シングルマザーの皆さんが「厚生年金適用」の前に要求すべきこと 2012年3月19日 J-CAST 執筆者 城繁幸
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/03/19125914.html
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」というNPOの皆さんが、政府に「早く厚生年金の適用拡大法案を提出してください」という請願を出したそうだ。年金制度について言えば、彼女らの多くはパート等で生計を立てつつ、現在は国民年金に加入しているのだろう。とすると、保険料は低額で月15020円、老後に受け取る老齢基礎年金は65741円ほどに過ぎない（ともに2011年基準）。
一方、厚生年金であれば、基礎年金に加えて報酬比例の2階建て部分も受けとることができるから、彼女らが政府の打ち出した厚生年金の加入拡大案に期待するのはよくわかる。ただし、世の中そうそう美味い話は転がってこない。
弱者からむしり取る国の狙いに乗るな
まず、そもそもの大前提として、会社が払える人件費というのは、事業内容によってあらかた決まっている。法律さえ変えれば後から予算が付いてくるのはお役所だけで、ラーメン屋だろうがコンビニだろうが自動車メーカーだろうが、売り上げがあって各種コストが決まっている中、人件費として動かせる余地は少ない。
そしてもう一つ重要な点は、会社側から見れば、各種社会保険等も全部含めて「人件費」だということ。厚労省は「厚生年金は労使折半で会社に保険料の半分を負担してもらえるからお得ですよ！」と言っているが、あんなものは本人の給料から約16％天引きしてその半分に「事業主負担」とラベル付けしているだけの話で、実態は本人負担に過ぎない。
さて、以上の点を踏まえたうえで、シングルマザーのパートさんが厚生年金に加入させてもらった場合に何が起こるか考えてみよう。それまで月給20万円だったとすると、額面で17万円ちょっと、厚生年金保険料と事業主負担分として1.5万円くらいずつ天引きされることになるはず（年金保険料のみを考慮）。実質的な収入減だ。
収入が減るだけならまだマシで、賃金調整がスムーズに行えずに失業する非正規雇用労働者も少なくないだろう。
ひょっとすると、それでも「その分、老後に手厚く保証されるのだから、やはり厚生年金に加入する意義がある」と感じているパートさんもいるかもしれない。でも、以前述べたように、天引き方式の厚生年金は、加入者の逃げ足が速い国民年金より利回りが低い。
しかも、04年改革時に大甘な数字に基づいて制度設計してしまったため、本来なら増えているはずの積立金がものすごいスピードで激減中だ。近い将来、年金支給開始年齢はさらに引き上げられ、実質的に給付カットされることは確実だろう。
つまり、今さら厚生年金に入れてもらうということは、毎月の給料の2割近く費やして、損する可能性の高い金融商品を購入するようなものなのだ。
はっきりいえば、今回の厚生年金適用拡大案というのは、増税も社会保障カットもすぐにはできない国が「将来の手厚い給付」を隠れ蓑にして、弱者からむしり取るのが狙いだろう。
「事前積立制度」や「最低保障年金」の要求を
フォローしておくと、筆者自身、非正規雇用労働者に対する社会保障制度の整備が必須だという点は同意見だ。厚生年金のような二階建て給付がなく、かといって自営業者のように家業も持たない彼らは、このままでは確実に老後が行き詰まってしまう。
ただ、そのためには、誰の目から見ても持続可能で公平なシステムの整備こそがまずは必要だろう。
というわけで、シングルマザーの皆さんは、まずは「事前積立制度」等、年金制度の持続性を高めるための抜本的改革を要求されるといい。そしてその中で、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化や「最低保障年金制度」等、非正規雇用労働者への給付を底上げするための改革を盛り込んでもらうべきだ。
穴の開けたバケツを塞ぐことなく、入れる水を増やそうとする行為は、改革ではなく単なるネズミ講である。
ん～？？？
執筆者の城繁幸氏は、『厚生年金に加入できれば、保険料も会社と折半負担になることで、年収が少ない方は直接の保険料負担が減るケースもあり、しかも将来貰える年金額も（厚生年金がプラスされる分）増えそうだから、今は自営業扱いで国民年金に加入しているシングルマザーが厚生年金に加入したがっている』といった、いかにも男目線で単純な見方をしているようですが、私はしんぐるまざあず・ふぉーらむ側の真の狙いは、むしろ
１）年収130万円という中途半端で使用者陣営に都合の良い被扶養者枠を引き下げる（政府案では年収80万円案や年収94万円案など複数の案が出ているようです）ことで、単純労働力を求めている使用者陣営が「本当に優秀な方」と「単なる便利な労働力扱いしている方」を選別せざるを得なくなるように仕向けること。
２）結果的に能力があるにも関わらず一律の時給しか貰えなかった被扶養扱いのパート（特にホワイトカラー系職種）が、年収アップという形で適正な報酬を得られるようにすること。
３）扶養に入るために働く時間をセーブすることに伴う機会損失（実際11月や12月の多忙な時期に扶養を外れないためパートシフトを入れない方がいらっしゃいます）を取り除くこと。
といった複数の方向性を目指しているんだと思うんですけどね…。
→ 企業としては、もしボーダーライン引き下げになれば、一部の優秀な方にはできるだけ長い時間働いてもらって正社員や準社員への昇格も検討しつつ社会保険を適用。その一方で、責任を取ることが嫌なその他大勢のパートの方には働く時間をセーブして頂くことになるでしょう。
シングルマザーと一言にいっても、フルタイム勤務のまま共働きで経済力を維持したまま離婚するケース、結婚数年で離婚して小さな子供を引き取った専業主婦のケース、何十年も専業主婦に専念していて子供もある程度大きくなっているようなケース など様々なケースが考えられますが、長期間職場社会とブランクのある方が自活しようと思っても、いきなり正社員としての就職口を見つけることは限りなく困難ですし、とりわけ業務スキルがあまり高くないシングルマザーが直接労働市場で競合することになるのが、まさに9時～16時あるいは10時～17時の6時間労働（昼休憩1時間）で勤務日数も週3日か4日に抑えるといった働き方をされているいわゆる第3号被保険者と呼ばれる方々達。
言い換えるならば、なまじ中途半端なボーダーラインがあるために、スキルが近似する被扶養パートと同水準に賃金が抑え込まれてしまうこと(賃金の下方硬直性)を最大の問題視しているのだと思います。
もし被扶養者枠が縮小されれば、今は被扶養者の範囲内で働いている方でも仕事ができる方なら、働く時間をさらに減らしてあくまでも被扶養者の範囲で働き続ける選択肢だけでなく、フルタイムパートあるいは正社員に転換する道を選ぶ方だって出てくるでしょうし、もし後者の道を選べば、最初は安い時給に甘んじていても遠からずメキメキと能力を発揮。経営者としても時給を引き上げても会社に残ってもらう選択肢を取らざるを得なくなるのではないでしょうか…。
＊親権は母親が取ることが多い日本の現状を考慮すると、シングルマザーも子供が小さいうちは働く時間をセーブせざるをえませんが、末子の小中学校入学あたりからフルタイム並みに働いてガンガン稼ぎたいというのが人情だと思います。
この被扶養者範囲枠の縮小は、単なる労働力扱いの人や時間の一部だけを割いている方にとっては残酷な改正になりそうですが、全力で仕事をしたい方にとってはむしろ朗報。
制度改正を分析する時は『誰にとってメリットやデメリットになるのか』という目線からの分析も必要かと考えます。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/03/19125914.html
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」というNPOの皆さんが、政府に「早く厚生年金の適用拡大法案を提出してください」という請願を出したそうだ。年金制度について言えば、彼女らの多くはパート等で生計を立てつつ、現在は国民年金に加入しているのだろう。とすると、保険料は低額で月15020円、老後に受け取る老齢基礎年金は65741円ほどに過ぎない（ともに2011年基準）。
一方、厚生年金であれば、基礎年金に加えて報酬比例の2階建て部分も受けとることができるから、彼女らが政府の打ち出した厚生年金の加入拡大案に期待するのはよくわかる。ただし、世の中そうそう美味い話は転がってこない。
弱者からむしり取る国の狙いに乗るな
まず、そもそもの大前提として、会社が払える人件費というのは、事業内容によってあらかた決まっている。法律さえ変えれば後から予算が付いてくるのはお役所だけで、ラーメン屋だろうがコンビニだろうが自動車メーカーだろうが、売り上げがあって各種コストが決まっている中、人件費として動かせる余地は少ない。
そしてもう一つ重要な点は、会社側から見れば、各種社会保険等も全部含めて「人件費」だということ。厚労省は「厚生年金は労使折半で会社に保険料の半分を負担してもらえるからお得ですよ！」と言っているが、あんなものは本人の給料から約16％天引きしてその半分に「事業主負担」とラベル付けしているだけの話で、実態は本人負担に過ぎない。
さて、以上の点を踏まえたうえで、シングルマザーのパートさんが厚生年金に加入させてもらった場合に何が起こるか考えてみよう。それまで月給20万円だったとすると、額面で17万円ちょっと、厚生年金保険料と事業主負担分として1.5万円くらいずつ天引きされることになるはず（年金保険料のみを考慮）。実質的な収入減だ。
収入が減るだけならまだマシで、賃金調整がスムーズに行えずに失業する非正規雇用労働者も少なくないだろう。
ひょっとすると、それでも「その分、老後に手厚く保証されるのだから、やはり厚生年金に加入する意義がある」と感じているパートさんもいるかもしれない。でも、以前述べたように、天引き方式の厚生年金は、加入者の逃げ足が速い国民年金より利回りが低い。
しかも、04年改革時に大甘な数字に基づいて制度設計してしまったため、本来なら増えているはずの積立金がものすごいスピードで激減中だ。近い将来、年金支給開始年齢はさらに引き上げられ、実質的に給付カットされることは確実だろう。
つまり、今さら厚生年金に入れてもらうということは、毎月の給料の2割近く費やして、損する可能性の高い金融商品を購入するようなものなのだ。
はっきりいえば、今回の厚生年金適用拡大案というのは、増税も社会保障カットもすぐにはできない国が「将来の手厚い給付」を隠れ蓑にして、弱者からむしり取るのが狙いだろう。
「事前積立制度」や「最低保障年金」の要求を
フォローしておくと、筆者自身、非正規雇用労働者に対する社会保障制度の整備が必須だという点は同意見だ。厚生年金のような二階建て給付がなく、かといって自営業者のように家業も持たない彼らは、このままでは確実に老後が行き詰まってしまう。
ただ、そのためには、誰の目から見ても持続可能で公平なシステムの整備こそがまずは必要だろう。
というわけで、シングルマザーの皆さんは、まずは「事前積立制度」等、年金制度の持続性を高めるための抜本的改革を要求されるといい。そしてその中で、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化や「最低保障年金制度」等、非正規雇用労働者への給付を底上げするための改革を盛り込んでもらうべきだ。
穴の開けたバケツを塞ぐことなく、入れる水を増やそうとする行為は、改革ではなく単なるネズミ講である。
ん～？？？
執筆者の城繁幸氏は、『厚生年金に加入できれば、保険料も会社と折半負担になることで、年収が少ない方は直接の保険料負担が減るケースもあり、しかも将来貰える年金額も（厚生年金がプラスされる分）増えそうだから、今は自営業扱いで国民年金に加入しているシングルマザーが厚生年金に加入したがっている』といった、いかにも男目線で単純な見方をしているようですが、私はしんぐるまざあず・ふぉーらむ側の真の狙いは、むしろ
１）年収130万円という中途半端で使用者陣営に都合の良い被扶養者枠を引き下げる（政府案では年収80万円案や年収94万円案など複数の案が出ているようです）ことで、単純労働力を求めている使用者陣営が「本当に優秀な方」と「単なる便利な労働力扱いしている方」を選別せざるを得なくなるように仕向けること。
２）結果的に能力があるにも関わらず一律の時給しか貰えなかった被扶養扱いのパート（特にホワイトカラー系職種）が、年収アップという形で適正な報酬を得られるようにすること。
３）扶養に入るために働く時間をセーブすることに伴う機会損失（実際11月や12月の多忙な時期に扶養を外れないためパートシフトを入れない方がいらっしゃいます）を取り除くこと。
といった複数の方向性を目指しているんだと思うんですけどね…。
→ 企業としては、もしボーダーライン引き下げになれば、一部の優秀な方にはできるだけ長い時間働いてもらって正社員や準社員への昇格も検討しつつ社会保険を適用。その一方で、責任を取ることが嫌なその他大勢のパートの方には働く時間をセーブして頂くことになるでしょう。
シングルマザーと一言にいっても、フルタイム勤務のまま共働きで経済力を維持したまま離婚するケース、結婚数年で離婚して小さな子供を引き取った専業主婦のケース、何十年も専業主婦に専念していて子供もある程度大きくなっているようなケース など様々なケースが考えられますが、長期間職場社会とブランクのある方が自活しようと思っても、いきなり正社員としての就職口を見つけることは限りなく困難ですし、とりわけ業務スキルがあまり高くないシングルマザーが直接労働市場で競合することになるのが、まさに9時～16時あるいは10時～17時の6時間労働（昼休憩1時間）で勤務日数も週3日か4日に抑えるといった働き方をされているいわゆる第3号被保険者と呼ばれる方々達。
言い換えるならば、なまじ中途半端なボーダーラインがあるために、スキルが近似する被扶養パートと同水準に賃金が抑え込まれてしまうこと(賃金の下方硬直性)を最大の問題視しているのだと思います。
もし被扶養者枠が縮小されれば、今は被扶養者の範囲内で働いている方でも仕事ができる方なら、働く時間をさらに減らしてあくまでも被扶養者の範囲で働き続ける選択肢だけでなく、フルタイムパートあるいは正社員に転換する道を選ぶ方だって出てくるでしょうし、もし後者の道を選べば、最初は安い時給に甘んじていても遠からずメキメキと能力を発揮。経営者としても時給を引き上げても会社に残ってもらう選択肢を取らざるを得なくなるのではないでしょうか…。
＊親権は母親が取ることが多い日本の現状を考慮すると、シングルマザーも子供が小さいうちは働く時間をセーブせざるをえませんが、末子の小中学校入学あたりからフルタイム並みに働いてガンガン稼ぎたいというのが人情だと思います。
この被扶養者範囲枠の縮小は、単なる労働力扱いの人や時間の一部だけを割いている方にとっては残酷な改正になりそうですが、全力で仕事をしたい方にとってはむしろ朗報。
制度改正を分析する時は『誰にとってメリットやデメリットになるのか』という目線からの分析も必要かと考えます。