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「自転車は車道」迷走…真意は「歩道暴走ダメ」

2011-11-21 12:41:12 | Weblog
「自転車は車道」迷走…真意は「歩道暴走ダメ」 2011年11月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T00219.htm
 警察庁が先月25日に公表した「自転車総合対策」が波紋を呼んでいる。
 車道走行の徹底を打ち出したことに対し、交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり、摘発強化を心配したりする声は多い。同庁は「これまでの原則を徹底しただけ」と釈明するが、その真意が伝わっていないようだ。

◆歩行者と衝突増加
 「子供を乗せて車の脇を走るのは怖い」「専用レーンを整備してから車道を走らせるべきだ」――。
 車道走行徹底の方針が明らかになってからの1週間で、各地の警察だけでなく警察庁にも100件以上の電話やメールが寄せられた。自転車、歩行者、車など立場ごとに賛否は分かれ、「以前からあったルールなのですが……」と同庁交通局幹部は戸惑いを隠さない。
 確かに、リヤカーなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は1960年に制定された道路交通法の大原則だ。ただ、「第1次交通戦争」と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の1万6765人になった70年、車道の交通量が多い一部の歩道で、自転車走行を可能とするよう同法が改正されたのを機に状況は変わっていく。
 改正の効果もあり、同年に1940人だった自転車運転中の死者は、5年後には約35%減の1254人にまで減少。2007年には「13歳未満と70歳以上、身体障害者」に限定する一方、駐車車両や工事などのやむを得ない場合には歩道走行が出来るとし、昨年の死者は658人にまで減った。
 しかし、歩道走行が浸透する一方、歩行者との衝突事故は増加。昨年は10年前の約1・5倍の2760件に上り、死亡事故も起きている。警察当局は数年前から安全運転啓発キャンペーンをしているが、思うような効果は上がっていない。

◆マナー向上が狙い
「暴走運転は改善されないまま、『自転車は歩道』との意識だけが浸透してしまった」。交通行政に詳しい警察幹部は唇をかむ。
 ただ、「車道通行は危険」との声は多く、現場の警察官が、規定以外の自転車の歩道走行を積極的に取り締まらなかったのも事実だ。
 こうした現状に危機感を抱く警察庁が改めて車道走行の徹底を打ち出した狙いは自転車マナーの向上だ。特に問題視しているのは、歩道上での猛スピードや逆走、信号無視で歩道と車道を縫うように走る危険な自転車。交通切符(赤切符)を切る厳しい取り締まりは、こうした自転車を対象にする予定で、歩道から自転車をすべて降ろす「大転換」を意図したわけではなかったが、説明不足から市民にも不安感が広がった。

◆難しい環境整備
 では、一体どんな指導・取り締まりをするのか――。
 東日本大震災後、自転車利用者が増加している都内では、警視庁が通勤時間帯などに街頭に警察官を配置し、口頭で自転車に車道走行を促す。歩道を高速で走行する危険な自転車には「警告カード」を渡し、再度違反を認めたら交通切符を切る可能性があることを説明する。
 同庁幹部は「ゆっくりと走る自転車や子供を乗せた主婦などは、これまで通り取り締まらない」と強調。自転車通勤者の多い企業や学校での出張講習で、交通マナーだけでなく、安全走行ルートの提案もする。
 一過性のキャンペーンに終わらぬよう自転車道の整備促進の方針も同時に打ち出した警察庁だが、08年から整備を促進させた自転車専用道や通行帯は、昨年3月段階で全道路の0・13%に過ぎない。店先が駐車禁止になることを嫌う商店主などからの反発もあり、道路管理者の国土交通省や自治体との協議も長期化する傾向で、根本的な打開策は見つかっていない。


自転車、徐行なら歩道OK…警察庁局長の見解 2011年11月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T00227.htm
 自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。

――なぜ今、自転車対策なのか。
 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」

――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。
 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」

――どんな自転車が摘発されるのか。
 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」

――車道での自転車事故が増えるのではないか。
 「事故統計上は即座に車道通行が危険とは言えない。ただ、違法駐車を避けて道路中央に寄るのが危険なので、駐停車取り締まりは強化する。また、ドライバーへの指導にも努めたい」

――国民への説明に不十分な点はなかったか。
 「多く寄せられた疑問に対する警察庁の考え方をQ&A方式でホームページに掲載した。都道府県警にも街頭指導などで丁寧に説明するよう指示している」

――自転車の走行環境の整備は進むのか。
 「自転車の役割や使用頻度は地域によって違う。今後の街づくりにどう生かすか、警察だけでなく近隣住民や道路管理者らとじっくりと話し合った上で長期的に整備を進めたい」



 う~ん。そもそも自転車をリヤカーと同一次元で扱う方にも問題があると思いますし、私個人の主観とすれば、成人歩行者の2~3倍の移動スピードでかつブレーキをかければ50センチ位で止まることができる時速10キロちょっとのスピードならば、歩行者に十分注意した上で歩道を走って貰った方がむしろ交通事故は減らせるのでは??? と思うのですが、東京や大阪のオフィス街では、自転車便と呼ばれる車道を高速で移動するメッセンジャーを業としている人も現に存在します(現に私も10年ほど前ですが、大阪のオフィス街で横断歩道が青になったのを確認の上渡ろうとした瞬間 危うく追突されかけてひやっとした経験があります)し、自転車に衝突されたことが原因で半身不随になったり死亡した方本人やその遺族の方から巨額の損害賠償請求を引き起こされ、実際に巨額の賠償金支払い判決も出るなど(民間保険の加入の可否まで議論される程に)社会問題になっているだけに、ある程度の規制強化(警察側から見れば再徹底)も致し方ないのでしょうが、一利用者目線からみれば、ごくごく一部のマナーの悪い方のために、こちらまで巻き添えを食らう形で 車道を走るリスクを課せられることには、どうも納得がいかないものがありますね…(困惑
 車を運転する方の中には、車道をゆっくり走っている他の車やバイク・自転車をクラクション等で煽ったりする輩もいますし、一個人としてはそういったマナーのなっていないドライバーこそ率先して取り締まってほしいとさえ思いますが、警察の側も「ゆっくりと走る自転車や子供を乗せた主婦などは、これまで通り取り締まらない」とは強調しているものの、これでは取締基準もわかりませんし、例えば自転車にも速度違反を設けるなり、もう少し客観的でわかりやすい(恣意的な運用にならないような)指標を設けることが必要なのではないかな…と思います。

東証など5取引所、21日から午前の取引延長

2011-11-21 08:32:00 | Weblog
東証など5取引所、21日から午前の取引延長 2011年11月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111120-OYT1T00732.htm
 東京証券取引所や大阪証券取引所など全国5証券取引所が21日から、11時までだった午前の取引を11時半まで30分間延長する。
 取引時間の延長は東証が最初に検討を始め、大阪、名古屋、札幌、福岡の4証取が足並みをそろえた。投資家にとっては、アジア市場の経済動向をみながら、日本株を取引しやすくなる。
 これまでは、香港市場の午前の取引開始からわずか30分で日本市場は昼休みに入っていた。延長後は香港市場の値動きを見ながら日本市場で売買できる時間が1時間となり、機動的に売買注文を出しやすくなる。
 だが、シンガポール市場の取引時間は8月に昼休みを廃止して8時間だ。東証の取引時間は延長後も5時間にとどまる。東証はわずか30分の延長でも「売買は6%増えるという試算もある」と期待するが、欧州の財政・金融危機などで株式相場は低迷。時間延長が売買増につながらない恐れもある。




 今日21日から東証など国内5証券取引所の午前の取引時間が11時から30分延長して11時半までになります。さてさて売買高は増えるのでしょうか…。


悪徳セールスマンに学ぶ、究極の交渉術

2011-11-20 16:59:18 | Weblog
悪徳セールスマンに学ぶ、究極の交渉術- 日刊SPA! 2011年11月15日 
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20111115_00089228
 飛び込みの訪問販売は1000軒回って一度もドアを開けてもらえないのもごく普通のこと。そんななかで、高額商品を買ってもらうには独特のテクニックを駆使する必要がある……。こう語るのは全国展開の訪問販売会社を経営していた三宅義人氏だ。トップセールスマンとして君臨した三宅氏にその究極のテクニックを聞いた。
 「客から進んで高額商品を買ってもらうために、まず錯覚を起こさせる。警戒心の強そうな団地を攻める場合、何日も前から売りたい商品の空き箱を大量にゴミ箱に捨てておく。住民の目に触れさせておいてから、セールスするんです。警戒している客も、隣近所が購入した商品ならガードが下がるもの。さらに『特別に』と断って、ダミーの購入者リストを見せてあげるんですが、そこに『職業・公務員』の顧客を忍ばせておけば、より信用されます。公務員の社会的信用は絶大ですから」
 営業には「仕込み」と「演出」が必要という訳だ。「そもそも私たちの売るものが良い商品なわけがない。しかも高いし。だからこそ、マイナスをプラスに転じる話術が必須になるんです。例えば、私たちの名刺には会社のHPのURLがないんですが、そこを客に突っ込まれたら、少しでも安く提供するためにあえてHPは作らない、と説明します」
 確かに三宅氏の商売の仕方にはいろいろな問題点がある。しかし、そこには我々も見習うべき交渉のキモが隠されているようだ。




 う~ん。一昔前ならまだしも、今時こんな初歩的な詐欺に逢う人の方が珍しいと思うのですが、家族に痴呆の入った方や孤独な方がいる場合、それを狙い撃ちされる可能性もありますし、FPブログとしては、無駄な出費を抑え込むことが、運用よりも更に効率的な資産形成にもつながることから、あえて当該記事を晒し物にすることで、少しでも悪徳業者の手口を晒し出すと共に、詐欺被害の防止に努めたいと思います。

1、私たちの名刺には会社のHPのURLがないんですが、そこを客に突っ込まれたら、少しでも安く提供するためにあえてHPは作らない
→ 10年前ならまだしも、今では無料ブログでもかなり凝った作りが可能で、またビジネスブログも低価格の料金で更新等の各種サービスまで引き受けてくれる業者が日本全国にあります。
 100歩譲って農家のような個人事業主でも、今時簡易HPに問い合わせフォームくらいは保有していている(この場合はスポットでHPを作成してもらいます)はず。
 もしHPがなく会社名を入力して「詐欺」あるいは類似のキーワードがヒットするようならば、その業者との取引は控えた方が無難ですし、HPを保有しないこと自体が、対一般向けに真っ当なビジネスをするつもりがないと考えるのが妥当でしょう。 
 同様の理由で、固定電話がなく連絡先が携帯電話になっているのも疑ってかかる方が無難。(悪徳訪問販売員が女性の場合は、身の安全のため と言った言い訳をするかもしれませんが、決して信じてはなりません)
 本気でビジネスをするつもりならば(自宅の家電と兼任のパターンはあっても)固定電話回線を引くのは少なくとも日本ではビジネスマナー。一雇われ人ならともかく、ビジネスをやろうというものが携帯電話しか保有していない場合は、騙した直後に連絡が取れなくなるように雲隠れする可能性が大 と受け止めた方が無難でしょう。

2、ダミーの購入者リストを見せてあげるんですが、そこに『職業・公務員』の顧客を忍ばせておく
→ 真っ当な業者ならば、間違っても購入者リストなど見せません!(個人情報保護法に抵触します)
 これもタレントの宣伝を利用して儲ける手口と同一の詐欺パターンでしょう。

3、売りたい商品の空き箱を大量にゴミ箱に何日も前から捨てておく
→ この手口はおそらく今でも通用すると思われます。悪徳業者から見れば、失敗したところで損失は所詮は箱代と印刷代。100人に1人、いや1000人に一人でも騙されてくれれば十分元は取れます。

「価値上がる」と偽りイラク・スーダン通貨売る

2011-11-20 16:55:01 | Weblog
「価値上がる」と偽りイラク・スーダン通貨売る 2011年11月18日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111117-OYT1T01169.htm
 イラクやスーダンの通貨を、「価値が上がる」と偽り、高値で購入させていたなどとして、千葉県警捜査2課は17日、東京都港区芝浦、自称派遣社員白熊真幸容疑者(24)ら4人を詐欺容疑で逮捕、千葉地検に送検したと発表した。
 同課は、4人が全国27都道府県の47人から、計1億3800万円をだまし取った疑いもあるとみて調べている。
 ほかに逮捕、送検されたのは東京都墨田区押上、上原温容疑者(21)と、いずれも同区の犯行時19歳だった男2人。
 発表によると、4人は昨年7月から今年1月、愛知県豊橋市の会社役員男性(75)に「イラク通貨のディナールやスーダン・ポンドを購入すれば、価値が上がる」などと電話で勧誘し、2万5000ディナール札(約1800円)130枚、50スーダン・ポンド札(約1900円)40枚を売り、計1080万円を銀行口座に振り込ませた疑い。



 これ。国民生活センターが発行している 見守り新鮮情報の第88号(http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen88.html)や第93号(http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen93.html)でも警告しているのですが、
 A社を名乗る輩が 「イラクの通貨ディナールやスーダンポンドを持っていたら売ってくれ」と電話をかけてから、その後B社から(イラクは)「アメリカ軍が撤退すれば、貨幣価値は20~30倍にまで上がる」「イラクの石油埋蔵量は世界の上位であり、貨幣価値はいずれイラク戦争前に戻る」あるいは(スーダンは)「「有数の産油国であり、紛争後のため経済発展が期待できるので、もうかる」「個人のみで企業は買えない。企業は個人からの買い取りを切望しているため、○倍で買い取る」」といった電話をかけてイラク通貨やスーダン通貨を買い取らせる(勿論A社とB社はグル)ものの、A社が買い取ってくれない(詐欺なんだから当然ですよね…)という詐欺パターンのようですね。
 少し冷静に考えるならば、三菱UFJ銀行など外国為替を取り扱う銀行支店でも取り扱っていないような通貨でビジネス取引するはずがありません(イラクディナールやスーダンポンドは日本の銀行では取り扱いがなく、国内で日本円にすることは極めて困難。また、消費者物価上昇率の高い国では、現地通貨ではなく、価値の目減りを防ぐため自国通貨よりも米ドルで取引する方が喜ばれます。100歩譲って本気でその国の通貨が欲しければ、ドルで買い占めればいいだけのことです。)し、『紛争が続き、対ドルでどんどん目減りしていく通貨など誰が欲しがるか?』を考えれば、すぐに詐欺だとわかりそうなものなのですが、美味しい話には得てして人は騙されやすいもの。
 今後も国と通貨を変えて同様のパターンで詐欺をもくろむ連中が出てくる可能性があるだけに、被害防止のためにも当ブログでも記事を紹介したいと思います。

山形県大石田町長選:前町商工会長の庄司喜与太氏が初当選

2011-11-20 16:53:43 | Weblog
山形県大石田町長選:前町商工会長の庄司喜与太氏が初当選 2011年11月14日 毎日
 山形県大石田町で、受託収賄罪で起訴された阿部孝義・前町長の辞職に伴う出直し町長選が13日投開票され、無所属新人で前町商工会長の庄司喜与太氏(65)が無所属新人の前町議、大山二郎氏(56)を破り、初当選した。
▼山形県大石田町町長選
当 庄司喜与太 無新 3126
  大山二郎  無新 2508



 13日に行われた自治体選挙の結果です。
 山形県大石田町は、県の北東にある人口約8000人の町で、2003年から2期8年+3選も当選を決めた前町長の阿部孝義氏が町が発注した公共工事の指名競争入札を巡って、特定の業者を指名から外すよう建設会社社長から依頼を受け、見返りに100万円を受け取ったとして10月に受託収賄罪で起訴&町長職を辞職したことから出直し選挙選が行われ、前町商工会長で65歳の庄司喜与太氏と前町議で56歳の大山二郎氏の2新人による争いとなりましたが、
 「町政経験はないが、その分しがらみもない。だからこそ大きな改革に果敢に取り組める。培った経営感覚と人脈で、地域を活性化させる」「透明な入札制度を考え、クリーンな町政を実現する」「町長報酬50%カット」と訴えた庄司喜与太氏が3126票を獲得し、
 町議4期を務め議長も経験した実績を掲げ、「町民本位の役場にすることが、信頼を取り戻す第一歩だ。13年の議員経験を生かし、優先順位をわきまえた町政運営に努める」と訴えて2508票を獲得した大山二郎氏 を退けて初当選を決めています。

桜井市長に松井氏 初

2011-11-20 16:52:24 | Weblog
桜井市長に松井氏 初 2011年11月15日 朝日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001111150002
■元県議、現職破る「市長給与30%減」
 桜井市長選は13日投開票され、新顔で元県議の松井正剛氏(58)が、現職の谷奥昭弘氏(68)=いずれも無所属=を破り、初当選を果たした。当日有権者数は4万8864人。投票率は54・62%(前回無投票、前々回66・65%)だった。
 同市川合の松井氏の選挙事務所に当選の知らせが入ると、集まった支援者らから大きな歓声が上がった。松井氏は「現職相手に厳しい戦いだったが、皆さんに一丸となって支えて頂いた結果」「地域資源を生かした観光振興や医療福祉の充実した街づくりで、日本一住みたい、誇りの持てる市にするため頑張りたい」と話した。
 松井氏は、「自ら身を削った真の改革」を実行するとして、市長給与の30%削減を掲げ、小学校卒業までの入院医療費無料化などを訴えた。任期は12月2日から。
 谷奥氏は市財政を黒字化した実績を強調。新たな観光振興なども掲げ、改革続行を訴えたが、及ばなかった。谷奥氏は同市谷の選挙事務所で「4年間やってきたが、市民の信頼を頂くことができなかった。すべては私の不徳の致すところ。本当に申し訳ありません」と述べ、頭を下げた。

◆財政改革や振興問われる実行力
 いずれも保守系で、行財政改革や地域資源を生かした観光産業振興など、掲げる政策に目立った違いはなかった。
 しかし、松井氏は県議を6期24年務めた知名度と地盤に加え、市選出の県議2人の支援を受け組織力を発揮した。一方、谷奥氏は2010年度決算で黒字化を達成した手腕はあったが、市土地開発公社所有の土地をめぐる訴訟問題がマイナス要因となったとの見方がある。
 市長は代わっても、経常収支比率は県内の自治体で2年連続のワースト1という厳しい財政状況は変わらない。松井氏は市職員の1割減などを掲げたが、選挙では市職労の推薦を受けた。しがらみにとらわれることなく、自らが掲げた「真の改革」を実行に移すべきだ。
★奈良県桜井市市長選挙結果
当 松井正剛 無所属 18093
  谷奥昭弘 無所属 8286


 13日に行われた自治体選挙の結果です。
 奈良県桜井市は、県の中部に位置する人口6万弱の市で、市長選は2007年11月から1期4年現職を務めた68歳の谷奥昭弘氏に対して、58歳の松井正剛氏が挑みましたが
 市長給与の削減と医療・福祉に充実を訴えた松井正剛氏が18093票をつけて
 1期4年間の財政改革の実績をアピールすると共に、観光産業の育成や駅前へのホテル誘致など観光にも力を入れたいと訴え8286票を獲得した谷奥昭弘氏 相手に現職を破っての初当選。しかもダブルスコア以上の大差をつけて勝利する異例の結果となりました。
 1期4年の谷奥市制は評価されなかったということなのだと思いますが、新市長に就任する松井氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…、


海老名市長に内野氏が3選

2011-11-20 16:51:15 | Weblog
海老名市長に内野氏が3選 2011年11月15日 朝日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001111150003
 海老名市長選と市議選が13日、投開票され、市長選は現職の内野優氏(56)が元市議の渡部美憲氏(46)を破り、3選を果たした。新顔9人を含む22人の新市議の顔ぶれも決まった。投票率はいずれも53・24%(前回は市長選は52・19%、市議選は52・20%)。当日有権者数は10万1670人。
 14日、市内で当選報告会を開いた内野氏は「複雑な気持ちだ。改革をしてきたことで、市民には不満や批判もあった」と接戦となった選挙結果を受け止めた。4年前と同じ相手との戦いだが、得票は3600票減った。5744票上積みした渡部氏に約3千票差に迫られた。
 3期目については「海老名には元気がある。健全財政を維持し、成長させていく」と抱負を語った。公約に掲げた海老名駅西口の土地区画整理事業、インターチェンジ周辺への企業誘致などの開発路線を進めていくという。
 一方、渡部氏は13日夜、「悔いのないところまで戦ったが、期待に応えられなかった」と事務所で支持者に頭を下げた。3千票差まで迫ったことは「現市政のあり方に大きな批判があった」とし、今後は市政に市民の声を反映するよう注文をつけた。
 今回から定数が2削減された市議選は、現職13人と新顔9人が当選した。党派別では、公明が3人、共産が2人、民主、みんなの党、神奈川ネットワーク運動が各1人、無所属が14人だった。
★神奈川県海老名市 市長選挙結果
当 内野優  28079
  渡部美憲 25072


 13日に行われた自治体選挙の結果です。
 神奈川県海老名市は、県の中央に位置する人口12.8万人程の市で、市長選は2003年から2期8年現職を務めた56歳の内野優氏に対して、46歳の渡部美憲氏が挑戦しましたが、
 「海老名はさがみ縦貫道のインター開通、海老名駅舎部の完成で大きく変わった。人口増加率も県内3位になり、海老名の可能性は確実に上がる」と2期8年の実績をアピールすると共に「税収を上げる政策と、投資すべきものに投資することが必要だ」と訴えた内野優氏が28079票を獲得し、
 東日本大震災を踏まえて「忘れかけていた日本の素晴らしさをもう一度取り戻し立て直せ、とチャンスをくれた。海老名も例外ではない」と指摘すると共に市が10年ぶりに地方交付税の交付団体に転落したことを批判し、「もう任せてはおけない。政治生命、人生を懸けて戦う」と訴え25072票を獲得した渡部美憲氏 に3000票差をつけて再選を決めました。
 海老名市と言えば、夏季の節電対策として、7~9月の3か月間市役所を水曜の午後閉庁として、代わりに土曜午前に開庁すると発表したことで話題になったあの市で、人口3万人規模の都市ならまだしも人口10万人を超える大きな市で中々大胆なことをすると驚かされたのですが、3期目に入る内野氏は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。

「九電トップの行動は異常」 郷原氏ら社長辞任促す やらせ問題で

2011-11-18 06:09:22 | Weblog
「九電トップの行動は異常」 郷原氏ら社長辞任促す やらせ問題で 2011年11月18日 日経
 九州電力の「やらせメール」問題で、同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士ら元委員3人は17日、福岡市内で記者会見し、「経営トップの行動は異常」「この社長で信頼回復は絶望的」などと述べ、真部利応社長の辞任を促した。枝野幸男経済産業相も同日、第三者委との対立が続けば原子力発電所の再稼働を認めないと“最後通告”。社内からも厳しい批判の声が上がった。
 会見には郷原氏、九州大教授の阿部道明氏、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事の古谷由紀子氏ら元委員3人が出席。連名で、九電の経営体制は「危機的状況」にあるなどとする「最終メッセージ」を公表した。
 九電が経産省に再提出する最終報告書で、九電と第三者委の見解の両論併記を検討していることについて、阿部氏は「前代未聞。天下の笑いものになる」と批判。九電が第三者委側に16日送付した、同委報告書の核心部分を疑問視する質問状に対し、郷原氏は「都合のいい部分だけを抜き出した反論で、現時点で答える義務はない」と言い切った。
 郷原氏らは、やらせ問題について「今後は社会の評価や経産省の対応を見守りたい」と表明。元委員として3人が連携した活動は終えるとした。
 一方、真部社長はこの日も公の場に姿を現さなかった。枝野経産相の「原発再稼働を認めることができる会社とはいえない」との指摘に対して九電は、「真意を聞いていないのでコメントは控えたい」とする談話を出しただけだった。
 こうした状況に、九電社内からは様々な声が上がった。ある男性社員は「経産相の発言は最後通告に等しい。第三者委の見解を受け入れなければ電力の安定供給など到底無理だ」と動揺を隠せない。別の男性社員は「経産相はよく言ってくれた。これをきっかけに勝ち目のない持久戦から撤退してくれれば」と社長の“変心”に期待した。
 ある幹部は「戦う相手が国だろうが郷原氏だろうが、真部社長は従来の方針を変えないのではないか。ますます閉塞感が強くなる」と悲壮な表情。別の幹部は「社長は辞めざるを得ないだろう」と突き放した。

第三者委と対立する九電に再稼働認めず…経産相 2011年11月17日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20111117-OYT1T00975.htm
 枝野経済産業相は17日開かれた参院予算委員会で、「やらせメール」などの問題を巡る九州電力の対応について、「調査(を委託)した第三者委員会の報告書を受け止めていない。第三者委とも対立している状況で、(原子力発電所の)再稼働を認めることができる会社ではない」と批判した。
 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。
 九電は6月に開いた玄海原子力発電所の再稼働を巡る国の説明会で、社員に賛成のメールを送らせたことが表面化した。第三者委は、佐賀県の古川康知事が「やらせ」に関与したと指摘したが、九電は経産省に提出した最終報告書に盛り込まなかった。





 う~ん。九州電力の真部利応社長ってまだ辞任していなかったんですね…(吃驚
 ただ、枝野経済産業相は第三者委と対立している状況では、原発の再稼働を認めることができないと明言。
 今年の夏は非常事態だったため、法人にも大幅な節電を求めることもできたと思いますが、製造業の現場従業員のワークライフバランスや育児に対する配慮を考えるといつまでも休日シフトで電力不足に対応するわけにもいきませんし、事実上最終通告を突きつけられた状態かと思いますが、世の中にはたとえ一個人としては理不尽に感じても、それでも社会的責任を取って辞任する方もいるというのに、ここまで見苦しい態度を取り続けるのも経営者としてどうなんだろう…と思います。

てんかん治療、母親任せだったクレーン事故被告

2011-11-17 06:45:47 | Weblog
てんかん治療、母親任せだったクレーン事故被告 2011年11月16日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111116-OYT1T00353.htm
 栃木県鹿沼市で今年4月、登校中の児童6人をクレーン車ではねて死亡させたとして自動車運転過失致死罪に問われた同県日光市大沢町、無職柴田将人被告(26)の第3回公判が15日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)であった。
 被告人質問と柴田被告の母親の証人尋問が行われ、柴田被告は、持病のてんかん治療を母親任せにし、3年前に人身事故を起こした後も服薬を怠っていたと明らかにした。
 被告人質問で、柴田被告は、小学3年でてんかんを発症して以来、母親が治療や服薬を全て管理していたと話した。「何かあれば母親が言ってくれる」と検査結果は母親を通じて聞き、服用薬の変化にも関心がなかった。高校中退後は、服薬の徹底を指示する母親への反発から意図的に服薬しないこともあった。
 2008年4月にも、服薬せずに鹿沼市で運転中にてんかん発作を起こし、小学生に重傷を負わせる事故を起こしたが、裁判で原因が「居眠り運転」と判断され、その後、クレーンの運転免許を取得した。朝夕の服薬が必要だったが、今年4月の事故前日は夕食後に「普通の人がするように一服したい」とたばこを吸い、その後携帯電話でネットを閲覧して、意図的に服薬をしなかったと語った。
 証言台に立った母親は、「中学1年くらいまで頭を叩くなど虐待していた」と明かし、中学2年くらいから立場が逆転したと説明。暴力を振るったり、物を投げつけたり、「将人が一番偉いという家だった」と振り返った。「私の虐待が原因でてんかんになったのかもしれないと思い、申し訳なかった」とも述べた。
 08年の事故も発作が原因だったが、「居眠りって言うからおめえもそう言えよ」と柴田被告に言われ、裁判で「居眠りが原因だと思う」と虚偽の証言をしたとした。
 22日の次回公判で結審し、年内に判決が出る見通し。




 この事件。被告の身勝手さがあらわになればなるほど、理不尽な事故が原因で命を落とした6人の児童のことが憐れに思えてなりませんし、なんでこんな運転不適格者に運転免許 しかも大型免許を与えるのだという怒りが収まらず、運転免許交付時にもっとチェックを厳しく行い、運転に向かない方にはたとえ車がないと不便な地域であろうとも、場合によっては免許を返上させるなど、免許を発行する側にもっと強い強行手段を取らせる権限を与えることはできないものかな…と感じます。
 このような輩相手でも、弁護士が「反省している振りさえしていれば情状酌量で罪が軽くなる」と入れ知恵すれば簡単に減刑されてしまうことになるのでしょうし、こういう発言をするとてんかん症状で苦しんでいる方からは苦言を呈されそうですが、持病があるならばなるべく車の運転の少ない業種の中から適職を選択するように自ら自制する姿勢が欲しいと思いますね。

子供の名前に△□一、月夢杏、恋恋愛…。 あなたは読めますか?

2011-11-13 11:15:36 | Weblog
キラキラネーム いくつ読めますか? 2011年11月08日 日刊SPA!
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_spa_so__20111108_65/story/spa_20111108_00086445/
(1) 絆星
(2) 来桜
(3) 飛緯朗
(4) 虹
(5) 天響
 あなたは何個、読むことができただろうか?
 もちろん、いずれも本当に子供に付けられている名前で、最近では俗に「キラキラネーム」と呼ばれているものだ。アニメのキャラクターからとった当て字や、キャバ嬢の源氏名のようなものまで、まさに多種多様。
 こうした名前は数年前から増え始め、テレビ『笑っていいとも』で取り上げられるなど、話題になっている。日本語学を専門にする秋田大学教授・佐藤稔氏は「最近は特に多いと感じる」という。
 「20年ほど前から徐々に見かけるようになっていたのですが、ここ数年で急激に増えました。私の体感では、今は4割近くがキラキラネームではないでしょうか。名前の傾向がこれほど急に変わるのは、今までにない現象です」
 一体何故、キラキラネームが増えたのだろうか。
 「名前の付け方の本が原因のひとつ。漢字の意味は全く無視して、画数や占星術で名前をつけることを勧める本が多いので、その影響はあるでしょう。また、家族の在り方が変わり、周囲に相談せずに名付けるようになったこともある」
 11/8発売の週刊SPA!「超難解!キラキラネーム検定」では、読み方テストのほか、多角的にキラキラネームを検証した。
答え:(1)きら (2)らら (3)ひいろう (4)しぇる (5)てぃな



キラキラネーム △□一、月夢杏、恋恋愛、男、沖九風、皇帝-  2011年11月6日 NEWSポストセブン
近年、自分の子どもに個性的な名前「キラキラネーム」をつける親が増えています。名前にあてる漢字も年々複雑になっていますが、ここで問題。下に並ぶ12の
キラキラネームの読みは? 小学校の教師になったつもりで解いてみてください。正解は下の方にあります。
【問題】
1)沖九風
2)緑輝
3)△□一
4)月夢杏
5)男
6)恋恋愛
7)火星
8)姫凜
9)皇帝
10)愛々
11)礼
12)総和

【解答】
1)沖九風(おるざ)、2)緑輝(さふぁいあ)、3)△□一(みよいち)、4)月夢杏(るのあ)、5)男(あだむ)、6)恋恋愛(れんれこ)、
7)火星(まあず)、8)姫凜(ぷりん)、9)皇帝(しいざあ)、10)愛々(なでぃあ)、11)礼(ぺこ)、12)総和(しぐま)




 う~ん。悪魔君 命名騒動があってから戸籍を受け付けるお役所の方も事無かれ主義になっているのかもしれませんが、後記事3)の△□一(みよいち)などは、よく役所も受け付けたな…とただただ唖然とするばかりですし、『心愛(ここあ)ブームの次は姫凜(ぷりん)ですか…』としか言いようのなく、沖九風など、『相撲取りの四股名じゃないんだから…』と思わず突っ込みを入れたくなるのですが、さすがにここまで来ると、ペットにつけるような名前を子供につけないで! と言いたくなりますね…。

 子供の名前は自分達夫婦が亡くなった後も、それこそその子供が死ぬまで一生背負っていくもの。親から見ればいかに自分の子供の存在感を示そうと精一杯考えたのかもしれませんが、その子供に恨まれることのないような、本人が堂々と名乗れる名前をつけてあげて欲しいと思います。

「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で

2011-11-13 11:10:45 | Weblog
「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で 2011年11月7日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111106-OYT1T00916.htm
 空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定も盛り込んだ「空き家条例」が、埼玉県所沢市など9自治体で制定されたことが読売新聞の調査でわかった。
 管理不十分な空き家には不審者の出入りや放火など防犯上の問題のほか、災害時の危険もある。国が抜本的な対処方針を示さない中、条例制定の動きはさらに広まりそうだ。
 総務省の2008年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約757万戸。08年までの10年間に約180万戸増えた。背景には核家族化や少子化、山間部の過疎化などがあるという。
 建築基準法により、自治体は著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるが、具体的手続きの規定はない。国土交通省は「自治体が実効的に対応できる方策が必要だ」として10年度に調査を予定していたが、事業仕分けで予算計上が見送られたままだ。




 ん…。一言に空き家と言っても、本当の意味でのうん十年も放置されている廃屋のようなところばかりではなく、つれあいがお亡くなりになったのを機に子供や孫と同居することになり空き家になって数年しか経っていない家(この手のパターンだと、長年住み慣れた家に思い入れがあり、赤の他人に貸すには心理的抵抗があり、仕方なく固定不動産税を払い続けているケースも珍しくありません)もあれば、その土地と家屋を他人が買い取った上でマイホームを新築したいと思っても、私道にしか面しておらず、建築基準法の接道義務(建築基準法43条には、都市計画区域と準都市計画区域内では新たに建築物を建築する時にはその敷地が道路に2メートル以上接していなければ建てならないという規定があります)の関係で、今ある家を取り壊して新しく建築物を建設することができず、さりとて道路に面している隣地は抵当に入っていて身動きが取れないというようなケースもあると思うのですが、仮に条例で撤去を指導するとなれば、その撤去費用を誰が負担するのかといった問題が出て来そうですね。

 廃屋に若者が肝試し感覚で忍び込んだり、あるいはホームレスが住み着くのを防ぐという考え方もわからなくもないのですが、例えば撤去費用の一部なりとも自治体が負担するなり、また立地は便利でも建築基準法の関係で建て物を建てられない場所の場合は、その制限を緩和する規定を設けるなど、もう少し土地保有者の都合も考えなければ跡地利用は中々進まないのではないかと個人的には思います。

オリンパス待ついばらの道、内視鏡狙う買収やカメラ切り離しも 

2011-11-12 08:42:01 | Weblog
オリンパス待ついばらの道、内視鏡狙う買収やカメラ切り離しも 2011年11月11日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24130920111111
 企業買収を隠れ蓑にした損失隠しが発覚したオリンパス。上場廃止が濃厚となり、民事や刑事面での重い責任も問われかねない情勢だ。収益源である内視鏡ビジネスを狙った同社買収を予想する声がある一方、不振のカメラ事業の先行きも楽観できない。
 優良企業から一転、未曽有のスキャンダルにまみれたオリンパスには再生に向けた重い課題が待ち受けている。

<ばん石な内視鏡ビジネス>
 オリンパスは医療現場で使われる内視鏡で世界的に高いシェアを誇る。特に消化器や呼吸器の検査で用いる軟性内視鏡は世界シェア7割と圧倒的な市場支配力を堅持している。2011年3月期の営業利益は前期比41%減の353億円。カメラなどの映像部門は150億円の赤字を出しているものの、内視鏡を含む医療部門が693億円を稼ぎ、全体の収益を支えている。
 「オリンパスのない治療は考えられない」――。都内にある総合病院勤務の呼吸器内科医はこう話す。同医師はほぼ毎日オリンパス製を使っており、3カ月前には同社製の気管支鏡カメラを買い替えたばかり。購入時にほぼ同じ価格のペンタックス製と比べたが、「オリンパスの操作性のほうが格段に良かった」という。別の消化器内科医も「性能は明らかにオリンパス。今回の不祥事があっても、今後も基本的にはオリンパスを使う」と言い切る。
 軟性内視鏡市場では、残るシェアの15%ずつを分ける富士フイルムとペンタックスが追撃しているが、技術力で群を抜き、顧客に行きわたっているオリンパス製品の牙城切り崩しは難航している。都内某大学病院の消化器内科医は「微妙な操作性を重視する内視鏡検査で、普段使わない会社の製品を使うのは非常に違和感があり、一度使ったメーカーの製品を継続して使いたいと思う医師は多い」と説明する。最善の治療ができる医療機器を求める医師の間では「経営の混乱やブランドイメージなど気にしていられない」との声も多く、今回の不祥事がオリンパス製品への信頼を揺るがす可能性は低い。
 また、内視鏡ビジネスは先進国を中心に安定成長が見込まれる。人体にメスを入れる従来の外科手術に比べ、内視鏡手術は患者の体への負担が少なく、術後の回復も早く、入院期間が短縮できるなどの利点がある。高齢化社会の進展や医療費削減の流れが強まる中、「内視鏡の需要は確実に増える」(前出の医師ら)見通しだ。

<内視鏡狙いの買収を画策する動き>
 しかし、今回の不祥事を機に、オリンパスの内視鏡ビジネスを狙って同社買収に動く企業が現れるのでは、という思惑も高まっている。セルサイドのアナリストは「投資家からオリンパス買収に関する相当数の問い合わせがある」といい、実際、投資銀行関係者も「話は世界中から来ている」と明かす。「内視鏡からは年間1000億円のキャッシュフローも期待できる。医療機器事業の参入を伺う企業にとってオリンパスは魅力だろう」(準大手証券ストラテジスト)との見方だ。
 オリンパスの株価は連日ストップ安が続いている。マイケル・ウッドフォード元社長解任が発表された直前の10月13日終値(2482円)から11月11日終値(460円)には約8割も下落。今回の騒動が発生する前に6700億円超だった時価総額は1200億円台と5分の1以下にまで落ち込んでおり、「同社の内視鏡事業の価値から見れば割安」との指摘もある。
 だが、会社を丸ごと買収するとなれば、赤字のカメラ事業や前期末時点で6487億円に膨れた連結有利子負債も引き継ぐことになる。株主代表訴訟などの費用もどこまで膨らむか読みにくく、「現時点では買収も積極的に進めづらい」(国内証券アナリスト)。また、安全保障上の理由から、武器や軍事転用の可能性が高い汎用品を手掛ける企業に対しては外資による出資規制がある。オリンパスもこの規制に抵触しかねず、海外企業による買収も難航する可能性がある。

<リストラ候補はカメラ事業、売却難航も>
 過去には粉飾決算が発覚した山一証券やカネボウ、ライブドアは事業売却や社名消滅など厳しい末路をたどった。オリンパスとしても今回の不祥事に絡む費用をねん出するために、「事業の切り売りなど一定のリストラを迫られる事態も否定できない」(国内証券アナリスト)。そのリストラ候補に挙がっているのがカメラ事業だ。
 だが、「シェアも低く、イメージが悪化したオリンパスブランドのカメラに買い手が見つかるだろうか」(同)と売却の難航を懸念する声もある。オリンパスは人気のデジタル一眼カメラ「PEN」シリーズなどを持つが、10年のオリンパスの世界シェア(米調査会社IDC、出荷ベース)は6%と8位。首位のキヤノン(18.5%)、2位のソニー(17.5%)とは3倍もの開きがある。
 9位のカシオ計算機(3.9%)などと弱者連合を組むという手もあるが、リコーがペンタックスのカメラ事業を買収した際、リコーの株価は下落した。オリンパスとペンタックスを同じ次元で語るのは適切でないとしても、「内視鏡は欲しいが、カメラを欲しがる企業が存在するかどうか微妙だ」(国内証券アナリスト)。中国などの海外企業が名乗りを上げることも考えられるが、「技術流出などの点から積極的には売りにくい」(同)という。

<経営陣刷新と組織改革>
 今回の不祥事では、オリンパスのブランド力は傷ついたが、幸い、同社の高い技術力が傷ついたわけではない。市場では「オリンパスが解任したマイケル・ウッドフォード元社長や新たな経営陣のもとで同社が再建できる可能性はある」との声が多い。大株主自らが経営陣の刷新を求める動きも出始めている。オリンパス株の約5%を実質保有する米運用会社サウスイースタン・アセットマネジメントは8日、臨時株主総会の開催、取締役と監査役の早期退任を要求した。
 4%以上保有する英投資ファンドのベイリー・ギフォード氏は10日、ウッドフォード元社長を社長に復帰させ、会社の刷新を託すべきとの考えを示した。同ファンド関係者も「今必要なのは不正の一掃であり、この問題の解決にはウッドフォード氏が適任者だ。不正行為に関与したすべての取締役と社員を解雇すべき」と主張している。個人株主も「組織ぐるみの不正ではないだろうか。長年溜め込んだ悪い膿みを出すには組織にも大胆にメスを入れる必要がある。さもなければ、オリンパスは生まれ変われない」と怒りを隠さない。
 20年に及んだオリンパスの損失隠しは、英国人社長の理不尽な解任など経営の迷走につながり、ついには会社の存続が問われる事態にまで発展しつつある。高山修一社長は8日の会見で「株価は下がっているが、今までのように(オリンパス製品が)提供できる価値は下がっていない」と述べた。だが、オリンパスが優良企業としての地位を回復できるかどうかは不透明。再生には多くの時間と曲折が予想され、険しい道のりを歩むことになりそうだ。




 今のオリンパスの置かれている状況を説明するに、これ以上ないと言える格好の記事があったので、参考までに紹介したいと思います。
 カメラ部門は名門ブランドだけに何とか生き残って欲しいんですけどね…。

オリンパス含み損、最大1000億円超 2000年「飛ばし」か

2011-11-09 06:15:53 | Weblog
オリンパス含み損、最大1000億円超 2000年「飛ばし」か 2011年11月9日 日経
 オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、1990年代に財テクに失敗した同社が保有していた金融商品の含み損は最大で1千数百億円に上ったことが8日、関係者の話で分かった。時価会計導入前の2000年ごろ、含み損を抱えた金融商品を投資ファンドに移し替える「飛ばし」をしていたことも判明した。高山修一社長は8日、損失隠しは90年代から歴代経営陣が引き継いできたと明らかにした。
 同社が設置した第三者委員会も一連の経緯を把握しているもようだ。第三者委は今後、関係者への聞き取りなどを進める一方、証券取引等監視委員会なども調査を本格化させ、損失隠しの全容解明を進める。
 複数の関係者によると、同社は90年代に財テクに失敗、保有していた金融商品の含み損は最大で1千数百億円に上ったという。こうした含み損について公表せず、処理も先送りし続けていた。
 しかし、01年3月期に金融商品の一部についてそれまでの簿価による評価ではなく、含み損を実際の損失として決算に計上する時価会計制度が導入された。同社は損失の表面化を回避するため、当時、付き合いのあった証券関係者らとともに、社外の投資ファンドに含み損を抱えた金融商品を移し替える「飛ばし」を考案したという。
 飛ばしには、00年3月期に同社が300億円を出資したケイマン諸島籍のファンドなど複数のファンドを活用。含み損を抱えた金融商品と、ファンドが発行する債券を簿価で等価交換したという。
 06~08年には英医療機器メーカー、ジャイラスの買収に絡み、ファイナンシャルアドバイザー(FA)に報酬や優先株の買い戻し資金として約690億円を支払ったほか、国内3社の買収に約730億円を支払った。これらの資金の一部は実際にはファンドに還流させ、移し替えた含み損の穴埋めに充てたとみられる。
 飛ばしを考案した00年ごろ、相場回復で含み損は1千億円を大きく下回っていたもよう。その後、再び損失が膨らんだとみられるが、一連の穴埋め処理で損失を減らした。
 FAへの報酬は、解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏などが「不当に高い」と指摘。国内3社の買収額も実際の企業価値より高額だった。同社によると、一連の損失隠しには、菊川剛前社長や森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役が深く関与したとされる。
 オリンパスの第三者委は近く英国に委員を派遣し、ウッドフォード氏からも聞き取り調査するとみられる。一方、監視委も来月上旬をめどに公表される第三者委の調査結果を待って、関係者からの聞き取りなど調査を本格化させるもようだ。
 オリンパスの高山社長は8日の記者会見で、損失先送りは前社長の菊川氏ら3人の現役役員が始めたものではなく「以前から引き継いだという認識だ」と語った。
 高山社長は損失隠しを誰が、いつから始めたかを公表しなかった。だが下山敏郎氏の社長在任中(84~93年)に始まり、岸本正寿氏(93~01年)を挟んで菊川氏(01~11年)まで3代の社長にわたった可能性がある。

オリンパス、上場維持が焦点 決算14日発表にも壁 2011年11月9日 日経
 オリンパスが過去の証券投資に絡む運用損失の計上を先送りしていたと認めたことで、今後は発表を延期している4~9月期決算や、当局の判断などが焦点となる。
 高山修一社長は記者会見で決算発表を「14日にできるよう取り組んでいる」と語った。金融商品取引法では、決算とともに作成する四半期報告書の財務局への提出期限は四半期末後、45日以内。14日はちょうどこの日に当たる。間に合わなければ「上場廃止基準に抵触する恐れがある」として東京証券取引所から「監理銘柄」に指定される可能性がある。
 ただ決算へのハードルは多い。監査法人のチェックを受けた決算を発表するには、過去の決算書の訂正が必要となる可能性が大きい。だが不正行為の時期が不明だ。このため第三者委員会などで詳細が判明しなければ作業自体を始められない。
 オリンパスが上場を維持できるかも焦点だ。東証はオリンパスの第三者委の最終報告などを見た上で、上場廃止基準に抵触するかなどを慎重に検討する。
 仮に虚偽記載があると判断した場合、「虚偽記載の影響が重大」かどうかを判断し、上場廃止するかどうかを決める。例えば過去に上場廃止となった旧カネボウは、決算を修正すると実質債務超過だった。
 一方、調査を本格化させる証券取引等監視委員会は、粉飾決算に該当するかどうかを判断する。現在も粉飾を続けていたり、過年度であっても組織ぐるみと認定したりすれば、悪質なケースとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で刑事告発することになる。
 仮に粉飾決算を認定すれば、実際は配当原資がないのにあると偽って株主に配当を続ける会社法違反(違法配当)に問われる可能性もある。粉飾決算の有無に関係なく、当時の経営陣が同法違反(特別背任)に問われることもありうる。藤村修官房長官は8日、「法令違反が疑われる場合は証券取引等監視委員会が必要に応じ検査、調査を行う。これは疑いがある可能性が高い」と述べた。
 どこまで経営責任が問われるかも焦点だ。大株主の米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは同日、菊川剛前社長ら経営幹部4人の即時辞任を求めるとともに、残りの取締役と常勤監査役を刷新するために必要な臨時株主総会を開催するようオリンパスに求めた。

オリンパス、損失隠し20年のツケ 2011年11月9日 日経
■財テク失敗が発端
 「認識していたと思う」。高山社長は同日に都内で開いた記者会見で、菊川剛前社長が損失隠しの違法性を理解していたか問われ、こう答えた。7日夜には森久志副社長が高山社長に、損失隠しの経緯を報告。その後で菊川氏から「今まで黙っていて申し訳ない」と言われたという。
 高山社長は損失隠しが始まった時期は「90年代とは分かっている。それ以前の資料がないが、日本企業が財テクに走った時期から」と、長期にわたっていたとの認識を示した。過去の損失隠しの具体的な手法や金額については「第三者委員会の調査結果を待つ」とした。
 オリンパスは85年のプラザ合意以降、剰余資金などを本業との関係が薄い証券投資に回す「財テク」に傾いていった。円高進行で輸出採算が悪化する一方、株式相場は好調。多くの企業が手軽に収益を増やせる手法として注目していたことを背景に、同社も特定金銭信託(特金)などの金融商品の運用を増やし、営業外収支の改善を目指した。
 だがバブル崩壊をきっかけに多額の含み損が発生。「会社に大きな損失を与える可能性があった」(高山社長)。2000年3月期に特金で約140億円の損失を計上したものの、それを大幅に上回る未処理の含み損が残っていた。
 業績回復で損失の穴埋めを図ったが、景気の低迷もあり想定通りの収益が見込めなくなった。実際、90年代の純資産額は1300億~1900億円程度。多額の損失が出れば自己資本が大きく毀損する可能性があった。
 このため01年3月期に時価会計制度が導入される前に損失隠しを画策したとみられる。形式上は手数料や買収金額の形をとって損失を穴埋めすることで、決算での大幅な損失の計上を回避したもようだ。

■高山社長「知らなかった」
 一連の企業買収は取締役会の決議を経て実施されたが、高山社長は買収資金が損失隠しに使われたことについて「7日に森副社長の報告を受けるまで全く知らなかった」と語った。
 オリンパスは菊川氏が約10年、その前任の岸本正寿氏が約8年にわたって社長を務めるなど、歴代社長の在任期間が長い。監査法人や監査役会が長年にわたって損失隠しを見抜きにくい企業風土となっていた可能性がある。




 オリンパスの含み損隠ぺい問題ですが、金融損失の含み損はなんとなんと最大で1千数百億円に上り、菊川社長時代(01~11年)の先代の岸本正寿時代(93~01年)よりまだ前の下山敏郎氏が社長在任中(84~93年)に始まっている可能性があることが発覚しました。
 う~ん。オリンパスはこの間ずっと配当を続けていることから当然違法配当の問題も出てくるでしょうし、損失隠しの金額の大きさの問題もさながら、これだけ隠ぺいが悪質だと本当に上場廃止も含めた厳しい処分が下される可能性が高くなりそうですし、今日の株価も連日のストップ安比例配分の可能性が濃厚でしょうか…。
 発表まで時間がかかったことから何かあるとは思っていましたが、ここまで不祥事が大掛かりで悪質とは予想もできませんでしたし、なんで今頃バブル崩壊の頃の負の遺産が…と正直戸惑わざるをえません。

安愚楽牧場、破産手続きへ 民事再生を断念 資金繰り逼迫で

2011-11-09 05:42:16 | Weblog
安愚楽牧場、破産手続きへ 民事再生を断念 資金繰り逼迫で 2011年11月9日 日経
 和牛オーナー制度が行き詰まって経営破綻した安愚楽牧場(栃木県)について、東京地裁(鹿子木康裁判長)は8日、民事再生手続きを廃止する決定をした。資金繰りの逼迫で牛が大量死する恐れがあり、一定の時間がかかる再生手続きを続けるのは困難と判断した。今後、破産手続きに移行する見通しだ。
 安愚楽牧場には今月4日、同地裁が管財人による管理を命令。管財人に就いた渡辺顕弁護士が牧場の資産を調べたところ、資金繰りが逼迫し、牛の餌代にも困る状況が判明。このため渡辺弁護士が地裁に民事再生手続きの廃止を求めた。1カ月の異議申立期間を経て、破産手続きに移行する。
 渡辺弁護士は8日、記者会見し「民事再生手続きは集団和解の側面があるが、今回は7万人もの債権者がおり、合意形成は至難の業。冬を前に牛の大量餓死の恐れもあり、破産手続きの方が迅速で望ましいと判断した」と述べた。
 被害対策弁護団の紀藤正樹弁護士も記者会見し「本来破産処理されるべき事案だった。事態は深刻で詐欺の疑いも強く、経営陣などの刑事責任追及も検討していく」と述べた。

安愚楽牧場、破産手続きへ…牛餓死の恐れ 2011年11月9日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111108-OYT1T01093.htm
 和牛オーナー制度の運営で知られ、民事再生手続き中の「安愚楽あぐら牧場」(栃木県那須塩原市)について、東京地裁(鹿子木康裁判長)は8日、同手続きを廃止する決定を出した。
 これにより同社は今後、破産手続きに移行する見通しとなった。
 同社は、牛をただちに売却するのが難しいとして、当面事業を存続できる民事再生手続きを進め、最終的に会社を清算する方針だった。ところが、地裁から4日に再生管財人に選任された渡辺顕弁護士らが同社の財産状況を調査した結果、牛の餌代などで資金繰りが逼迫ひっぱくしていることが判明。資金不足で財産保全はおろか、牛が餓死する可能性もあるとして、8日付で民事再生手続きの廃止を求める上申書を地裁に提出していた。

安愚楽牧場の破産 出資者は資金回収に諦めも 2011年11月9日 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111108/crm11110820550037-n1.htm
 安愚楽牧場の破産手続きが始まる見通しになったことについて、和牛オーナー制度への出資者からは8日、「手続きを進め、早く解決してほしい」「今後どうなるのか」など、いら立ちや不安の声が上がった。
 夫婦で約1300万円を出資した三重県伊勢市の団体職員の男性(52)は「民事再生手続きでは時間がかかるだけという印象だった」とうんざりした様子。資金の回収にはあまり期待していないが「今も生活や気持ちが不安定なまま。(破産手続きが完了すれば)ある程度は整理が付く」と自らに言い聞かせるように話した。
 約3800万円を出資した長野県松本市の無職男性(66)は「安愚楽牧場は資産を正直に全部出してほしい。(和牛の)預託農家はかわいそうだが、信用できない会社は無くした方がいい」ときっぱり。出資金を当てにして、自宅を建て替えるために解体しており、将来が不安で眠れない状態が続いているという。




 一時期和牛商法が問題になる中、同業者が相次いで経営破綻あるいは事業から撤退する中、唯一存続していた会社だったことから、例え民事再生法を申請しても引き受け手を見つけることは相当困難が予想され、多分破産手続きに移行するだろうな…と思われていた安愚楽牧場ですが、牛のえさ代もねん出できないようでは破産手続き移行も致し方ないでしょうね…。
 まがりなりにも和牛ですから、時間をかければそれなりの値段で売却できるでしょうが、それはあくまでも牛が解体される直前まで生きていると言う高品質が確保できる大前提での話。
 まさか餓死した和牛を売りさばくわけにもいきませんし、取引先など一般債権者(心情的には和牛オーナーよりも零細取引先の連鎖倒産を防ぐためにも企業債権者を優先して欲しいと個人的には思うのですが、さすがにそれは難しいでしょうか…)に1円でも多くのお金を1日も早くお返しすることで、零細取引先の資金繰りを守って欲しいと思います。

オリンパスが買収資金を損失先送りに利用、含み損穴埋め認める

2011-11-08 17:07:15 | Weblog
オリンパスが買収資金を損失先送りに利用、含み損穴埋め認める 2011年11月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24030320111108
 オリンパスは8日、不明朗な資金の流れが指摘されていた過去のM&A(買収・合併)に関し、1990年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金を利用していたことが判明したと発表した。
 これまで同社は過去の買収は適切に処理してきたと主張していたが、高山修一社長は会見で「不適切な処理は事実」と認めた。同社長によると損失先送りの責任者は菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役で、「飛ばし」かどうかについての判断は第三者委員会の評価に委ねる。 
 オリンパスは損失計上先送りについては、今月1日に設置した第三者委員会(委員長:甲斐中辰夫弁護士)の調査で判明したと説明している。ロイターでは7日の報道で、英社買収に関し、オリンパスから多額の手数料を受け取った仲介者が90年代に同社の損失先送りスキームに深く関与していたことを明らかにしていた。 
 オリンパスによると、同社は1990年代ごろから有価証券投資等に関する損失計上を先送りしていた。英医療機器メーカー、ジャイラスの買収に際し、アドバイザーに支払った報酬や優先株の買い戻しの資金、アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボの国内3社の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法により、損失計上先送りによる投資有価証券などの含み損解消などに利用されていたことが判明したという。これまで同社は、過去の買収について「違法または不正な点があったという事実はない」と主張していた。
 高山社長によると、損失計上先送りの規模は現段階で集計できておらず、「飛ばし」かどうかについても第三者委員会の評価に委ねる。責任の所在についても菊川、森、山田氏の他には、責任のある人間は十分に認識していないと述べ、第三者委に評価してもらうと述べた。経営陣3人の刑事告発の可能性については「必要なら考える」と語った。オリンパスは会見に先立ち、同社は森副社長が同件に関わっていたことが判明したとし、同日付で副社長執行役員から解職することを決めたほか、同件に関わっていた山田常勤監査役からは辞任の意向が示されたと発表した。 
 オリンパスの発表を受け、ロンドンに滞在中のマイケル・ウッドフォード元社長がロイターとの電話インタビューに応じ、同社の取締役会は全員辞任すべき、との考えを示した。同氏は「取締役は今や、そのポジションを維持することはできない」と指摘した。また、株主が望んだ場合には、オリンパスに復帰して再び同社を経営するという「希望」を持っているとも述べた。 

<上場廃止リスク> 
 商法や金融商品取引法を専門とする複数の弁護士によると、過去の連結決算で重要な虚偽記載が判明した場合、金融商品取引法で禁じられている有価証券報告書の虚偽記載にあたり、その会社の代表者は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金を科せられ、また、有価証券報告書を発行した企業側には7億円以下の罰金が科せられる可能性がある。
 一方、自己または第三者の利益目的で、任務に背いて過大な買収代金やアドバイザリー手数料の支払いを、実行、加担、黙認した取締役や監査役らは、会社に損害が生じた場合に、会社法で禁じる特別背任罪に問われる可能性がある。 
 東京証券取引所の上場規定によると、上場会社が有価証券報告書などに虚偽の記載を行い、東証がその影響が重大であると認めた場合は、上場廃止になる。これまでに、西武鉄道(当時)やライブドアなどが、有価証券虚偽記載(粉飾決算)で上場廃止になった。 
 東証は8日、オリンパスの株式を監理銘柄に指定するかどうかを決めるには追加情報が必要との見解を明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答えた。先送りした損失の規模や、投資判断への影響を見極める必要があるという。
 高山社長は会見で、上場廃止にならないよう全力で努めると語った。
 8日の東京株式市場では、オリンパス株が前日比300円安のストップ安で寄り付き、前場は前日比289円(27.95%)安の745円で引けた。後場に入り、再び売りが膨らみ、午後1時45分現在、前日比300円安の734円でストップ安売り気配で推移している。 
 オリンパスの発表内容について、市場関係者や専門家からは厳しい反応が出ている。ITCインベストメント・パートナーズ取締役の岡崎良介氏は「ひどい内容で、かなり厳しい処置がくるのではないか。歴代の経営陣に(責任が)遡及して追及されるだろう」と予想。今後の見通しとしては「過去20年の虚偽記載であれば(オリンパスの)上場廃止リスクある」と述べた。 


損失計上先送り、責任者は菊川・森・山田氏と認識  2011年11月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24039220111108
 オリンパスの高山修一社長は8日の記者会見で、損失計上の先送りの責任者は、菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役との認識を示した。また、上場廃止の可能性については、そうならないように全力で努めると語った。 
 同社は、過去の損失計上先送りに森副社長が関わっていたことが判明し、きょう付で副社長執行役員から解職することを取締役会で決議したと発表した。同じく同件に関与していた山田常勤監査役は辞任の意向を示したという。
 オリンパスは8日午前、1990年代ごろから有価証券投資などに関わる損失計上を先送りし、過去の買収資金を損失先送りの解消のために利用していたことが判明したと発表した。

森副社長が損失計上先送りに関与、8日付で解職  2011年11月8日 ロイター
 オリンパスは8日、過去の損失計上先送りに森久志副社長執行役員が関わっていたことが判明し、きょう付で副社長執行役員から解職することを取締役会で決議したと発表した。
 同じく同件に関与していた山田秀雄常勤監査役は辞任の意向を示したという。
 オリンパスは8日午前、1990年代ごろから有価証券投資などに関わる損失計上を先送りし、過去の買収資金を損失先送りの解消のために利用していたことが判明したと発表した。

監視委がオリンパスを本格調査、虚偽記載の疑いで  2011年11月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24040020111108
 オリンパスが過去の損失計上を先送りしていたと発表したことに関連し、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出すことがわかった。関係筋が8日、明らかにした。監視委は、個別の事案へのコメントは控えるとしている。
 複数の関係筋によると、オリンパスが設置した第三者委員会がまとめる調査結果なども踏まえ、必要に応じて関係者に事情を聴くなどの調査を進める。悪質性が高いと判断すれば、検察当局への刑事告発を検討する可能性もある。監視委は夏ごろにはすでにこの問題に関心を寄せており、金融商品取引法に照らして適切な対応がとられたかどうか、開示面を軸に検証を進めていたことが明らかになっていた。
 オリンパスは同日、不明朗な資金の流れが指摘されていた過去のM&A(買収・合併)に関し、1990年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金などを利用していたことが判明したと発表した。森久志副社長執行役員が損失計上先送りに関わっていたとし、同日付けで副社長執行役員を解職した。 

オリンパスは粉飾決算の可能性  2011年11月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24045320111108
 オリンパスが過去の損失計上の先送りを行っていた問題で、民主党の大久保勉政調副会長は8日、粉飾決算の可能性があると指摘し、党内で再発防止策を検討する考えを示した。
 同副会長は、オリンパスの損失先送りについて、取締役会や監査役会、監査法人のチェックが機能しなかったことを問題視。民主党として、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)や情報開示、資本市場のあり方や改善策などを議論する必要性を強調した。
 同党はオリンパス問題などを踏まえ、8日に「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム(作業チーム)」を設置することを決定、座長に大久保氏が就任した。今後、会社法や金融商品取引法の改正に議論を反映させる考えだ。
 大久保氏は、前会長による巨額借り入れが発覚した大王製紙などを含め、日本企業のガバナンスが問われていると厳しい認識を示し、「(制度を)しっかり見直す必要がある」と強調。オリンパス問題自体に対しては「個別企業に関しては、捜査当局や東京証券取引所が判断すべき問題」としながらも「粉飾決算の可能性がある。取締役会、監査役会、監査法人がしっかりチェックできなかった」と指摘し、捜査当局や第三者委員会による調査に「(真相解明を)期待したい」と語った。
 その上で、国会や党内の議論において、金融庁や東証などからオリンパス問題などの説明を求める考えを表明。議論を通じて「しっかり検証し、一般の日本企業とは違う、ということを確かめていきたい」と述べた。
 作業チームでは、日本企業の相次ぐ不祥事を踏まえ、国内企業の事例を検証するとともに未然防止策を検討。日本の資本市場活性化や上場企業のガバナンス向上をめざす。具体的には、独立社外取締役の複数設置など会社法の改正や、財務内容開示のさらなる充実について議論する。大久保氏は、作業チームの議論を今後の会社法や金商法の改正に反映させるとともに、民主党がマニフェストに掲げている公開会社法のコンセプトを組み込んでいく考えも明らかにした。

株主が望めばオリンパスに復帰する意向  2011年11月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24037320111108
 オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長は8日、同社取締役会は全員辞任すべき、との考えを示した。ロイターのインタビューに対して、ロンドンから電話で応じた。
 オリンパスはきょう、不透明性が指摘されていた過去のM&A(買収・合併)手数料などに関し、1990年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金などを利用していたことが判明した、と発表した。ロイターでは7日の報道において、英社買収に関し、同社から多額の手数料を受け取った仲介者が90年代に同社の損失先送りスキームに深く関与していたことを明らかにしていた。  
 ウッドフォード氏は「取締役は今や、そのポジションを維持することはできない」としている。また、株主が望んだ場合には、オリンパスに復帰して再び同社を経営するという「希望」を持っているとも述べた。 

オリンパスを監理銘柄に指定するかは、さらに情報が必要  2011年11月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24033020111108
 東京証券取引所は、オリンパスが過去の損失計上を先送りしたと発表したことについて、同社株を監理銘柄に指定するかどうかを決めるには追加情報が必要との見解を明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答えた。
 先送りした損失の規模や、投資判断への影響を見極める必要があるという。






 8時44分に過去の有価証券の含み損をM&Aを行った企業の買収資金の一部で埋め合わせていた旨のニュースリリースを発表
(http://www.nikkei.com/markets/company/sys/redirect_dis.aspr?ano=75rfr2&t=http%3a%2f%2fwww.nikkei.com%2fmarkets%2fir%2firftp%2fdata%2ftdnr1%2ftdnetg3%2f20111108%2f75rfr2%2f140120111108041438.pdf)してから、現時点でロイターに配信されたオリンパス関連のニュースをまとめてお送りしたいと思います。
 参考までに8日のオリンパスの株価は、朝方から一気に売りが広がり、9時51分にようやくストップ安となる300円安の734円で値がついた後、10時58分に大口の買いが入って771円をつけたものの、前場は前日比289円安い745円で終了。午後はストップ安となる734円から3回程小口?の売買が成立するも結局売りに押されてストップ安比例配分となるとなる300円安の734円で終了(29.01%安)しています。