「与党過半数」焦点に 参院選、きょう投開票

「与党過半数」焦点に　参院選、きょう投開票　2010年07月11日　日経
　昨年９月の政権交代後、初の大型国政選挙となる第22回参院通常選挙が11日に投票、即日開票される。選挙区73と比例代表48を合わせた改選121議席を巡り、437人が立候補。鳩山前政権の退陣を受けて発足した菅政権への審判となる。与党が非改選を含めて過半数（122議席）を維持できるかどうかが最大の焦点。12日未明には大勢が判明する。
　17日間の選挙期間中、消費税を巡る問題が論戦の最大の争点となった。菅直人首相（民主党代表）は税率の上げ幅や増税に伴う低所得者対策などにたびたび言及した。
　民主党は11日付の投票日恒例の党声明で「政治とカネ」「普天間基地問題」と「税制改革の道筋」を同列に並べ、「混乱と不信を招いたことを率直におわびする」と陳謝した。議論が不十分なまま増税論議を提起したことで同党内には不満がくすぶり、野党も「首相発言がぶれている」などとして批判した。
　首相は10日夜、千葉県浦安市での最後の街頭演説で「政治主導の大きな第一歩を踏み出せた。その大きな成果を理解していただきたい」と訴えた。
　与党は非改選と合わせた過半数維持に向け56議席が必要。首相は民主党として改選54議席を上回る数を目標に据えているが、終盤の報道各社の情勢調査では50議席前後にとどまっており、結果次第では首相を含めた党執行部の進退論につながる可能性もはらむ。
　自民党は与党を過半数割れに追い込む考えだ。谷垣禎一総裁は同日夜、埼玉県越谷市内での最後の訴えで「絶対に与党の多数を打破しなくてはならない」と強調した。
　第三極をうたうみんなの党は10議席をうかがう勢いで、大幅に議席を積み増すことが予想される。公明党、共産党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党改革の各党も現有を上回る議席確保を狙う。
　投票は全国約５万カ所の投票所で一部地域を除き午前７時から午後８時まで受け付ける。その後、全国約1900カ所で開票作業に入り、選挙区は12日未明、比例代表は同日朝までにすべての議席が確定する見通しだ。




　今日11日はいよいよ参議院選挙ですね…。
　私の住む選挙区の候補者達も前日の時間制限ぎりぎりまで選挙カーを走らせ盛んにアピールしていましたが、ただ一つ残念だったのが、消費税増税に反対する共産党の候補は別にしても、当選する確率の高い自民党候補もそれを追う民主党候補も、国民の関心が一番高いと思われる消費税増税については、意識的なのかあえて触れなかった（あえて確信に触れることを避けていた？）ことでしょうか…。
　もし『消費税増税の話題を出すと票を失う』などと考えているのならば、これほど県民をバカにした話もないと思いますし、選挙結果がどうなるにせよ、民主か自民のどちらかが政権を運営（ひょっとしたら民主に自民の一部が合流して連立政権を組むという吃驚な選択肢もあるかもしれませんが…）することになるわけですし、政権与党になる資格のある両党だからこそ、この問題には逃げずに正面から向き合って欲しかったのですが、国民の審判はどのような形で下るでしょうか…。

物価が一番高いのは横浜市、一番安いのは宮崎市 ０９年

物価が一番高いのは横浜市、一番安いのは宮崎市　０９年　2010年6月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260131.html
　全国の都道府県庁所在地で２００９年の物価が一番高かったのは横浜市、一番低かったのは宮崎市――。総務省が２５日に発表した統計で、そんな結果が分かった。１９６３年に
現在の方式で統計を始めてから、ずっと東京都区部の物価が一番高かったが、初めて横浜市に抜かれた。
　統計は、消費者物価地域差指数といい、全国平均を１００として、各都道府県庁所在地の物価水準を指数化した。
　その結果、０９年の平均では、横浜市が前年と同じ１１０．２だったのに対し、東京都区部が前年から０．４ポイント低い１１０．０になり、抜かれた。生鮮食品や魚介類など、
食料品の価格低下が主な理由だ。ほかに、上位には、１０７．１の大阪市、１０５．５の静岡市、１０５．３の金沢市と京都市が並んだ。
　逆に、物価水準が最も低かったのは、３年連続の宮崎市で、指数は９６．６。これに９７．５の秋田市、９７．８の那覇市、９８．８の前橋市、９９．２の松山市が続いている。

　
　へぇ…（吃驚　あの世界一物価が高い都市として何かと揶揄される東京を超える都市がそれも同じ日本国内から出てくるとは正直かなり意外でしたが、ランキングでは横浜市が東京を追い抜いたとはいえ、おそらくは、世界の主要都市の物価高ランキングは、今後も東京が比較対象であり続けるんでしょうね…。
　ちなみに、横浜市が東京を逆転したのは、横浜の食料品価格の水準がほぼ横ばいだったのに対し、東京は新宿や銀座で店舗を増やしているユニクロをはじめ、割安な専門店が東京都心で販売体制を強化したことで、価格下落の動きが波及していることが影響しているのだとか…。
　都道府県庁所在市別では、最も高い横浜市の110.2や東京都区部の110.0に対して、最も低い宮崎市は96.6、秋田市は97.5、那覇市は97.8だそうで、横浜市は宮崎市と比べて14.1％
も高くなっているようです。

平成21年平均消費者物価地域差指数の概況　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/pdf/chiiki.pdf

ハローワーク職員に名刺義務化 女性職員からは不安の声

ハローワーク職員に名刺義務化　女性職員からは不安の声　2010年6月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201006250535.html
　厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。
　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。
　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。
　これらの団体によると、非常勤の職員には職場と住まいが近い女性も多く、フルネームの名刺から自宅が特定される不安がある。１年契約という不安定な待遇なのに、正職員並みの責任やリスクを負うことに対する疑問も出ているという。
　厚労省地方課によると、ハローワークでは、相談者に職員が殴られる、灯油をまかれるなどの暴力行為やつきまとい行為などが０９年度は２２件、労働基準監督署では６件あった。
千葉県では昨年７月、ハローワークの女性正職員が相談者に火をつけられ、重傷を負う事件があった。
　姓だけの名札はすでに着用しており、厚労省内にも「それで対応できる」「不安を感じる職員が多い」（いずれも幹部）などと反対する意見があったが、長妻昭厚労相が「名刺を渡すのは民間企業では当然」と主張し、押し切ったようだ。




　少し前の記事ですが、吃驚した記事があったので当ブログでも取り上げたいと思います。
　ん…。民間企業でも内勤には女性職員に名刺を持たせていない会社だってありますし、私の住む自治体では正規職員は自腹で名刺を作り、非正規労働者はフルネームの名札はつけているものの名刺は原則保有せず。どうしても相手が名刺が欲しいと希望する場合は、直属上司（あるいは同じ係）の男性の正規職員の名刺をお渡しするという運用を行っていますが、フルネームの名札はともかく、名刺まで強要するのはどうなんでしょうね…。
　勿論、名刺にある住所は事業所の住所とはいえ、メールアドレスをネットに晒された結果、卑猥な迷惑メールを送りつけられる可能性だってあるでしょうし、記事にあるように電話帳等から住所を特定されるリスクも十分あるわけで、現にハローワークの女性正職員が相談者に火をつけられ、重傷を負うという衝撃的な事件も記憶に新しいだけに、とりわけ要望や相談を受け付け、相談者からの逆恨みも受けやすいお役所のような部署で女性職員にまで名刺を受け渡す行為を義務化することには私もどうしても疑問を感じてしまいますし、そのことで『ストーカー事件が起きなければいいけど…』といった懸念をどうしても感じてしまいます。

急死の中国人実習生、労災初認定 「長時間労働が原因」

急死の中国人実習生、労災初認定　「長時間労働が原因」2010年7月3日　毎日
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY201007020562.html
　日本で技術を学ぶ外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来（いたこ）市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性（当時３１）が急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は２日、「過労死による労災」と認定した。男性の弁護士によると、外国人研修・技能実習生の過労死による労災が認定されたのは全国で初。
　労災認定を受けたのは、２００５年１２月に外国人研修・技能実習制度を利用して来日した蒋暁東（チアン・シアオトン）さん。潮来市の会社で働き始め、３年目の０８年６月、就寝中に急死した。遺族が０９年８月、鹿嶋労基署に労災申請していた。
　同署は、蒋さんが亡くなる直前の３カ月間、月９３～１０９時間の残業をしており、過労死だったと判断。同署は、蒋さんら中国人実習生３人を違法に長時間残業させ、最低賃金を下回る時給４００円の残業代しか支払っていなかったなどとして、この会社と男性社長（６６）を労働基準法違反容疑（長時間労働、残業代不払い）で水戸地検土浦支部に書類送検した。３人に対する未払い賃金は計１８万円という。
　社長は朝日新聞の取材に「残業は強制してはいない。残業代が低いと思ったが、実習生を使う他の企業と足並みをそろえる必要があったため、仕方なかった」と話した。



ん…。そもそも、この外国人研修・技能実習制度というのは、形式上は日本の技術・技能・知識を習得したい外国人労働者と技術力はあるものの人材獲得ルートのない中小零細企業との懸け橋役として斡旋機関が仲介する形はとっているものの、実態は日雇い派遣の労働者以上の残酷物語状態となっている職場も決して少なくないようですし、1年目の研修生時代はそもそも労働者扱いではないため、労災保険の保護さえ受けられず、残業や休日出勤も禁止されているものの、現実にはサービス残業を強要されたり、労災事故が発生しても外国人研修生総合保険に加入して補償してあげるどころか、強制帰国させるような悪質な事例も少なくないと聞いていましたし、2年目の実習生になればそれこそ堂々と残業させるようになり、あげく時間外労働の時給も300円～400円程度と日本人の働き手なら問答無用で逃げ出しそうな労働条件で働かせる手口も横行している（賃金台帳には基本賃金11万円程に残業代がつく形式をとりながらも、1人部屋でもないのに常識外の家賃を取ったりふとんや洗濯機・テレビ・流し台のリース料など生活経費などいろんな名目をつけて毎月9万円近く天引きすることで帳尻を合わせているようです）とは聞いていたのですが、ここにきてとうとう過労死事件まで発生ですか…（絶句

　使用者陣営は、現在研修生＋実習生の期間を通算して3年まで働かせることが出来る制度を5年に緩和しようとする動きさえ示しているようですし、まあ、どこの国にも、この手の立場の弱い働き手を酷使する必要悪な仕組みはあると思いますが、技能実習という名目で来日してもらいながらまだ32歳と若い方が過労死するまで働かされるという実情はどう考えても異常。
　今後労働力人口が中長期的に不足していくことがわかっている以上、ある程度の海外からの労働力の確保は必要になってくると思いますが、『本当に必要になった時に、その働き手に（国レベルの段階で）選んでもらえない』などということにならないためにも、抜本的な制度改革が急務になっているかと思います。

「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁

「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁　2010年07月09日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00108.htm
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。
　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。
　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３～４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。
　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。
　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。
　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。



　ん…。ひらがなの文字数だけでも、英語のアルファベッドの2倍あり、更に記録をつけるためには漢字も覚えなければなりませんが、看護で使う用語と言えば、『褥瘡(じゅくそう)』など、同じ日本人の私から見ても、『なんでこんな難しい言い回しをするのだろう？？？』とクビをかしげざるを得ない用語が決して少なくありませんし、言い回しの改善も勿論必要だとは思いますが、日本語教育くらいは事前に看護師候補者を現地の主要都市に集めて行い（看護師養成のための日本語学校を作る覚悟くらいあってもいいのでは？）そのうえで日本に送り込むなど、受験者が合格出来るだけの環境整備を行わないと、いつまで経っても外国人看護師・介護福祉士なんて定着しないと思うんですけどね…
　日本では、最近でこそ　楽天など一部の会社が職場内での公用語を英語にするなど、優秀な労働力を確保する目的であえて思い切った手法を取る大企業も出てきていますが、それは世界を舞台に戦っているごくごく一部の大企業の話で、通常の中小企業にまでこの動きが広まるとは思えません（というより、国民が母国語を否定すること自体、個人的にはどうかとも思うのですが…）日本で働く以上はやはり日本語教育は必要。それも会話レベルではなく、読み書きができるレベルまでマスターしないと、日本で十分な収入を得ながら働き続けることは限りなく難しいと思いますし、定着させることも厳しいのではないでしょうか…。　本気で定着して貰おうと思えばそれなりの処遇は必要なはずですが、外国人労働力を『必要な人材』ではなく『単なる労働力』扱いしている限り、このような状況は残念ながら中々変わっていかないと思います。

事業仕分けで補助「廃止」、山小屋トイレ困った

事業仕分けで補助「廃止」、山小屋トイレ困った 2010年7月9日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00103.htm
　国立公園内などの山岳地帯で、山小屋の経営者らがトイレを設置する際、環境省が費用の一部を補助する制度が論議を呼んでいる。
　省庁版の事業仕分けで、「廃止」と判断されたものの、登山関係者や自治体から「環境保護のために必要」と反発が出ているためだ。同省は１２日に有識者らの検討会を開き、今後の方策を考える。
　「トイレ整備が不十分なため、使用済みトイレットペーパーが登山道脇に残っている。外国人の登山客も増えているのに、日本の山の美しさを味わってもらえない」。愛媛県山岳連盟の白石崇会長（７０）は、西日本最高峰として人気の石鎚山（愛媛県）の現状を嘆き、「国の補助を活用すれば改善できる」と話す。
　仕分けで「廃止」とされたのは、同省が１９９９年から行う「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」。国立、国定公園内などで、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレなどを整備する際、事業費１０００万円以上の場合は国が半額負担する。２００１年の同省調査では、汚水流出やトイレットペーパー散乱などで改修が必要なトイレは全国に約２００か所とされた。このうち約半数で、カキ殻やスギのチップで汚物を分解する「バイオトイレ」などが導入され、今年度も１億２０００万円の予算で５か所程度を改修する予定だ。
　ところが先月上旬の仕分けでは、有識者から「建設費を利用料で回収する方策を考えるべきだ」「受益者負担、汚染者負担の原則から、補助は説明がつかない」などの意見が相次ぎ、「廃止」と結論づけられた。
　受益者負担について、同省は「国立公園の所有者と管理者が同じで、入園料を取る米国と違い、日本では難しい」と説明する。日本の国立公園は、所有者が林野庁や民間地主、管理者が環境省とばらばらで、入園も原則無料。トイレ補助の対象は急峻(きゅうしゅん)な山岳地帯がほとんどで、ヘリコプターで資材を運ぶこともあり、１件あたりの事業費は平均約３７００万円。使用料で賄うのは難しいという。
　先月１８日には、日本山岳会メンバーや山小屋経営者らが、同省に事業継続を求める要望書を提出した。
　山梨県も幹部が同省に出向いて継続を訴えた。同県は山小屋と協力して２００２～０６年、制度を使って富士山のトイレ１１か所を環境配慮型に変えたが、まだ１６か所が残る。担当者は「山のトイレは公衆トイレと同じ。最前線で山の自然を守っている人の意見も聞いてほしい」と憤る。長野県の担当者も「事業を使いたいという山小屋経営者がおり、ぜひ残してほしい」と話す。
　こうした声を受け、同省は、１２日からの検討会で、山岳トイレの整備や補助のあり方を再検討し、来年度の概算要求方針に反映させる考え。ＮＰＯ法人「山のＥＣＨＯ（エコー）」代表理事の上(うえ)幸雄(こうお)さん（６４）は「山は国民の共有財産。どのように環境を守るかや、山岳トイレの役割についてもみんなで議論してほしい」と話している。



　う～ん。人間も所詮は生理現象には勝てませんから、トイレの必要性というものはわかるのですが、別に補助金ありきに拘らなくとも、1クリックしたらいくら寄付するといったネット上のシステムで寄付を募ったり、あるいは登山計画提出時に一定金額の寄付を求めるなど、財源確保のやり方は他にもいろいろあると思うんですけどね…。
　登山の趣味がない方から見れば、『なんで俺達の税金がそんなことに使われなければならないのか？』という発想になるのも無理もないでしょうし、まして環境配慮型のトイレともなると設置費用そのものが高額。
　（両替機を併設した上で）コイン式の有料トイレにすると、せっかくの登山で盛り上がった気分が台無しになるだけに、その選択肢だけは避けてほしいと思いますが、性格上やはり利用する方が等しく負担する形で運営することが妥当かと思います。