の必要のない道路である」と言っていません。

本会議になると、なぜ「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではない」との答弁にかわるのか？
　建設水道常任委員会には、当然ながら担当の職員、部・課長もすべて参加して行われたもので、誰も委員会では、「４３条但し書きの道路とは違う」との訂正も、異論も述べておりません。そこでの市長の答弁も自らの土地の問題であるのに、「４３号道路でない」と否定もされていません。その答弁には重いものがあります。当然、市民にも公開されています。それを、どうして、本会議になると、「法第４３条道路ではない」「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではない」という答弁にかわるのでしょうか？常任委員会の答弁はいい加減なものなのでしょうか？

「2年前のことなので記憶が曖昧」は容認できない
　先の、増田議員の再質問に対する答弁では、自らの土地の問題で、自ら市長である市から「指導された」「指導されるべき道路かどうか」が問われているのに、２年前の「記憶力」の問題にすり替える答弁は容認できません。

市民からの「公益通報（内部告発）」が・・
この問題で、
行政が市民に信頼されるが問われています

市答弁
　また、「43条但し書きの道路とは違う」と委員会で訂正しなかったことについてですが、43条但し書きの道路かどうかを問われたわけではなく、「家は後退されているのか」を聞かれたので、現状として後退していない旨答弁されたものです。
　また、極めて個別の場所のことを、通告なしで市長に質問されたため、担当部局としても確認できる状況になかったのは、議員もおわかりのことと存じます。

市の担当課は
「東側の市道は狭あい道路協議で行政指導を行っているところ」と回答していた
　また、建水常任委員会に先立つ１１月２６日に市民部・市民相談・管財担当専任参事より市民に回答されている「住宅新築時の規制について（回答）」では、「相談地：白島２丁目○○○の一部」　これは、市長宅の問題の道路を挟んで西側の土地ですが　「道路の接道状況；北側は、建築基準法第４２条２項道路、東側は、」　つまり市長宅の西側の道路　は「建築基準法の道路ではない。」「相談地は、道路明示からの中心後退が基本になります。・・・本市による道路後退の協議は、箕面市まちづくり推進条例に基づき狭あい道路協議を行う必要があります。・・・北側の道路は、建築基準法第４２条第２項道路で後退義務が発生し、東側の市道は狭あい道路協議で行政指導を行っているところです。なお、道路後退幅は・・・２．３メートルとなりますと。」（建築指導課）と回答されています。

「後退をお願いすべき通路ではない」
「行政指導・お願いを行った事実はない」の本会議答弁とも全く正反対
　この、市の担当課の回答「東側の市道は狭あい道路協議で行政指導を行っているところです」も、今回の本会議での答弁、「行政指導によって後退をお願いすべき通路ではないと判断したもので、そもそも行政指導・お願いを行った事実はありません。」
は、まったく違うものです。正反対のもので「行政指導を行っているところです」と回答しています。いつ、どこで変わったのでしょうか？多くの市民が不信に思うのは当然です。

市答弁
　次に、「市民からの問い合わせに対する市の回答」についてですが、先の増田議員にご答弁したとおり、誤認したもので申し訳ございません。
　

「推測します」「見誤った」は納得できないまた、課の名前で回答しながら先の再質問では、「推測します」とか「見誤った」と済ませることは、市民としても納得できるものではありません。

市民から「公益通報（内部告発）」が
行政が市民に信頼されるが問われている　
　この件に関して、１２月１６日、箕面市職員課長あてに箕面市の事務事業を受託した事業者の従業員から　「公益通報」　がなされ、１７日、市議会にも「お知らせ」されています。その中で「利益相反関係者を排除した公益通報処理委員会において調査を実施し、是正及び再発防止の措置を講じるとともに、それらの結果を通知されたい。」しています。この問題では、箕面市の行政が市民に信頼されるものかどうかが問われています。改めて、真実・事実を明らかにしていただくことを求めて再質問といたします。

市答弁
次に、公益通報についてですが、先に中西議員にご答弁したとおり、昨日第１回目の委員会を開催しています。　　　以上、ご答弁といたします。

●市民のみなさんの
ご意見をお寄せください。

図書館の民営化や指定管理導入について意見交換

２月７日（木）　
　今日は、朝から庁内の新聞配達、１０時、地域支部の支部委員会に参加、１１時から兵庫県三田市の日本共産党議員団が箕面に来られて、図書館の民営化や指定管理導入について意見交換を行いました。民営化指定管理の導入では、市民との共同事業や学校図書館との連携か出来るかどうかが一番困難になります。図書館はただ本を貸出するだけの役割ではなく、本探し、調査活動など本当は幅広い役割があります。民間事業者ではそれがないがしろになります。

　午後１時半から、中央図書館で、箕面の図書館「アクションプラン８館構想」の内容を館長から説明を受けました。箕面市でのＩＣタグの導入の経過と現状と今後の職員の人数の今後の削減計画など説明をうけました。現在３９人の職員数をさらに１０人削減してゆく計画には驚かれていました。
　その後、図書館の中の見学をおこない、ＩＣタグの自動貸出機の使い方、予約本を市民が自分で探して借りる予約本貸出装置のシステムなど説明していただきました。
　
　ＩＣタグシステムは導入され、やっと通常の利用者には慣れていただきつつあります。子どもたちへの読書活動支援、住民票発行事業など仕事も新たにふやされています。現時点で職員の削減はなされていません。今後の職員削減の実行で本当に公共図書館としての役割が果たしてゆけるのかが心配です。今回の、三田市議会日本共産党議員団の調査活動に一緒に参加させていただき、改めて学ばさせていただきました。


　夜は、７時から日本共産党市議団の要望懇談会をおこないました。
　この間の９月、１２月議会報告と１月１５日に提出した２０１３年度予算要望について報告しました。参加者から、街角デイサービス補助金削減、防災・危機管理対策、再生可能エネルギー、生活保護の削減問題と就学援助、学校給食調理業務の民営化拡大問題などたくさんの要望、意見をいただきました。