ニセモノ「国民生活センター」から手紙や電話 被害者がさらなる被害に遭う可能性も

ニセモノ「国民生活センター」から手紙や電話　被害者がさらなる被害に遭う可能性も　2013年01月12日　MONEYzine
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0112/mnz_130112_2499793714.html
　国民生活センターの名をかたり、「被害を取り戻せる」といった内容が記された手紙が、詐欺的商法の被害者の元に届いているという。
　過去に未公開株などの被害に遭った人に、「国民生活センターから大切なお知らせ」と書かれた書面が送られていることが明らかになった。
　国民生活センターは12月21日、「『国民生活センターから大切なお知らせ』との書面が郵送されてきたら、それはニセモノです！」と題した、情報提供を行った。
　封筒には、国民生活センターのロゴマークと実際の住所が書かれており、電話番号だけがニセモノだったという。そして「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと書かれてあり、さもこの書面が本物であるかのように装っている。
　同センターは、これまで相談を寄せたことがない人に対して、こちら（国民生活センター）から「被害を取り戻せます」「被害の実態調査をしています」「（特定の事業者について）信用できます」などと電話をしたり書面を送ったりすることは絶対にないと強調。書面に書かれたフリーダイヤルに電話をすると、新たな未公開株等などを勧められるおそれがあるため、絶対に電話をしないようにとのことだ。
　また「注意してほしいこと」として、郵送されてくる「独立行政法人国民生活センターから大切なお知らせ」と題する書面は、国民生活センターが作成・郵送したものではないことを改めて述べるとともに、書面には「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと、さもこの書面が本物であるかのように装っていることを指摘した。
　さらに、書面が届いた人には今後も「被害を取り戻せます」「相談してください」といった書面や電話がくる可能性があるが、くれぐれも注意するよう喚起した。このようなパンフレットが郵送されてきたら、電話をかける前に、近くの消費生活センター等の相談窓口に相談および一報するよう、呼びかけている。
　人をだます手口は、ますます巧妙になっている。過去に被害に遭った人はもちろん、だまされたことがない人も十分気をつけたい。


見守り新鮮情報　第154号（平成25年1月18日発行）より記事引用
「国民生活センターから大切なお知らせ」という手紙はニセモノです！過去に「未公開株」や「社債」「外国通貨」などの被害に遭った方宛てに、「国民生活センターから大切なお知らせ」と書かれた書面が送られていることがわかりました。封筒には、国民生活センターのロゴマークと実際の住所が書かれており、電話番号だけがニセモノとなっています。
　さらに「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと記載して、書面が信頼できるものであるかのように装い、「未公開株の被害を調査している」などの不審な電話があった場合などに、書面に書かれたフリーダイヤル（国民生活センターの電話番号ではないニセの番号）に電話をするように誘導していす。
＜ひとこと助言＞
☆「国民生活センターから大切なお知らせ」と題する書面は、国民生活センターが作成・郵送したものではありません。
☆この他、国民生活センターが当センターに相談したことのない人に「被害を取り戻せます」「被害の実態調査をしています」「（特定の事業者について）信用できます」などと電話をしたり書面を送ったりすることも絶対にありません。
☆書面に書かれたフリーダイヤルに電話をすると、新たに未公開株の購入などを勧められるおそれがありますので、絶対に電話をしないでください。
☆書面が届いた人には、今後も同様の書面や電話が来る可能性がありますので、注意が必要です。
☆このような書面が届いたら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご一報ください。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen154.html



　よりによって国民生活センターの名前を騙るとは随分大胆な詐欺ですが、電話番号だけ偽の番号に替えて過去に被害を受けた客を更に騙すなんて悪質にも程がありますし、あまりにも露骨で腹立たしいので、当ブログでも晒しをかねて記事を引用しました。
　まあ、連絡をいれたわけでもないのに突然電話がかかって来たり文書が送れられてきたら基本疑ってＯＫですし、メールによる各種調査も余程信頼できる会社のアンケート以外にはマイル獲得狙いでむやみ個人情報を晒すのもなるべく控えたいもの。
　一個人の印象では、雑誌などでの意見採用で500円～3000円程度の商品券や図書カード（クオ・カード）が貰える位ならば月々の経費で処理できる範囲内としても、1万円を超えるプレゼントのキャンペーン企画は基本的に高額商品を買わせるための（カモを捕まえるための）エサ撒きと疑ってかかるのが無難かと思いますし、個人情報保護法制定で以前よりも世間の目が厳しくなったとはいえ、個人情報が本当に悪用されていないかも心配です。
　公的機関は各種公的施設で注意喚起を促すパンフレットをスタンドに置いていても、それはその各種公的施設の厚意で置く場所を用意して貰っているだけのことですし、予算の関係で必要もない各家庭に郵送料を払ってまで文章を送ることは考えにくく、自分の身は自分で守る　というごくごく当たり前の常識をもって欲しいと思います。

持ち帰り寿司「茶月」で有名、春陽堂と茶月に保全命令--"給与遅配"が常態化

（株）春陽堂と（株）茶月／破産開始決定　2013年01月19日　JC－NET
http://n-seikei.jp/2013/01/post-13508.html
　「茶月」「百花撰」「サンマルコ」などを展開する（株）春陽堂（京都市南区吉祥院清水町2、代表：岡田正陽）と関連の（株）茶月（同、同）は1月１５日、未払給与債権（約５億円）に基づき従業員から京都地方裁判所へ第３者破産申立てを受け、同地裁で保全命令を受けた。
　申請代理人には小野誠之弁護士（電話075－223－2714）ほかが就任している。
　負債額は春陽堂が約４９億円、茶月が約２８億円（回転寿司事業・惣菜事業撤退前）。　　
　（株）春陽堂は昭和25年1月、グリル・喫茶・洋菓子の製造販売を目的とし、宅配寿司の「茶月」・「百花撰」、回転寿司の「神田一番寿司」、カレーハウス「スパイシー」、弁当・惣菜の「旬菜楽市」、ピザ・パスタ料理「サンマルコ」、中華レストラン「春陽堂」などを直営、ＦＣ展開していた。バブル期にはＦＣ店含み全国で６１９店舗３５０億円以上の売上高を計上していた。
　しかし、その後の長期にわたる不況や競争激化で売上不振に陥り、昨年１０月には経営不振から小僧寿しに対して関東地区の店舗８７店の事業を売却（約７億円）するなどしていた。
　それでも、抜本的な経営改善には至らず、従業員に対する未払い賃金も解決できず、痺れを切らした従業員側が、労働債権が優先して支払われる法的破綻を今回申立て、清算させる動きに出たもの。今後、破産管財人により、（買い手があれば）まだある各種店舗事業が売却されるものと思われる。最近の両社の売上高は合計で１１０億円超（関東地区事業の売却前）。

持ち帰り寿司「茶月」で有名、春陽堂と茶月に保全命令--"給与遅配"が常態化　2013年1月18日　マイナビニュース
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/living/mycom_744754.html
　東京商工リサーチは17日、春陽堂と茶月が、UAゼンセン春陽堂労働組合および従業員から京都地裁に対して破産を申請し1月15日、保全命令を受けたと発表した。申請代理人は小野誠之弁護士（烏丸法律事務所、京都市中京区烏丸通三条下ル）ほか1名。
　東京商工リサーチによると、負債総額は春陽堂が2012年3月期末時点で約49億円、茶月が2011年9月期末時点で約28億円。だが、その後事業譲渡などを行っているため、金額は大幅に変動する可能性があるという。
　春陽堂はグリル・喫茶・洋菓子の製造、販売を目的に設立され、持帰り・宅配寿司「茶月」「百花撰」「神田一番寿司」、カレーハウス「スパイシー」、弁当・惣菜の「旬菜楽市」、ピザ・パスタ料理「サンマルコ」、中華レストラン「春陽堂」などを運営し一大外食チェーンを形成、ピークとなる1992年3月期には売上高約364億円をあげ、全国に619店舗を展開していた。
　その後は、競合激化や消費者ニーズの変化に対応できず売上高は大きく減少、2004年10月以降、営業エリアや業態ごとの競争力強化を目的に茶月ほか複数の子会社を会社分割により設立して主力事業を移管、春陽堂はグループ会社に対する食材などの供給や経営指導を行う業態に転換した。
　しかし、非効率的な会社運営によりグループ業績は更に悪化したため、2008年10月には再びグループ子会社9社を茶月に集約するなど、経営面での混乱も続いたという。2010年3月には産業活力再生特別措置法(産活法)の認定を受けて、店舗閉鎖や人的リストラを加速させたが、業績を改善させることはできず、給与支払の遅延が常態化する中で動向が注目されるようになった。
　2012年3月期中には、回転寿司事業と弁当・惣菜事業から撤退、カレー事業は別会社に事業譲渡した。さらに2012年10月には関東地方の直営店舗60店、フランチャイズ店舗27店に関する事業を小僧寿しグループの子会社に7億円で譲渡したが、資金繰りを緩和するまでには至らず、未払いとなっている労働債権約5億円を持つ労働者側から破産が申し立てられる事態となった。
　1月25日に京都地裁で開かれる審尋を経て、今後の方針が決定される見通し。


宅配すし店「茶月」の春陽堂など債権者が破産申し立て　2013年1月19日　日経
　春陽堂（宅配すし店「茶月」を運営、京都市）など２社は18日までに、債権者から京都地裁に破産を申し立てられ、保全命令を受けた。帝国データバンクによると、負債額は計78億円とみられる。売り上げの低迷や積極出店に伴う費用の増加で資金繰りに行き詰まった。
　申請代理人の弁護士によると、従業員への給与の未払いが発生していたという。西日本にある茶月の直営店舗はすでに休業。東日本の店舗は小僧寿しが昨年10月に計７億円で取得しており、これまで通り営業を続ける。



　経営破綻と言えば、京都を中心に展開する春陽堂が破産申立てという、関西に長年住んでいたことがある方なら吃驚するニュースが飛び込んできました。
　う～ん。この会社もバブルがはじける前は深夜作業の学生アルバイトを常時募集をかけていて（当時は）景気の良い会社という印象があっただけに、民事再生法をすっとばしていきなり破産ということでただただ唖然としているのですが、調べてみると22年3月には産業活力再生特別措置法（産活法）の認定を受け、回転寿司事業と弁当・惣菜事業から撤退して、カレー事業は別会社に事業譲渡。
　昨年10月には関東地方の直営店舗60店・フランチャイズ店舗27店に関する事業を小僧寿しグループの子会社に7億円で譲渡するなど懸命にリストラを進めていたものの、未払いのお給料約5億円の遅延が長期間続いていて、従業員側がとうとうブチ切れ。労働者側から破産が申し立てられる異例の事態になったようですね。

　今年3月に終了する中小企業金融円滑化法に向けて、取引銀行もリスケを行っても事業を存続させるか、取引そのものを打ち切ったり法的整理に移行させるケースも出てくると思いますが、おそらく今後も地元ではそこそこ知名度もあるものの、実態は火の車になっている企業の法的整理が続くことになるでしょうし、とりわけ与信管理を担当されている方などは、付き合いが長いからといった理由だけで過信することなく、取引先の銀行の融資姿勢や資金繰りにもこれまで以上に注意する必要があるのではないかと思います。　

食品スーパーの東京ストアー、民事再生法適用を申請

食品スーパーの東京ストアー、民事再生法適用を申請　2013年1月19日　日経
　東京ストアー（食品スーパー、金沢市）は18日、金沢地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約55億円。1959年の創業で石川県内で10店舗を持つが、県外の食品スーパーの相次ぐ出店により採算が悪化し、資金繰りが厳しくなっていた。
　民間調査会社の東京商工リサーチによると、東京ストアーの2012年３月期の売上高は136億円で、ピーク時の01年３月期に比べると２割以上減少した。岐阜県を地盤とするバローなどが金沢市内で店舗を増やし、競争の激化で業績が悪化していた。

（株）東京ストアー／民事再生申請　2013年01月19日　JC－NET
http://n-seikei.jp/2013/01/post-13511.html
　地場スーパー「東京ストアー」、「フレッシュアリーナ」の（株）東京ストアー（石川県金沢市西都２－４、代表：箕田秀夫）は１月１８日、申請処理を石原真弓弁護士（電話０６－６３４１－７４５０）に一任して、金沢地方裁判所へ民事再生法の適用申請した。
　負債額は約５５億円。
　同社は昭和３４年創業の地場スーパー。
　平成２４年８月３０日の地元紙によると、東京ストアー（金沢市）は９月上旬、金沢、野々市、小松各市の４店舗を閉鎖する。
　同社は「事業規模をコンパクト化する選択肢の一つ」として、現在の石川県内１４店舗体制から１０店舗に縮小し、経営の立て直しと効率化を進める。
　閉鎖する４店舗は、フレッシュアリーナ田上店（金沢市田上町）、同新庄店（野々市市新庄６丁目）、同押越店（同市押越１丁目）、東京ストアー串店（小松市串町）。
　閉店日は決まっていないとし、閉鎖後の店舗の利用について担当者は「まだ決まっていない。仕切り直しの開店も含めて検討を進めている」と話した。
　石川県内の食品スーパー業界は、低価格路線の富山勢や、全国規模の大手の進出により、競争の激しさが増している。その中で、東京ストアーは近年、店舗の再編が続いており、昨年８月に金沢、能美の計２店舗、今年２月に金沢の１店舗を閉鎖していた。以上。　
　同社は、以前は１８０億円以上の売上高を計上していたが、競合激化で採算性も売上高も減少させ、平成２３年３月期の売上高は約１５１億円まで減少、赤字を露呈し、その後、店舗の売却や閉鎖を行って事業再編をはかっていた。しかし、北陸の金融機関はいろいろ焦げ付きが多発しており、これ以上助けず、同社は法律に基づき再生することになった。




　石川県内だけに展開。しかも10店舗中6店舗は県都金沢市にある食品スーパーなのに、なんで店名が「東京ストアー」なの？　と興味を持って調べてみると、どうやら創業者が一流のスーパーマーケットを目指したくてこのような名前をつけたようですね。
　とはいえ、この会社　最盛期には美術品の販売にも手を出していたらしく、本業とつながりの薄く簡単に現金化しにくい業種に素人が手を出せばどうなるか位、少し考えればわかりそうなものですし、本業の方もバローなど大型駐車場を保有する他県の大手スーパーに客を奪われ昨年（24年）9月には小松串店・新庄店・押越店を閉鎖して県外大手に売却。
　これに伴い正社員だけでも120名近くが退職したものの、今度は多額の退職金が発生したことから分割支払いを余儀なくされ、銀行からは借入金のリスケジュールを受けるなど、創業者が目指す理想とは対極的な方向に迷走したあげく法的整理の申請に陥ってしまったようです…（呆れ

　それにしても、いくらスーパーは個人客が中心で日銭が入るからといって、資金繰りも検討せずに強引にリストラを行えばキャッシュフローを圧迫するのは当たり前。
　普通メインバンクと事前に相談の上、リストラ計画及び必要とされる資金を用意する方が筋ではないかと思うのですが、正社員の座を失った元従業員やパートとして再雇用されながら働き続けている現従業員から見れば、退職金の支給が遅れるばかりか更なる減額の可能性もあるわけで、まさに踏んだり蹴ったりの状態でしょうね。