車や新聞に軽減税率は必要？？？ ニュース2本

軽減税率導入、２段階で　公明が自民に提案へ　2013年1月6日　日経
　公明党は生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、消費増税の時期に合わせて２段階で導入する案を自民党に提示する。税率を８％に上げる予定の2014年４月段階では対象品目を一部の食料品や新聞に限定し、15年10月に10％に上げる際に拡大する。手続きの煩雑さなどから８％段階での導入に慎重な自民党や政府の理解を得る狙いがある。

消費増税、車でも軽減措置を検討…太田国交相　2013年1月7日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130107-OYT1T00019.htm
　太田国土交通相は６日のＮＨＫの番組で、消費税率引き上げに伴う住宅購入者への負担軽減策として、住宅ローン減税の拡充に加え、現金の給付を検討する考えを明らかにした。
　給付対象は中所得者を念頭に置いているとみられる。
　太田氏は「住宅も自動車も何らかの軽減措置をとっていかないといけない。住宅はローン減税があるが、これは（恩恵を受ける対象者などに）限りがある。給付措置も含めて、政府・与党一体となってよく議論しないといけない」と述べた。



　ん…。消費税8％の時点で軽減税率導入では増収効果が少ないので10％引き上げまでに最低限の食料品（お米とか野菜とか牛乳とか。牛乳以外の加工品は、未料理は非課税・調理品は課税位の大胆な割り切りがなければ歳入増加効果も限られてしまいます）に対象を絞って10％引き上げ時に導入すればいいのではないかと思うのですが、食料品はともかく、新聞は雑誌同様標準税率で十分。まして車などは（移動の足代わりの軽自動車以外は）配慮そのものの発想が論外だと思いますけどね。
　若い方ならネット経由でニュースを読む人も多く、そのプロバイダーやキャリア利用時には当然消費税がかかってくるでしょうし、地域情報ならテレビやラジオで見ることもできれば、散歩がてらに地区センターや図書館・男女共同参画施設といった公共施設に通って読むことも可能。
　はっきりいって新聞を例外対象にする意味がわかりません（しいて言えばお年寄りが知人の訃報欄を見逃す可能性？）し、車については一定以上のエンジンを積んでいるものに対しては割増課税さえ検討してもいいのではないかと思うのですが、ここまで露骨だとなんらかの政治的圧力がかかっているのではないかと勘繰りたくもなります。

シューカツ男子に美の指南 化粧品大手や理容業界

シューカツ男子に美の指南　化粧品大手や理容業界　2013年1月6日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201301050055.html
　大手化粧品会社や理容業界が就職活動中の男性に注目している。就職情報会社と提携して商品をＰＲしたり、就活用の髪形を売り込んだり。「就活男子」の心をつかめるか。
　資生堂はマイナビと手を組む。２０１４年春に卒業する大学３年生向けの合同企業説明会に理髪店を模したブースを出し、洗顔や眉の整え方を実演。資生堂の会社説明はせずに、商品のアピールに徹する。
　女子向けのメーク講座は以前からあったが、男子向けは初めて。広報担当者は「就職したら奇抜な髪形や無精ヒゲは許されない。身だしなみを気にかけるきっかけになれば」と話す。


　ん。髪型はさっぱりしてヒゲもきちんと剃り、カミソリ負けしないようにローションも使うのはよいとしても、これって学校の就職説明会の第１回目で指導すればいいことだと思うのですが、好印象を与える化粧法を身につける必要がある女子学生はともかく男子学生にそこまでする必要もあるのかな…とも思うのですが、これも時代の流れでしょうか。
　洗顔法や眉の手入れよりも堂々と受け答えできるといったことの方がよほど大事だと思うんですけどね。

給油所の廃業加速か 「ガソリン難民」増加も タンク改修義務が重荷

給油所の廃業加速か　「ガソリン難民」増加も　タンク改修義務が重荷　2013年1月7日　共同
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130107/trd13010707320000-n1.htm
　全国のガソリンスタンド（給油所）で２月にかけて廃業の動きが加速しそうだ。ガソリンの需要減で経営が厳しい中、古くなったタンクの改修・交換を法律で義務付けた期限が１月末に迫り、高額な改修費が重荷となるためだ。後継者不足もあり、事業継続を断念する経営者は少なくないとみられる。
　各地で閉鎖が相次げば、近隣でマイカーの給油ができない「ガソリン難民」が増える恐れがある。給油所は暖房用の灯油も提供しており寒さが厳しい地域では生活への影響も懸念される。
　石油連盟によると、エコカーの普及や若者の車離れなどで、ガソリンを中心とする「燃料油」の需要は平成１１年度の約２億５千万キロリットルから２３年度は約２億キロリットルにまで縮小。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の給油所数は６年度末の約６万カ所から２３年度末には約３万８千カ所に減った。
　縮小傾向に追い打ちを掛けているのが、改正消防法に基づく規制強化だ。対象は設置から４０年以上経過した地下のガソリンタンクなどで、事業者が対応しない場合は使用許可が取り消される可能性もある。
　総務省消防庁によると、地下タンクの老朽化などによる油漏れ事故は２３年に６１件発生しており、腐食防止措置などの対策を求めている。
　多くの給油所はガソリン用や軽油用など複数のタンクを抱える。「タンクを３つ改修すれば７５０万円」（業界関係者）と経費の高さがネックとなり、２４年９月末までに改修・交換を終えたタンクは全体の３割程度にとどまった。業界団体のサンプル調査では、全国約５００業者のうち７・５％が、規制強化をきっかけに給油所の閉鎖を検討していると回答した。
　残りの事業者は国の補助制度も活用して「駆け込み」で対策を講じるとみられるが、「古いタンクを抱えるのは経営者が高齢で小規模の給油所が多く、廃業を決断するところもある」と関係者は指摘している。

【用語解説】タンク改修義務化
　平成２３年２月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクなどで４０年以上経過したものは、２年以内に改修・交換するよう義務付けた。事業者は油漏れを感知する装置の取り付けやタンク内部の補強などの対策が必要。政府は負担軽減のため、今年１月末までに４０年以上経過したタンクの改修費は３分の２近くを補助する制度を導入。その後、支援対象を広げ、２月１日以降に４０年以上になるタンクの改修費も補助することを決めた。


　このガソリンスタンドもコンビニエンスストア同様　ある所には「なんでこんなに狭い区域にこんなに乱立しているんだ！」と突っ込みたくなるくらい過当競争を繰り広げている地域もあれば、法規制強化ばかりでなく経営者の高齢化で廃業したくても後継者が見つからず、周辺に同業者がいないため地域の方のためにも廃業したくてもできない地域もあるなど複数の問題を抱えているんですよね。
　車検を請け負ったり、雪国地域ならタイヤ交換あるいはその交換タイヤの保管など、個々のスタンドが生き残りを図っていく手法はいろいろあると思いますが、一個人としては数円単位の価格差よりも中長期的にその地域に存続し続ける共存共栄な存在であってほしいと思います。