日本郵政の野村不動産ＨＤ買収白紙に 株価高騰が影響 2017年6月17日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/articles/ASK6K32FFK6KULFA004.html?iref=comtop_list_biz_n01
日本郵政グループによる野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収に向けた交渉が、白紙になる見込みとなった。買収検討が明らかになってから野村不動産の株価が高騰したこともあり、買収価格などの条件面で折り合えなかったとみられる。
日本郵政は５月、買収に向けて野村側の資産査定を開始した。しかし、日本郵政幹部は取材に対し「野村不動産の株価が高止まりし、買収しても高値づかみになる可能性があった。買収交渉に逆風になっていた」と明らかにした。野村のノウハウで不動産事業を強化する戦略だったが、見直しを迫られることになる。
日本郵政は５月に発表した今年３月期の決算で、２０１５年に買収した豪州物流大手トールの業績不振により４００３億円の減損損失を出し、純損益が民営化後初の赤字に転落した。ただ、長門正貢社長は記者会見で「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが（買収は）全く関係ない。４千億円の減損を生かして決断したい」と話すなど、強い意欲を見せていた。
日本郵政は、オフィスビルやマンションの開発経験が豊富な野村不動産の買収で、子会社の日本郵便が全国の一等地に持つ郵便局の再開発を加速させることを狙った。郵便事業は人口減や手紙離れで将来の成長が見通しにくく、不動産事業を新たな収益の柱に育てる考えだった。一方、社内には、巨額損失への批判を受けたこともあり、買収に慎重な声も出ていたという。
交渉難航、戦略練り直しも 日本郵政の野村不動産ホールディングス買収 2017年6月17日 産経夕刊
日本郵政による野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収交渉が難航していることが１７日、わかった。野村不ＨＤの筆頭株主である証券最大手の野村ホールディングスとの間で、買収価格などの面で隔たりが大きいという。不動産事業を強化して収益の柱の一つに育てる戦略について、練り直しを迫られそうだ。
インターネットの普及で手紙やはがきなど郵便物の取扱量が減少している一方、日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の運用環境が悪化し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業績もさえない。新たな成長事業の育成が急務となっており、野村不ＨＤの買収交渉に乗り出していた。
一方、買収した豪物流会社トール・ホールディングスの経営不振で平成２９年３月期決算で巨額損失を計上。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関して、慎重な検討を求める声が投資家や与党議員から上がっていた。
日本郵政による野村不動産HDの買収話ですが、リーク後に野村不動産株が急騰してしまったことや買収価格で隔たりが大きいことで交渉は難航。一部には白紙説もでているようですね。
そもそも本気で買収する気があるのならばTOB予定価格を事前に決めた上で市場に発表すべきだった（金額面で大詰めに載せるまでは検討中でお茶を濁す方が普通でしょう）でしょうし、野村不動産の社員から見れば日本郵政の子会社になれば、これまで自由な気質だった社風が日本郵政の堅苦しい体質に変貌する可能性もあり、優秀な人材程逃げ出してしまうリスクもあっただけに、単に一等地の再開発目的だけならば業務提携で十分効果が得られたのではないかと思うのですが、これでは振り回される方もたまりませんし、この報道を受けて今週の野村不動産株もどう推移するか。
M&A話がお流れになることはままあることとはいえ、巻き込まれる方もこれではたまらないでしょうね。
http://www.asahi.com/articles/ASK6K32FFK6KULFA004.html?iref=comtop_list_biz_n01
日本郵政グループによる野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収に向けた交渉が、白紙になる見込みとなった。買収検討が明らかになってから野村不動産の株価が高騰したこともあり、買収価格などの条件面で折り合えなかったとみられる。
日本郵政は５月、買収に向けて野村側の資産査定を開始した。しかし、日本郵政幹部は取材に対し「野村不動産の株価が高止まりし、買収しても高値づかみになる可能性があった。買収交渉に逆風になっていた」と明らかにした。野村のノウハウで不動産事業を強化する戦略だったが、見直しを迫られることになる。
日本郵政は５月に発表した今年３月期の決算で、２０１５年に買収した豪州物流大手トールの業績不振により４００３億円の減損損失を出し、純損益が民営化後初の赤字に転落した。ただ、長門正貢社長は記者会見で「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが（買収は）全く関係ない。４千億円の減損を生かして決断したい」と話すなど、強い意欲を見せていた。
日本郵政は、オフィスビルやマンションの開発経験が豊富な野村不動産の買収で、子会社の日本郵便が全国の一等地に持つ郵便局の再開発を加速させることを狙った。郵便事業は人口減や手紙離れで将来の成長が見通しにくく、不動産事業を新たな収益の柱に育てる考えだった。一方、社内には、巨額損失への批判を受けたこともあり、買収に慎重な声も出ていたという。
交渉難航、戦略練り直しも 日本郵政の野村不動産ホールディングス買収 2017年6月17日 産経夕刊
日本郵政による野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収交渉が難航していることが１７日、わかった。野村不ＨＤの筆頭株主である証券最大手の野村ホールディングスとの間で、買収価格などの面で隔たりが大きいという。不動産事業を強化して収益の柱の一つに育てる戦略について、練り直しを迫られそうだ。
インターネットの普及で手紙やはがきなど郵便物の取扱量が減少している一方、日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の運用環境が悪化し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業績もさえない。新たな成長事業の育成が急務となっており、野村不ＨＤの買収交渉に乗り出していた。
一方、買収した豪物流会社トール・ホールディングスの経営不振で平成２９年３月期決算で巨額損失を計上。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関して、慎重な検討を求める声が投資家や与党議員から上がっていた。
日本郵政による野村不動産HDの買収話ですが、リーク後に野村不動産株が急騰してしまったことや買収価格で隔たりが大きいことで交渉は難航。一部には白紙説もでているようですね。
そもそも本気で買収する気があるのならばTOB予定価格を事前に決めた上で市場に発表すべきだった（金額面で大詰めに載せるまでは検討中でお茶を濁す方が普通でしょう）でしょうし、野村不動産の社員から見れば日本郵政の子会社になれば、これまで自由な気質だった社風が日本郵政の堅苦しい体質に変貌する可能性もあり、優秀な人材程逃げ出してしまうリスクもあっただけに、単に一等地の再開発目的だけならば業務提携で十分効果が得られたのではないかと思うのですが、これでは振り回される方もたまりませんし、この報道を受けて今週の野村不動産株もどう推移するか。
M&A話がお流れになることはままあることとはいえ、巻き込まれる方もこれではたまらないでしょうね。