国民年金基金の合併可能に 厚労省方針

国民年金基金の合併可能に　厚労省方針　2015年1月1日　日経有料記事


　厚生年金基金は財政が悪化したら解散したり代行返上しているケースが大半で他の企業年金制度に移管するだけでなく財源を分配したりしているケースも少なくないのに、国民年金制度は中退共やDB・DCへの移管ではなくあくまでも合併での存続を目指すんだ…というのがこの記事を読んだ第一印象ですが、国民年金＋厚生年金＋（3階建て部分の）厚生年金基金と、国民年金＋（自助積立とはいえ実質２階部分の）国民年金基金とでは名称は似ていても受給者に占める重要性の度合いも大いに変わってくるのでしょうね。
　それにしても、産業構造の変化で職域型を統合するのはまあわかるとしても隣県の基金の合併まで想定しているとは…。
　例えば島根県と鳥取県は人口規模的にも少なく有力な統合候補になる可能性があると思いますが、これから人口減少社会に入っていくと言っても、都道府県によって人口減少率や高齢化の進度も大きく異なりますし、今後財政が厳しくなる県同士の広域合併や職種型同士の合併というのもひょっとしたらあるのかもしれません。