伊江島を「いおうじま」と防衛相 沖縄知事との会談で言い間違い

伊江島を「いおうじま」と防衛相 沖縄知事との会談で言い間違い　2012年1月24日　共同
http://news.infoseek.co.jp/article/23kyodo2012012301002460
　田中直紀防衛相が２３日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談で、沖縄県・伊江島を「いおうじま」と言い間違える場面があった。島には米軍伊江島補助飛行場があり、米軍再編関連でよく取り上げられる名前だけに、自民党の石破茂元防衛相は記者団に「防衛相としてあってはいけないことだ。にわか勉強で詰め込み、頭が混乱している」と批判し、野田佳彦首相の任命責任を問う考えを示した。

沖縄に硫黄島…田中防衛相、会談で言い間違え？　2012年1月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20120123-OYT1T00474.htm
　田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多ひろかず知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を求めた。
　これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。
　田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。
　会談は約２０分行われた。田中氏は「誠心誠意話し合い、解決の糸口を何とか見いだしたい」と述べたが、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。
　会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県外にある硫黄島の名前を挙げる場面があった。沖縄県内の島と言い間違えたとみられる。


防衛相、普天間周辺小学校の危険性軽視発言？　2012年1月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120124-OYT1T00017.htm?from=main4
　田中防衛相が２３日、沖縄県宜野湾市の「嘉数高台公園」の展望台から米軍普天間飛行場を視察した際、「小学校の頭上にヘリコプターが降りてくるようなケースはそんなに多いわけではないんでしょう」と防衛省担当者に尋ね、飛行場周辺の小学校上空を飛ぶヘリの数は少ないとの認識を示していたことがわかった。
　この後に行った記者会見で、田中氏は「（飛行場周辺の）危険なゾーンは変わっていないという話があった。（危険性を軽視するような）発言はしていない」と釈明したが、自民党などでは発言を問題視する向きもある。

防衛相、ヘリ発言を釈明「教育環境改善に努力」　2012年1月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120124-OYT1T00485.htm
　田中防衛相は２４日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、周辺の小学校上空を飛ぶヘリコプターの数が少ないとの認識を示したことについて、「（ヘリの飛行は）改善しなければならず、さらに努力していく」と述べ、近隣小学校の騒音被害や危険性の軽減に努める考えを強調した。
　一方、公明党の山口代表は２４日午前の党参院議員総会で、田中防衛相の発言に関し、「誠に言動が心もとない。野田首相の責任を問わざるを得ない場面が出ないとも限らない」と述べ、首相の任命責任を追及する可能性に言及した。




　ん…。当初の報道（第一報）では、「沖縄に硫黄島があると勘違いした」といったニュアンスで報道されていたように思いますが、もし防衛大臣の責にある方ともあろうお方が、伊江島と硫黄島とを勘違いしたというのが真実ならば、ますます沖縄県民の反感を買うことになり、米軍基地移設問題も難航することになりそうですね…（困惑
　ちなみに伊江島という島は、沖縄本島本部半島の北西約9kmの位置にあり、西表島や宮古島程は大きくないものの、1942年当時はアジア最大を誇る滑走路が２基敷かれていた当時の日本軍の重要拠点で、当然ながら米軍との激戦に巻き込まれ、一坪に三発の数量に相当する爆弾が落とされたと言われている戦争被害の大きかった地域。
　全く門外漢の１年生議員の発言ならば失笑レベルで扱われる程度で済むかもしれませんが、田中防衛大臣は普天間周辺小学校の危険性を軽視するかのような発言もしているようですし、後ほど弁明は行っているようですが、果たして沖縄に説得に向かったのか、それとも逆に沖縄県民の県民感情を逆撫でしに向かったのか首を傾げたくなります。

24日のNYダウは33ドル安の12675ドルで終了

ＮＹ株続落、33ドル安　欧州株軟調を嫌気　2012年1月25日　日経
　24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比33ドル07セント安の１万2675ドル75セント（速報値）で終えた。ギリシャの債務減免を巡る同国政府と民間債権者の交渉がまとまっていないことなどを背景に欧州株式相場が全般に軟調に推移。米市場でも金融株中心に売りが波及した。ダウ平均採用銘柄の保険大手トラベラーズや通信大手ベライゾン・コミュニケーションズなどが四半期決算の発表を受けて売られたことも重荷となった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小反発し、同2.47ポイント高の2786.64（同）で終えた。コンピューター外部記憶装置（ストレージ）大手のＥＭＣが好決算を発表したことなどを好感し、ＩＴ（情報技術）関連株の一角に買いが入った。

ＮＹ原油、反落　３月物は98.95ドルで終了　ギリシャ巡る懸念で　2012年1月25日　日経
　24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比0.63ドル安の１バレル98.95ドルで取引を終えた。ギリシャの債務減免問題を巡る警戒感を背景に売りが優勢となった。
　ギリシャの債務減免を巡る同国政府と民間債権者の交渉が長引いている。今後、ギリシャを含む欧州の債務問題への対策が思うように進まず、景気減速を招けば原油需要が減るとの見方が売りを促した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が2012年と13年の世界経済見通しの下方修正を発表したことも、相場の重荷となった。
　ガソリンは４営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは続伸した。

ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は1664.5ドルで終了 ドル高で売り　2012年1月25日　日経
　24日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比13.8ドル安の１トロイオンス1664.5ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで上昇した場面で、ドルの代替投資先とされる金先物が売られた。
　中国市場が春節（旧正月）で休場となっている。中国からの実需筋の買いが鈍っていることも相場の重荷となっているとの指摘があった。
　銀とプラチナも３営業日ぶりに反落した。

米マクドナルド、第4四半期利益・12月既存店売上高とも市場予想上回る　2012年01月25日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808293520120124
　米マクドナルドの第４・四半期決算は、利益が１３億８０００万ドル（１株当たり１．３３ドル）と、前年同期の１２億４０００万ドル（同１．１６ドル）から増加した。
　トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの１株利益予想１．３０ドルを上回った。
　店舗改装や営業時間の延長、新メニューなどが業績に寄与したとみられている。
　売上高は１０％増の６８億２０００万ドル。アナリスト予想は６８億１０００万ドルだった。
　１２月の世界の既存店売上高は９．６％増と、アナリスト予想の５．９％増を上回った。
　地域別では米国が９．８％増、欧州が１０．８％増。アナリスト予想はそれぞれ５．４％増、６．４％増だった。




　24日の米国株式市場は、ギリシャの債務交換協議が難航していることへの懸念からイマイチ。
　NYダウは、前日比33ドル07セント安い12675ドル75セントで終了（0.26％安）。
　ナスダックは、前日比2.47ポイント高い2786.64ポイントで終了（0.09％高）。
　S&P500種は、前日比1.37ポイント安い1314.63ポイントで終了（0.10％安）しました。

　NY原油は、前日比0.63ドル安い１バレル98.95ドルで終了。
　NY金は、前日比13.8ドル安い１トロイオンス1664.5ドルで終了しています。

24日の欧州株は反落 英0.53％安、独0.27％安、仏0.47％安 ギリシャは5.48％安

24日の欧州株式市場　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808322320120124
＜ロンドン株式市場＞
　反落し、６カ月ぶりの高値から押し戻された。ユーロ圏の債務問題をめぐる懸念から投資家の利食い売りが広がり銀行株が売られた。
　ギリシャの債務交換交渉が難航するなか、同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥るのではとの懸念を背景に、欧米市場で株価が全般的に値下がりした。
　ＦＴ１００種総合株価指数は前日には６カ月ぶりの高値をつけていた。　
　金融株の値下がりが目立ち、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は４％、ロイズ・バンキング・グループは約３％それぞれ下落した。
　証券会社による見通し引き下げを受け、資産運用会社アシュモア・グループは
２．４％安、投資管理会社のハーグリーブス・ランズダウンは３．４％安。
　市場心理が悪化するなか、投資家が公益株など一段とリスクの低い銘柄に資金をシフトする動きがみられたという。
　電力大手インターナショナル・パワーは２．３％高。ガス電力会社のセントリカは１．８％、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジーは１．４％それぞれ値上がりして取引を終了した。
　
＜欧州株式市場＞
　反落して引けた。ギリシャが無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が市場心理を圧迫した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、２０１２年の成長予想を大きく下方修正したことも弱材料となった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．２０ポイント（０．３１％）安の１０４５．０１。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は９．３７ポイント（０．３８％）安の２４３２．０７。　
　ユーロ圏財務相会合は２３日、ギリシャの債務減免をめぐり民間債権者が提示した案は不十分だとして、ギリシャ政府と民間債権者に再交渉を求めた。これを受けて銀行株が値下がりし、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は１％下落した。
　ドイツのあるトレーダーは「協議に終わりが見えないことが、市場にとってストレスとなっている。もう時間的猶予はなくなりつつある」と述べた。
　ＩＭＦは世界経済見通しで、欧州債務危機は深刻化しており、世界の景気回復の腰折れを招く恐れがあるとの認識を示した。
　ドイツの複合企業シーメンスは１．３％安。第１・四半期（１０─１２月）決算は中核事業の営業利益が前年同期比で２３％減少した。欧州債務問題が実体経済に打
撃を与える中、ロイターが集計したアナリスト予想の下限にも届かず、ユーロ圏債務危機が実体経済へ波及していることを裏付ける格好となった。
　オランダの通信大手ＫＰＮも第４・四半期の利払い・税・償却前利益（ ＥＢＩＴＤＡ）が市場予想を下回り、２０１２年の自社株買い計画を撤回したことから、７．２％安と急落し６年ぶりの安値をつけた。


Ｓ＆Ｐ、ギリシャ格付けを「選択的デフォルト」に引き下げる可能性　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808281920120124
　米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）幹部は２４日、ギリシャの債務再編がまとまった際、Ｓ＆Ｐは同国の格付けを「選択的デフォルト（債務不履行）」に引き下げる可能性があることを明らかにした。
　ただ、これにより欧州連合（ＥＵ）の信頼が必ずしも損なわれるわけではないとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員会のジョン・チャンバーズ委員長は、ブルームバーグ・リンクが主催した会合に出席し、「ギリシャのデフォルトが必ずしもユーロ圏に対する連鎖反応を引き起こすわけではない」と述べた。

欧州で量的緩和の必要ない、ユーロ圏景気後退の公算小さい　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808310120120124
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゴンサレスパラモ専務理事は２４日、ＥＣＢによる３年物流動性供給措置が量的緩和に類似した効果をもたらす可能性があることから、欧州で量的緩和を実施する必要ないとの見方を示した。
　また、最近発表された大半の指標はユーロ圏の景気が２０１２年に上向く可能性を示しており、ユーロ圏が今年「深いリセッション（景気後退）」に陥る公算は小さいとの見解を示した。
　同専務理事はブルームバーク・リンクが主催した会合に出席し「量的緩和措置は、われわれがユーロ圏で実施する必要があると考えている措置ではない」と述べた。
　ＥＣＢは１２月２１日、初めてとなる３年物流動性供給オペを行い、総額４８９０億ユーロを供給。ゴンサレスパラモ専務理事はこれについて、国債利回りの乱高下を緩和することにより、債務危機に見舞われた国の資金調達コストを安定化させることが目的だったと指摘。
　さまざまな施策が相互に機能し、効果が出始めているとの見方から、市場心理は好転しているとの見方を示し、「欧州では民間部門への融資の少なくとも３分の２が銀行を通して行われているため、ＥＣＢが市場の機能を保全し、銀行を健全な状態に保つことにコミットしていることは周知の事実だ」と述べた。
　また、欧州の経済については「ユーロ圏経済が最終的にリセッションに陥るかどうかは確かでない。第１・四半期（の経済動向）によって示されるだろう」と語った。
　そのうえで「最近発表されたすべての指標は、景気が２０１２年に上向く可能性を示している」と指摘。ユーロ圏の２０１１年の成長率が約１．６％になったとみられることについては「格段に良い数字ではないが、非常に低いわけでもない」との見方を示した。

ハンガリー中銀、予想外の金利据え置き　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808283320120124
　ハンガリー国立銀行（中央銀行）は２４日、政策金利NBHIを７％に据え置いた。
　ロイターが前週行ったアナリスト調査では、通貨フォリントや債券市場を下支えるため、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されるとの見方が大勢となっており、予想外の結果となった。
　中銀は昨年１１、１２月に、政策金利をそれぞれ５０ｂｐ引き上げている。

トルコ中銀、主要政策金利を5.75％に据え置き　定例外貨売却入札を25日以降打ち止め　2012年01月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808277520120124
　トルコ中央銀行は２４日、主要政策金利の１週間物レポレートを現行の５．７５％に据え置くことを決定した。また、翌日物借入金利を５％に、翌日物貸出金利を１２．５％に据え置いた。
　金利据え置きは予想通りだった。
　中銀は声明で「インフレ見通しが中期目標に沿ったものになるよう、当面は引き締め的な金融政策を維持することが必要となっている」とした。
　トルコの２０１１年末のインフレ率は前年比１０．４５％と、中銀が目標とする５．５％のほぼ倍の水準で推移した。中銀の最新の調査ではインフレ率は２０１２年末には７．２２％に低下するとの予想が示されたものの、それでも中銀目標を大幅に上回っている。
　中銀はまた、定例の外貨売却入札を１月２５日以降は行わなず、代わりに必要に応じて、取引時間中に入札を実施すると発表した。国際収支の改善と世界的な状況変化が理由としている。




　24日の欧州株はギリシャのデフォルト懸念が市場心理を圧迫して銀行株主導で反落。
　英FTSE100は0.53％安、独DAXは0.27％安、仏CAC40は0.47％安でした。
　欧州ローカル市場は、当のギリシャが5.48％安、アイルランドが0.76％安、スペインの2市場がMAマドリードが0.36％安＆IBEX35が0.33％安、イタリアが0.14％安で、ポルトガルは0.35％高。
　他、ノルウェーが0.80％安、オランダが0.63％安、ベルギーが0.58％安で、スイスは0.12％高。
　北欧3市場は、ヘルシンキが2.16％安と下落幅が大きく、ストックホルムが0.84％安、コペンハーゲンが0.75％安となるなど、多くの市場で調整しました。

24日のアジア株は中国・香港・台湾・韓国・シンガポールが休場 インドは1％半高

シドニー株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、ポルトガルへの懸念で値を消す　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK071270620120124
　２４日のシドニー株式市場はほぼ横ばいで引けた。終日プラス圏で推移していたが、ポルトガルが追加の金融支援を必要とする可能性があるとの報道を受け、わずかながらマイナス圏に沈んだ。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比０．９ポイント（０．０２％）安の４２２４．２で取引を終えた。
　同指数は取引終盤までプラス圏を維持していた。
　マッコーリー・エクイティーズのディビジョン・ディレクター、ルシンダ・チャン氏は「アジア市場（の多く）が休場となる中、この日の取引は総じて横ばいだった。このため必然的に米国や欧州が注目される」と語る。
　２０１１年第４四半期の豪消費者物価指数が２５日に発表される予定で、同指数は来月初めの豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の金利見直しに影響を与える可能性がある。また同四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表も２７日に控えている。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数が今年に入り４％超上昇する中、これらの指数は投資家が投資を手控える根拠となっている。
　業種別ではエネルギー部門が最も値上がりし、石油・ガス企業オイル・サーチが２．７％高と、上昇を主導。同社は１１年第４四半期の営業収入が前期比２５．８％高だっと発表、１２年の生産量も前年と同水準になるとの見通しを示した。
　産金大手ニュークレスト・マイニングも２％高と上伸。ただ、同社は１１年第４四半期の生産量が前年同期比で約２０％減だったと発表していた。
　このほか、炭鉱会社コカトゥー・コールは２．７％高、資源大手のリオ・ティントは０．７％高。一方、ＢＨＰビリトンは０．４％安だった。
　銀行株もプラス圏で取引を終了し、ウエストパック銀行が０．６％高と最も上昇率が大きかった。

インド中銀が金利据え置き、現金準備率は50ｂｐ引き下げ　政策は成長重視に　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808237120120124
　インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は２４日、政策金利を据え置いた。
　ただ現金準備率は５０ｂｐ引き下げ５．５０％とした。
　政策金利であるレポレートとリバースレポレートは、それぞれ８．５０％、７．５０％に据え置かれた。インド中銀は、２０１０年３月から２０１１年１０月にかけて政策金利を１３回、引き上げていた。据え置きは、１１年１２月に続き２回目。背景にはコアインフレが依然高止まりしていることがある。
　スバラオ中銀総裁は声明で「成長とインフレとの間で金融政策の均衡点は成長寄りにシフトした。ただ同時にインフレ圧力が抑制され続けることを確実にする」と表明した。
　現金準備率（ＣＲＲ）については、ここ数日、引き下げ観測が出ていた。ただ、中銀はＣＲＲは流動性調整手段のみならず、政策シグナルでもあるとして、引き下げに慎重な姿勢を示唆していた。
　スバラオ中銀総裁は、ＣＲＲ引き下げ決定は、今後は引き下げ方向というシグナルとする一方、現在のインフレ見通しを踏まえると、政策金利を下げるのは時期尚早との認識を示した。
　中銀は今回、予想通り今年度（２０１１年４月─２０１２年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を７．６％から７％に引き下げた、インフレ指標となっている卸売物価指数（ＷＰＩ）の目標（年度末時点）は７％で据え置いた。前年度のＧＤＰ伸び率は８．５％だった。
　中銀は、４月から始まる来年度の経済は穏やかに回復すると予想。インフレ率は鈍化するものの物価圧力はくすぶり続けるとの見通しを示した。




　24日のアジア株式市場は、中国・香港・台湾・韓国・シンガポールが引き続き休場。
　インドが1.46％高、インドネシアが0.20％高。一方、フィリピンが0.71％安、パキスタンが0.58％安。オーストラリアASXは0.03％安の横ばいでした。

24日の日経平均は19円高の8785円で終了 売買代金は9792億円

東証大引け、反発で11月４日以来の高値 上値重く売買１兆円割れ　2012年1月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_24012012000000
　24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比19円43銭（0.22％）高の8785円33銭だった。2011年11月４日（8801円40銭）以来、約２カ月半ぶりの高い水準となる。欧州債務不安の後退を背景に、外国為替市場で１ユーロ＝100円台前半まで円安・ユーロ高が進行。最近の株価上昇を受けた投資心理の改善も追い風に、主力の自動車や機械株などへの買いが継続した。トヨタが売買を伴って一時３％超上昇し、コマツが11日続伸した。
　短期的な過熱感から利益確定目的の売りも目立ち、後場は前日終値近辺まで伸び悩んだ。前週末と前日、そしてきょうも8800円が上値抵抗として意識されたことで、前週から続いてきた上昇基調は一服したとの見方も出ている。市場では「日経平均は下げに転じることはなく、地合いは引き続き強い。ただ、今後は指数の上値追いより、決算内容を確認したうえでの選別物色の様相が強まりそうだ」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との声があった。
　きょうまで開かれた日銀の金融政策決定会合では、無担保コール翌日物金利の誘導目標据え置きなどが決まった。結果は想定内として株式や金融市場への影響は特に出なかった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら上昇し、11年８月25日～９月１日以来の６日続伸となったが、下げる場面もあった。
　東証１部の売買代金は概算で9792億円と17日以来、１週間ぶりの１兆円割れ。売買高は18億3942万株。東証１部の値上がり銘柄数は640にとどまり、値下がり銘柄数（877）の方が多かった。変わらずは141だった。
　三井住友ＦＧ、ディーエヌエ、三菱ＵＦＪ、武田が上昇し、ファストリが昨年来高値を更新。共栄タ、日本ＭＤＭ、日本橋が急伸し、サンケビルは連日で制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇した。半面、グリー、ソフトバンクが売られ、ホンダが朝高後下げに転じた。高周波、東特線の下げが目立つ。
　東証２部株価指数は６日続伸。ＴＡＩＹＯ、滝沢鉄が上昇し、ソディック、ツクイが下落した。

新興株24日、ジャスダック５日続伸　売買代金は１カ月半ぶり高水準　2012年1月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_24012012000000
　24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は５日続伸した。大引けは前日比４円53銭（0.38％）高の1207円40銭だった。外国為替市場で円が対ユーロで１ユーロ＝100円台に下落したことで、投資家心理が改善し、買いが優勢になった。バイオ関連銘柄などに物色の対象が広がった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で182億円と2011年12月６日以来の高水準となった。売買高は4198万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は続伸した。シンバイオ、ピーエスシー、ＪＣＯＭが上昇。一方、楽天、ビットアイル、鉱研工業は下落した。
　東証マザーズは小幅続伸。大引けは前日比2.27ポイント（0.61％）高の375.77だった。サイバー、スタートトゥ、ナノキャリアが上昇。ＫＬａｂ、ミクシィ、スカイマークは下落した。

11年度マイナス成長に下方修正、景気回復は「2012年度前半」　2012年01月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK071250620120124
　日銀は２３─２４日に開いた金融政策決定会合で、昨年１０月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の点検を行い、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比マイナス０．４％、１２年度を同プラス２．０％にそれぞれ下方修正した。１１年度の消費者物価（除く生鮮食品、ＣＰＩ）見通しも同マイナス０．１％に引き下げた。日本経済の先行きは「緩やかな回復経路に復していく」との基本シナリオを維持し、回復時期について「２０１２年度前半」と明記した。
　金融政策運営は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定。金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。

＜１３年度実質ＧＤＰ、プラス１．６％に上方修正＞
　昨年１０月時点の実質ＧＤＰ見通しは、１１年度が同プラス０．３％、１２年度が同プラス２．２％となっていた。日銀では、１１年度成長率の下方修正の要因について「海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響」を指摘した。１３年度については、同プラス１．６％となり、１０月時点の同プラス１．５％から小幅の上方修正となった。
　一方、ＣＰＩ見通しについては、１１年度を０．０％からマイナス０．１％に小幅下方修正したが、１２年度の同プラス０．１％、１３年度のプラス０．５％をそれぞれ据え置いた。
　日銀では、２０１２年度前半には、日本経済は緩やかな回復経路に復していくとの見通しを示し、１２年度と１３年度の成長率は「おおむね（展望リポートの）見通しに沿って推移する」と予想。物価見通しについても、１０月展望リポートの見通しに沿った動きを予想している。

＜景気の現状、「横ばい圏内の動き」＞
　日本経済の現状は、海外経済の減速や円高の影響などから、「横ばい圏内の動きとなっている」とし、昨年１２月の前回会合の「持ち直しの動きが一服している」から表現を変更した。輸出と生産は「横ばい圏内」との判断を維持した。
　先行きも「当面、横ばい圏内の動き」を想定しているが、その後は、新興国を中心とした海外経済の成長率の高まりや、東日本大震災からの復興需要が次第に顕在化していくことから、緩やかな回復に向かうと判断している。

＜米国経済は一部に底堅さ、国際商品市況に地政学リスク＞
　日本経済を取り巻くリスクについては、欧州ソブリン問題が世界経済を下振れさせる可能性を引き続き警戒。米国経済は「このところ一部に底堅い動きがみられている」と前向きなトーンをにじませたが、「バランスシートの調整圧力は、引き続き経済の重しとなっている」ことも指摘。新興国・資源国は、物価安定と成長の両立に「なお不透明感が高い」とした。物価面では、国際商品市況について「地政学リスクの影響を含めて、不確実性が大きい」とイラン問題の原油価格への影響に警戒感をにじませた。
　これらの点を踏まえた金融政策運営は、引き続き、物価安定が展望できる情勢になるまで、現行の実質ゼロ金利政策を継続するとともに、日本経済がデフレから脱却し、持続的な成長に復帰できるよう、「中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」とした。

　




　24日の日経平均ですが、前日終値（8765円90銭）よりも50円程高い8815円36銭でスタートした後、9時半頃に8795円近辺まで上げ幅を縮小した後、10時過ぎに8825円09銭まで上げるも10時半頃に8782円51銭まで上げ幅を縮小した後は8790円台で推移して、午前は前日比32円35銭高い8798円25銭で終了。
　午後開始直後から13時過ぎまで前日終値にほど近い8760円弱まで下げた後は再び8790円近辺まで戻してその後は膠着。終値ベースでは前日比19円43銭高い8785円33銭で終了しました。
　東証1部の53％弱に相当する877銘柄で下落となり、同上昇は38％半の640銘柄、変わらずが141銘柄で、同売買代金は9792億円と17日以来の１億円割れ。
　山水電気（1円高の3円）、明治海運（35.24％高）、共栄タンカー（27.91％高）、日本ＭＤＭ（20.39％高）など12銘柄で二桁率上昇となった他、海運株が大幅上昇。
　一方、東天紅が30円安の191円で13.57％安など。
　銀行は83銘柄中26銘柄で上昇し48銘柄で下落。大東が2.90％高、福島が1.96％高で、あおぞらは0.94％高、三菱UFJが0.56％高、三菱UFJが0.50％高。一方、七十七が2.75％安、新生が2.35％安で、三井住友トラストは0.41％安、りそなは0.29％安、みずほFGは変わらず。
　証券セクターも反落となり、14銘柄中11銘柄で下落となり、カブドットコムが2.76％安、丸三が2.62％安、野村が2.10％安で、大和も1.07％安。

　オリンパスは、前日終値（1297円）よりも13円高い1310円でスタート。9時09分には1323円まで上昇するも、買い一巡後はじりじりと下落して11時00分に1287円まで下げましたが、その後は反発に転じて午前は前日比1円高い1298円で終了。午後も14時20分頃までは前日終値近辺で推移していましたが、14時25分に1283円まで下げた後は1290円近辺で推移。終値ベースでは前日比9円安い1288円で終了。
　東京電力は、前日終値（213円）より3円安い210円でスタートした直後の9時01分に212円まで戻すも、10時頃から下落が止まらなくなり11時27分に前日終値よりも9円安い204円まで下げて、午前はその204円のままで終了。午後は204-207円のレンジで推移して終値ベースでは前日比6円安い207円で終了しています。