「やまとの湯」大和システムが再生法申請 営業は継続

「やまとの湯」大和システムが再生法申請　営業は継続　2010年10月2日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1001/OSK201010010108.html
　建築・不動産開発を手がけ、全国にスーパー銭湯「やまとの湯」を展開する大和システム（東証２部、大阪市）は１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は６３３億円。東証は同社株を１１月２日付で上場廃止にすることを決めた。
　２００８年９月のリーマン・ショック以降の不動産市況低迷で、資金繰りが悪化。私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の利用を６月に申請し、経営再建を目指したが、スポンサー候補が支援を断念したため法的処理に踏み切った。全国に２０カ所ある「やまとの湯」の営業は続けるという。
　東京商工リサーチによると、事業再生ＡＤＲを申請した企業で法的手続きに移行したのは、日本航空グループ３社とＰＨＳ事業者ウィルコムに続いて５社目。今年に入り上場企業の倒産は武富士などに次いで７社目という。
　大和システムは大和ハウス工業の連結子会社だったが０５年４月の上場時に独立した。１０年３月末現在の大和ハウスの持ち株比率は１２．０１％。

不動産事業ほか　東証２部上場　大和システム株式会社　民事再生法の適用を申請　負債633億円　帝国データ―バンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3355.html
　大和システム（株）（資本金32億4072万5000円、大阪市中央区西心斎橋2-2-3、代表広本和彦氏、従業員180名）は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527 ）。監督委員には出水順弁護士（大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7770）が選任されている。
　当社は、1960年（昭和35年）6月の設立。もともと大和ハウス工業（株）の連結子会社であり、現在も当社の筆頭株主（議決権比率12.01％）であるが、2005年4月の東証2部（2006年11月東証1部に指定替え）上場を機に大和ハウスグループから独立した。96年10月に分譲マンション「ディアステージ」シリーズの販売を開始、その後、98年7月に温浴事業に乗り出し、99年3月「八千代やまとの湯」（千葉）をオープン。2005年4月には、不動産事業、建築事業、温浴事業の3事業体制を確立した。2007年3月期にはピークとなる年売上高約595億3700万円を計上していた。
　しかし、2008年9月のリーマン・ショック以降の金融経済情勢・不動産市況の大幅な悪化を受け、マンション分譲事業において販売計画の大幅な下振れ、共同事業先の破綻による計画の大幅な修正・遅延が発生した。また、投資家向け収益物件開発事業において、物件引受先のキャンセルによる自社保有物件の増加などから、多額の棚卸資産がバランスシートに滞留したため、財務状況の改善を図るため、2009年4月に全取引金融機関に対して借入金返済スケジュールの変更等を要請し、同年9月には、全取引金融機関との間で債権者間協定を締結。並行して、棚卸資産の圧縮、希望退職による人員削減など経営改善に向けた対策を講じてきたが、保有不動産にかかる多額の評価損の計上などから、2010年3月期(連結)に約242億円の債務超過となった。このため、取引金融機関に対して金融支援を要請すべく、6月には事業再生実務家協会にADRを申請したが、6月29日には東証2部へ指定替えとなっていた。
　以降、第1回債権者会議で、約250億円の金融支援（債務免除等）を骨子とする事業再生計画案を提示した上、同年6月下旬よりスポンサーの選定手続を実施し、選定手続には数社の参加を受けたが、8月下旬、結果として1社のみが残るかたちとなり、同候補者とスポンサー支援について協議を行ってきた。しかし、候補者から、最終的にスポンサー支援を断念するとの申入れを受けるに至り、スポンサー支援を前提としない事業再生計画案を検討したが、事業再構築へ向けた動きが長期化する中、スポンサーの支援を受けられない状況のもと、遂行可能性があり取引金融機関全員の同意を得られる見込みのある事業再生計画案を策定することは極めて困難との判断に至り、事業再生ＡＤＲ手続を終了することを申入れ、民事再生法の適用を申請した。 　負債は約633億円。
　なお、今年に入っての上場企業の倒産は（株）武富士（東証1部、負債約4336億800万円、9月会社更生法の適用を申請）に続いて7社目。




　経営破綻と言えば、元々は大和ハウス工業の連結子会社で、スーパー銭湯で有名な『やまとの湯』も副業？として展開する大和システムも、先週末に民事再生法の申請に追い込まれました。
　ちなみに、この会社は不動産事業に建築事業及びやまとの湯を展開する温浴事業の3本柱がメイン業務で、19年3月期には年商595億円を計上すも、20年3月期には年商が495億円まで減少。22年3月期にはマンションの値引き販売がたたり、242億円の債務超過に陥り、今年の6月に事業再生ADRを申請するも、とうとう力尽きてしまったようです。
　まあ、やまとの湯に関しては経営状態も悪くないだけに、おそらくは同業他社が引き受けることになるのでしょうが、不動産や建築はどの会社もぎりぎりまで値引きを迫られ、ライバルが脱落するのを待っているチキンレース状態。せめて温泉事業だけでも生き残ってもらうためにも、今回の民事再生法申請は致し方なかったのではないでしょうか…。　

エステのラ・パルレが民事再生手続き開始を申請、負債27億円

ラ・パルレが民事再生手続き開始を申請、負債27億円　2010年10月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044713920101005
　ラ・パルレは５日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は２７億円。
　メーンバンクの日本振興銀行が９月に民事再生手続きを申し立てたことで、同行からの新規融資が完全に見込めず、保有していた日本振興銀行株（帳簿価格３億３５００万円）について全額損失計上する必要が生じた。
　これにより財務内容がさらに悪化、２０１０年９月期中間決算で債務超過に陥る見通しとなった。その後、新たなスポンサー候補との協議、交渉を進めたが合意に至らず、このまま事業を継続した場合、資金繰りが破たんすることが確実となった。
　今後については、広くスポンサーを募り、早期に事業再建を目指すという。

エステサロン経営　日本振興銀行連鎖倒産　第１号、大証ヘラクレス上場　株式会社ラ・パルレ　民事再生法の適用を申請　負債27億円　帝国データ―バンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3356.html
　（株）ラ・パルレ（資本金32億2631万1144円、新宿区歌舞伎町1-1-17 、登記面：千代田区外神田1-2-12、代表佐谷聡太氏、従業員298名）は、10月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全処分命令と監督命令が下りた。
　申請代理人は、高井章光弁護士（千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800）ほか3名、監督委員は厚井乃武夫弁護士（千代田区神田須田町1-16 、電話03-3256-8434）が選任されている。
　当社は、1978年（昭和53年） 4月に静岡県でエステティックサロン「パルコ」の名称で創業。後に、多店舗化に伴いクリエイティブヨーコ（株）の商号で法人化していたが、90年（平成2年）9月に（株）アクティブの名称で設立していた当社が95年11月にクリエイティブヨーコ（株）を吸収合併し、店舗名を「ラ・パルレ」に統一した。99年6月に現商号に変更し、2002年5月にはナスダック（現：大証ヘラクレス）に上場。エステ業界唯一の上場企業として、首都圏を中心に主に20歳代～50歳代の女性向けにエステティックサロンを展開し、2007年3月期には95店舗を擁し、有名女性モデルを起用した広告を大量に打ち、連結ベースでの年売上高は約171億1500万円、単体ベースで約140億6500万円を計上していた。
　しかし、特定商取引法や割賦販売法改正の流れを受け、信販会社がエステユーザーへの与信を厳格化したため、クレジット利用が約70％にもなる当社の顧客も大幅に減少し、2008年2月に実質創業者が引責辞任。さらに3月になると、東京都が誤解を招く効果をうたい高額な契約を結ばせていたとして、特定商取引法に基づき都内17店舗の3ヵ月間の一部業務を停止。このため、2008年3月期には赤字に転落していた。不採算店舗の閉鎖・統廃合や買収したばかりの子会社2社の売却、本社移転などのリストラを進めていたが、2008年5月27日には会計監査人が5月30日返済期限の借入金20億円の返済原資が充分確保されていないとして、監査意見不表明をリリース、急速に信用状態が悪化していた。このため、2008年7月と2009年4月、2010年6月と相次いで第三者割当増資による資本増強を実施。日本振興銀行（株）が主催する中小企業振興ネットワークにも参加していたが、今年9月10日に日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請したことにより、同行株1000株を100%評価減することにより、2011年3月期第2四半期決算において3億3500万円の特別損失を計上することで債務超過に陥る可能性にあった。 　負債は約27億円の見込み。
　なお、今年に入っての上場企業の倒産は大和システム（株）（東証２部、負債約633億円、10月民事再生法の適用を申請）に続いて8社目。




　あ～。とうとう日本振興銀行の経営破綻絡みの連鎖倒産が出てしまいましたね…（滝汗
　ちなみに、このラ・パルレという会社。美顔及び痩身（いわゆるエステ）を提供している大証ヘラクレスに上場している会社で、ピーク時の19年3月期には年商約140.65億円をあげ店舗数も100店以上を展開するなど、業界初の上場エステ会社として注目を集めていたものの、20年3月に書面不交付＆誇大広告迷惑勧誘等の不正取引行為により東京都から３ヶ月間の新規契約の勧誘や締結を禁止する行政処分を受けたことから、20年3月期には年商が約113億55万円まで低下して約42.7億円の最終欠損に転落したことで、継続企業の前提に関する疑義（ＧＣ）が注記。
　その後は日本振興銀行とも関係の深いＮＩＳグループら3社から第3者割当増資を受けると共に、日本振興銀行の株式も取得したものの、その日本振興銀行の経営破綻で9月10日に3億3500万円相当の損失を計上。9月30日には本社を移転（集約化）するなど懸命に生き残りを模索していたようですが、結局民事再生法を申請するに至ったようです。
　まあ、人気の高いエステ業界ですから、おそらくは欲しい店舗を厳選した上で、同業他社が経営を引き受けることになるのかな…とも思うのですが、LEDの販売同様　新規参入（新規独立創業）の多いエステ業界も、『見た目の華やかさとは裏腹に経営は火の車なところも案外多いのかな…』と考えさせられる倒産劇だったように思います。