17日のNYダウは60ドル高の12482ドルで終了

ＮＹ株反発、半年ぶり高値　景気減速懸念が後退　2012年1月18日　日経
　３連休明け17日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前週末比60ドル01セント高の１万2482ドル07セント（速報値）と、昨年７月26日以来ほぼ半年ぶりの高値で終えた。中国の2011年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比で市場予想以上に増加したうえ、ドイツの１月の景況指数も前月比で大幅に上昇。１月のニューヨーク連銀景気指数も予想以上に改善したことで、世界景気の減速懸念が後退し買いが優勢になった。一方、米金融大手シティグループが発表した11年10～12月期決算が市場予想を下回ったことで金融株が売られ、指数の上値は重かった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、同17.41ポイント高の2728.08（同）と昨年10月28日以来ほぼ３カ月ぶりの高値で終えた。アップルやインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど指数への影響が大きい銘柄の上昇が指数を押し上げた。

ＮＹ原油、反発 ２月物は100.71ドルで終了、需要増に期待感　2012年1月18日　日経
　17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の２月物は３連休前の13日終値と比べて2.01ドル高い１バレル100.71ドルで終えた。中国の景気が急減速するとの警戒感が和らぎ、原油買いが優勢となった。
　中国の2011年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.9％増だった。成長の鈍化傾向は続いたが、市場予想（8.6％程度の伸び）は上回った。原油市場では世界景気をけん引する中国経済が堅調に推移しているとの見方が広がり、今後の原油需要が期待できるとして買いが広がった。
　ガソリンは続伸、ヒーティングオイルは４営業日ぶりに反発した。

ＮＹ金、反発　２月物1655.6ドルで終了、中国の追加緩和観測で　2012年1月18日　日経
　17日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である２月物は３連休前の13日終値と比べて24.8ドル高い１トロイオンス1655.6ドルで取引を終えた。中国の経済成長率の鈍化を受け、中国が追加の金融緩和に踏み切るとの観測が浮上。投資マネーが金先物に流入するとの連想から買いが入った。
　中国の2011年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.9％増だった。市場予想は上回ったが、成長率は４四半期連続で縮小した。中国が景気を刺激する方向に経済政策のかじを切るとの見方が広がり、原油や銅など商品先物相場が全般に上昇。金にも買いが波及した。一時1668.0ドルまで上昇し、昨年12月13日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。　銀とプラチナも反発した。

1月のＮＹ州製造業業況指数は9カ月ぶり高水準、新規受注や雇用関連が上昇　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806045620120117
　米ニューヨーク連銀が１７日発表した１月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス１３．４８と、前月のプラス８．１９（改定値）から上昇し、２０１１年４月以来９カ月ぶりの高水準となった。エコノミスト予想の１１．０も上回った。
　内訳では、新規受注がプラス１３．７０と前月のプラス５．９９から上昇したほか、在庫がプラス６．５９と前月のマイナス３．４９からプラスに転じた。
　雇用関連は、従業員数がプラス１２．０９と前月のプラス２．３３から改善。週平均労働時間もマイナス２．３３からプラス圏に回復し、６．５９となった。
　６カ月先の見通しも楽観的な見方が強まった。業況見通しは５４．８７で、前月の４５．６１から上昇し、昨年１月末以来の水準となった。
　コメリカの首席エコノミスト、ロバート・ダイ氏は「今回の結果は、年末にみられた、一連の予想を上回る指標と一致している。今年に入っても続いているようだ」と指摘。経済は予想以上に強いもようだが、海外からのリスク、特に欧州からのリスクに警戒する必要がある」と話した。

米Ｗファーゴ第4四半期は予想上回る20％増益、融資拡大や引当金減少が寄与　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806041420120117
　米銀ウェルズ・ファーゴが１７日発表した第４・四半期決算は融資の伸びや貸倒引当金の減少などが寄与し、２０％の増益となった。
　１株利益は０．７３ドルと、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の０．７２ドルを上回った。　
　普通株主に帰属する純利益は３８億９０００万ドルと、前年同期の３２億３０００万ドル（１株当たり０．６１ドル）から増加した。
　２０１１通年の普通株主に帰属する純利益は約１５０億ドルと、前年の１１６億ドルから増加した。
　第４・四半期の貸倒引当金は約２０億ドルと、前年同期の約３０億ドルから減少。
　１２月末時点の融資残高は前四半期から７６９６億ドルに急増した。
　ただ、総収入は２０６億ドルと、前年同期の２１５億ドルから減少。第３・四半期の１９６億ドルからは増加した。
　ＳＩＣＡウエルス・マネジメントの社長ジェフリー・サイカ氏は、ウェルズ・ファーゴが他行のように大規模にトレーディング業務を展開せず、商業融資に軸足を置いていることを指摘し、「現在の環境下においてより適したビジネスモデル」と述べた。

米シティグループ第4四半期は11％減益、投資銀行部門が足かせ　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806040220120117
　米シティグループが１７日発表した第４・四半期決算は、純利益が１１億６０００万ドル（１株当たり０．３８ドル）となり、前年同期の１３億１０００万ドル（同０．４３ドル）から１１％の減益となった。
　欧州債務危機により資本市場が冷え込み、トレーディング収入が減少したことが響いた。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた１株利益の市場予想は０．４９ドルで、これを下回った。
　収入は１２％減の１７２億ドル。市場予想は１８５億４０００万ドルだった。
　証券・銀行部門の収入は、債務価値の変更に関する会計上の影響を除いたベースで前年比２９％減となった。不良債権引当金が４１％減の２９億ドルとなったにもかかわらず減少した。
　シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「資本市場がマクロ経済環境の影響を受けた。こうした環境に適用するため、シティグループは業務規模の適正化を図る」との意向を示した。
　ＳＩＣＡウエルス・マネジメントのジェフェリー・シカ氏は、シティグループの決算が予想に届かなかったことは「悲惨だった」とし、「銀行全般にとり非常にネガティブな兆候となる」と述べた。
　シティグループの決算では、投資銀行部門が足かせとなった。このことから、今週発表されるゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの四半期決算も厳しいものになるとの懸念が出ている。

カナダ中銀が金利据え置き、回復ペース加速と認識　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806058220120117
　カナダ銀行（中央銀行）は１７日、政策金利である翌日物金利を１％に据え置いた。一方で、経済が昨年下半期に予想以上に強くなったとし、完全稼働率に達する時期が従来予想よりも３カ月早まるとの見方を示した。
　中銀は１年４カ月政策金利を据え置いている。据え置き期間は、１９９４年に翌日物金利の誘導目標が導入されて以降最長となる。
　中銀は声明で「経済は２０１１年下半期に予想以上に勢いづいた。その一方で、今後の成長ペースは、主に海外環境により従来予想よりも緩やかになるとみられる」との認識を示した。
　経済は、２０１３年第３・四半期までに完全稼働率と２％のインフレ目標を回復すると予想。予想時期を１０月の金融政策報告から１四半期早めた。
　経済成長率予想を上方修正し、２０１１年は２．１％から２．４％に、１２年についても１．９％から２％に引き上げた。２０１３年予想は若干下方修正した。
　今後の利上げを示唆する新たな手掛かりは示さなかった。１２月の政策決定時に表明した、国内にはかなりの金融刺激が存在するとの見解を繰り返し、経済の全体的な見通しは１０月時点からほとんど変わっていないとした。
　過去７カ月の中銀の見解を踏まえると、完全稼働率の回復予想時期が早まったことは必ずしも利上げが近いことを意味しないとみられる。７月の金融政策報告で中銀は、インフレが目標水準、生産が潜在能力と一致する水準で推移していても、経済が逆風に見舞われることで、政策金利が「長期的水準から外れることはあり得る」としている。
　ロイターが今月エコノミストやストラテジストを対象に実施した調査では、全員がこの日の金利据え置きを予想し、少なくともあと１年は金利が据え置かれるとの見方を示した。
　次回利上げ時期の予想中央値は２０１３年第１・四半期と、１１月予想の２０１２年第４・四半期から３カ月後ずれした。
　


　3連休明けの米国株式市場は、中国の景気刺激策実行期待から買われていたものの、シティグループのさえない決算を嫌気して銀行株は売られ上げ幅を縮小。
　ダウは、先週末比60ドル01セント高い12482ドル07セントで終了（0.48％高）。
　ナスダックは、先週末比17.41ポイント高い2728.08ポイントで終了（0.64％高）。
　S&P500種は、先週末比4.58ポイント高い1293.67ポイントで終了（0.36％高）しました。

　NY原油は、前週末比2.01ドルの大幅反発となる１バレル100.71ドルで終了。
　NY金は、先週末比24.8ドル高い１トロイオンス1655.6ドルで終了しています。

17日の欧州株は英0.65％高、独1.82％高、仏1.40％高

17日の欧州株式市場　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806070020120117
＜ロンドン株式市場＞
　続伸。中国の経済指標を受け金属需要の見通しに対する懸念が緩和したことから、鉱山株が値上がりした。ただギリシャのデフォルト（債務不履行）をめぐる警戒感から上値の重い展開となった。
　中国の２０１１年第４・四半期の成長率は２年半ぶり低水準に鈍化したものの、市場の予想を上回った。
　鉱山株は金属価格に追随して上昇し、リオ・ティントは２．９％高となった。
　銀行株も好調。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は航空機のリース部門を７３億ドルで売却することが決定したことが好感され１．８％値上がりした。
　保険株も上伸した。レゾリューションはＵＢＳが同社の投資判断を「バイ」に引き上げたことを受け１．４％上昇。
　高級ブランドのバーバリーは不安定な取引のなか０．１％値上がりして引けた。前年第３・四半期の利益が２２％増と、市場の予想と一致した。

＜欧州株式市場＞
　反発し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５カ月半ぶりの高値で終了した。中国が経済成長促進に向け一層の金融緩和策を打ち出すのではとの期待が広がり、自動車株と鉱山株を中心に上昇した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は８．７２ポイント（０．８５％）高の１０３４．４０と、節目である１０２８を上抜けして引けた。終値としては８月上旬以来の高値となった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３５．０７ポイント（１．４９％）高の２３９６．６３。
　中国の２０１１年第４・四半期成長率が８．９％と、２年半ぶりの低水準となったものの市場が予想した８．７％を若干上回った。これを受けてＳＴＯＸＸ欧州６００自動車株指数は２．８％値上がりし、ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は１．４％上昇した。
　ＢＮＰパリバ・フォルティス・グローバル・マーケッツの調査部門を統括するフィリップ・ガイゼル氏は「各国の株式市場は中国の経済指標を受けて値上がりしている。しかし、この株高は数字が良かったからではなく、中国経済の失速により、大規模な景気刺激策が打ち出されるとの期待感の高まりが背景となっている」と分析した。


Ｓ＆Ｐが欧州政府系機関の格付け見直し、仏社会保障基金やオーストリア管理銀行格下げ　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806069620120117
　格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１７日、フランス社会保障基金（ＣＡＤＥＳ）、オーストリア管理銀行（ＯｅＫＢ）など、ユーロ圏の２５の政府系機関（ＧＲＥ）の発行体格付けを見直したと発表した。
　Ｓ＆Ｐは声明で、前週１３日に発表した域内１６カ国のソブリン格付け見直しに続く措置と説明した。
　今回の見直しにより、ＣＡＤＥＳとＯｅＫＢの長期格付けはともに、「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げられた。見通しは両社とも「ネガティブ」。

ＥＦＳＦ、Ｓ＆Ｐによる格下げで対応能力に影響は出ず　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806057020120117
　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は１７日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の格下げにより、同ファシリティーの対応能力に影響が出ることはないとの見方を示した。
　スペインを訪問中の同大統領はマドリードでスペインのラホイ首相との共同記者会見に臨み、欧州は経済成長、および債務危機の収束に向けた財政規律を追求する必要があるとの考えも示した。
　Ｓ＆Ｐは１６日、ＥＦＳＦの発行体格付けを「トリプルＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げ。これについてＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）も１７日、格下げによる影響はほとんどないとの見解を示している。

12月のユーロ圏ＣＰＩ改定値は前年比＋2.7％、前月から鈍化しＥＣＢに利下げ余地　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806036620120117
　欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した１２月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年比２．７％の上昇となった。速報値と市場予想は２．８％上昇だった。
　９月から１１月までの３カ月にわたりつけた３．０％のピークから上昇率が鈍化し始めたことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追加利下げを実施する余地を与える結果となった。
　バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、ファビオ・フォア氏は「エネルギー価格に起因するリスクは引き続き存在しているとは言え、圧力は弱まってきている」と指摘。「主要政策金利は３月には０．５％まで引き下げられる可能性がある」と述べた。
　ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を１１月と１２月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ引き下げた後、１月は据え置きを決定。同金利は現在１．００％となっている。
　多くのエコノミストの間で、ＥＣＢは数カ月以内に主要政策金利を史上初めて１％を下回る水準に引き下げるとの見方が出ている。ロイターが今月のＥＣＢ理事会前に６６人のエコノミストを対象に実施した調査では、主要政策金利は２月もしくは３月に過去最低水準となる０．７５％に引き下げられるとの予想が示された。
　１２月のユーロ圏のＥＵ基準ＣＰＩ改定値は、変動の大きいエネルギー価格を除くと１．９％の上昇にとどまった。さらにエネルギーと食料の双方を除くと上昇率は１．６％となり、２％を超えないがこれに近い水準とするＥＣＢの物価上昇率の目標内に収まる。
　ＥＵ統計局によると、１２月はエネルギー価格が前年比９．７％上昇した。

ＥＣＢ、ソブリン債買い入れ以外の選択肢を依然検討　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805994220120117
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオーストリア中央銀行のノボトニー総裁は、ＥＣＢは債券買い入れプログラムに懐疑的であり、代わりの措置を検討していると述べた。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のドイツ語オンライン版が１７日、総裁のコメントとして伝えた。
　総裁は同紙に対し、ＥＣＢはここ数カ月で利下げや流動性拡大などの明確な措置を講じたと指摘。ただ現在は、一段の措置を決定する前にこれまでの措置の効果を見極める必要があると語った。
　総裁は「ある種の介入の必要性は広く認識されている」と指摘し、ただし、ＥＣＢのトップの政策担当者らは証券市場プログラム（ＳＭＰ）として知られる債券買い入れに慎重だと付け加えた。

12月の英ＣＰＩ大幅低下、中銀のインフレ予想と一致　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806078420120117
　１２月の英インフレ率が大幅に低下したことついて、イングランド銀行（英中央銀行）のポーゼン金融政策委員は１７日、インフレが率今年、目標を下回る水準に低下するとの中銀見通しと一致していると述べた。
　ポーゼン委員は講演で「きょうの消費者物価指数（ＣＰＩ）が示すように、インフレは少なくとも中銀の予想と一致する軌道上にある」と指摘した。
　英国立統計局（ＯＮＳ）がこの日発表した２０１１年１２月のＣＰＩは前年比４．２％上昇と１１月の同４．８％から伸びが鈍化し、２００９年４月以来の大幅な低下となった。英中銀は今年第４・四半期に、インフレが２％を割り込むと予想している。
　同委員は、全般的に英中銀がインフレ対策で信任を得ているため、景気支援措置によってインフレ率が一時的に目標を超えて上昇することを容認することが可能となった、との見解を示した。
　同委員は、これまでの金融政策委員会で、追加の金融刺激策が必要との立場から、資産買い入れ拡大を主張してきた。

1月の独ＺＥＷ景気期待指数は‐21.6に大幅改善、上昇率は統計開始以来最大　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK806017020120117
　ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が１７日発表した１月の独景気期待指数はマイナス２１．６となり、前月のマイナス５３．８から大幅に改善した。１９９１年の統計開始以来最大の上昇となり、ロイターがまとめた予想コンセンサス（マイナス５０）も大きく上回った。ＺＥＷは欧州債務危機に対する政策対応への楽観を理由の１つに挙げている。
　発表を受けてユーロの対ドル相場は上昇し、独連邦債先物は下落した。
　ＺＥＷのエコノミスト、ミヒャエル・シュローダー氏は上昇について、上向きな米経済指標や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先月市場に大量の流動性を供給したことが寄与したと指摘した。
　現況指数は２８．４となり、１２月の２６．８から上昇。予想は２４．０だった。

ＢＮＰパリバ格付け、引き下げの公算小さい　仏国債格下げ受け　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806066820120117
　フランスの大手銀行グループＢＮＰパリバのジャンローラン・ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスの格付けを引き下げたものの、同行の格下げは行われない公算が大きいとの見解を明らかにした。
　同ＣＥＯはニュース番組のインタビューで、ＢＮＰパリバはＳ＆Ｐの格下げを受けても、フランス国債の保有規模を現在の水準に維持する方針だとした。
　また、仏政府は金融取引税を導入するべきではないと主張。パリの金融センターとしての役割に対する「致命的なリスク」があると述べた。

ギリシャ、デフォルトに陥る可能性高い　秩序立って実施されると確信　2012年01月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT806018620120117
　格付け会社フィッチ・レーティングス幹部は１７日、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高いとの見方を示した。ただ、デフォルトに陥った場合でも秩序立った形になるとした。
　フィッチの欧州・中東・アフリカ地域ソブリン格付け部門のエド・パーカー代表はロイターに対し「デフォルトは発生する。ギリシャは債務超過に陥っているため、債務不履行となる」とし、「このため、ギリシャの債務不履行は誰にとっても驚きにはならない」と述べた。
　同氏は、ギリシャヘの第２次支援に含まれる民間部門債権者による債務交換について、「フィッチは民間部門関与（ＰＳＩ）が解決策にはならないと長らく主張してきた」と指摘。民間部門債権者が自発的に債務元本の削減に合意したとしても、フィッチはデフォルトとみなすとの立場を示した。
　そのうえで、最悪のシナリオはギリシャが無秩序なデフォルトに陥ることだとしながらも、「合理的な状況下では、ギリシャ、およびその他の欧州各国の政策担当者がこうした事態が発生しないよう最善を尽くす」とし、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥る事態はまったく想定していないと述べた。
　前日には格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の欧州ソブリン格付け部門責任者のモーリッツ・クレーマー氏がギリシャは近くデフォルトに陥るとの見方を示している。




　17日の欧州株式市場は、中国株が経済成長促進に向けて一層の金融緩和策を打ち出すことへの期待で大幅反発したことへの連動に加えて、12月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数も前年比2.7％と上昇率がやや鈍化したことから追加利下げの余地が出てきたことを好感して続伸。
　英FTSE100は0.65％高、独DAXは1.82％高、仏CAC40は1.40％高でした。
　欧州ローカル市場は、スペインの2市場がMAマドリードが1.03％高＆IBEX35が1.01％高、イタリアが0.69％高、ポルトガルが0.41％高、アイルランドが0.27％高。
　他、ベルギーが1.35％高、オランダが0.77％高、スイスが0.41％高、ノルウェーが0.33％高。
　北欧3市場は、ヘルシンキが1.73％高、ストックホルムが1.07％高、コペンハーゲンが0.15％高となるなど軒並み堅調だったようですね。

17日のアジア株は中国が株式市場刺激策発動期待から3～5％高 他国も堅調

中国・香港株式市場・大引け＝急反発、上海は09年10月以来の上昇率　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805999020120117
　１７日の中国株式市場は急反発。メディア報道を背景とした株式市場刺激策の発動期待に押し上げられ、上昇率は２００９年１０月以来の大きさの４．２％となった。
　上海総合指数は９２．１８３ポイント（４．１８％）高の２２９８．３７６。終値としては昨年１２月９日以来の高水準となった。
　国営メディアは、中国政府が海外投資家による中国株取引の承認ペースを速めるほか、上海証券取引所が海外企業向け株式市場「国際版」の開設を延期する、と伝えた。国際版の開設延期により、新規銘柄への資金流入が抑制されるとみられている。
　ジュリアス・ベア大中華圏エクイティ・アナリストのアラン・ラム氏はロイターに対し、「上海総合指数が２３００ポイントを突破するのはとても大変だろう。新たなカタリストが必要となり、旧正月を前に投資家がさらなるリスクを負うことができるか見ものだ」と述べた。
　景気に敏感な素材株が高い。上海素材株指数は８．３％上昇した。
　中国アルミ（チャルコ）は値幅制限いっぱいの１０％高。
　香港株式市場も急反発。堅調な本土市場に追随した。この日発表された２０１１年第４・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が、２年半ぶりの低水準に鈍化したものの、市場予想をやや上回ったことが好感された。
　ハンセン指数は６１５．５５ポイント（３．２４％）高の１万９６２７．７５。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は４７２．８３ポイント（４．５１％）高の１万０９６２．４２。
　売買代金は昨年１２月１日以来の高水準となった。
　ハンセン指数は、前週に上値を抑えていた抵抗線（１万９２４２）を上抜けた。次のターゲットは１１月の高値である２万０１００近辺とみられる。
　資源関連銘柄が相場を主導。ただ、市場関係者によると、ショートカバーが大きな要因。ロングポジション解消の動きも活発化した。
　昨年１年間で５２％超下落した中国アルミ（チャルコ）は８．１％高。本土セメント株も高い。
　中国建材が１０．９％高。安徽海螺水泥も９．９％上げた。
　ＧＤＰに対する見解はエコノミストによって分かれた。
　比較的慎重な見方を示したクレディ・スイスは、ＧＤＰが市場予想を若干上回ったことで、近い将来に「実のある景気刺激策」が実施される可能性は低くなったと指摘。今年第１、第２・四半期はさらに緩やかな成長率が見込まれ、下半期も反転はほとんど期待できないとしている。

第4四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前年比8.9％、緩やかな鈍化続き2年半ぶり低水準に　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805957620120117
◎２０１１年第４・四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前年比８．９％。
◎預金準備率がさらに引き下げられるとの見方強まる。
◎ＧＤＰデータ発表受け、上海株は伸び悩む。豪ドルは上昇。
◎１２月の住宅投資が大幅に落ち込む。
◎２０１２年第１・四半期の成長率はさらに鈍化する見込み。
　中国国家統計局が１７日発表した国内総生産（ＧＤＰ）データによると、２０１１年第４・四半期の成長率は２年半ぶり低水準に鈍化した。輸出需要が鈍化したほか、住宅投資が失速していることから、２０１２年第１・四半期はさらに成長が鈍化するとみられる。
　第４・四半期の成長率は前年比８．９％で、第３・四半期の９．１％から鈍化し、過去２年半で最低水準となった。ただ、ロイターが実施したエコノミスト調査で予想されていた８．７％はやや上回った。
　これを受け、中国人民銀行（中央銀行）は緩やかな金融緩和を継続する可能性が高く、大手銀行に対する預金準備率をさらに引き下げるとみられる。
　第４・四半期の成長率は、前期比では市場予想と同じ２．０％となった。　２０１１年通年の成長率は９．２％。２０１１年のＧＤＰ総額は４７兆２０００億元（７兆５０００億ドル）となった。
　ＧＤＰデータが弱かった場合には積極的な政策緩和期待が高まる一方、強かった場合には中国経済の失速懸念が薄れることになるが、今回の数字は緩やかな鈍化を示すものだっ
たため、市場には歓迎されそうにない。
　大和（香港）のエコノミスト、ケビン・ライ氏は「成長鈍化は懸念するほどではなく、大規模な緩和策が講じられるとは思えない」との見方を示した。
　データ発表を受け、上海株式市場は序盤の上昇から押し戻される一方、ユーロや豪ドルAUD=相場は、成長率が予想をやや上回ったことへの安心感から対米ドルで上昇した。
　国家統計局の馬建堂局長は、政府が経済構造を輸出主導型から内需主導型に転換しようと努めているため、成長ペースはさらに鈍化する可能性が高いと指摘した。
　発表されたデータでは、純輸出は２０１１年のＧＤＰにマイナス寄与した一方、国内消費は伸び率に半分以上寄与したことが明らかになった。
　一部のエコノミストは２０１２年第１・四半期の成長率について、十分な雇用を創出する上で必要な最低限の水準とされる８％を下回ると予想している。
　キャピタル・エコノミクスのアナリスト、マーク・ウィリアムズ氏は「今後は成長がさらに鈍化するだろう。中国製品に対する欧州からの需要はすでに鈍化しており、低迷が続く見通しだ。ＧＤＰの１０％を占める建設セクターに対する懸念も強まる可能性がある」と語った。
　今年は旧正月が早めの１月２３―２４日になることも第４・四半期のデータに影響を及ぼしたもようで、その影響は第１・四半期にも引き継がれるとみられる。
　製造業は通常、旧正月前に生産を拡大し、旧正月中は稼働を停止するケースが多い。第４・四半期は、そうした要因が成長の押し上げ要因となった見込みで、第１・四半期にはマイナス要因として働く可能性がある。
　この日発表された他のデータはまちまちだった。１２月の小売売上高は前年比１８．１％増加し、エコノミスト予想の１７．２％を上回る伸びを示した。
　１２月の鉱工業生産も同１２．８％増加し、予想の１２．２％増を上回った。
　一方、１２月の住宅投資は大幅に悪化。多くの不動産デベロッパーは２０１２年について悲観的な見方を示している。
　１―１２月の固定資産投資は前年比２３．８％増加。伸び率はエコノミスト予想の２４．１％を下回り、１年ぶりの低水準となった。

中国の成長はさらに鈍化する可能性、長期的には再び加速へ　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK070692420120117
　中国国家統計局の馬建堂局長は１７日、中国経済は当局がマクロ調整政策を進めている影響で、成長がさらに鈍化する可能性があるとの認識を示した。
　第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比８．９％に鈍化したことを受けてコメントした。
　局長はさらに、中国は依然としてインフレ圧力にさらされていると指摘。
　また、現在の成長鈍化は政府の政策が一因だとした上で、長期的には都市化や工業化のプロセスが進展するため成長ペースが再び加速するだろうとの見通しを示した。

1─12月の中国不動産投資は前年比＋27.9％、1年ぶりの低い伸び　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805972020120117
　中国国家統計局（ＮＢＳ）が１７日発表したデータによると、２０１１年１─１２月の中国不動産投資は前年比２７．９％増加し、６兆１７４０億元（９７７４億４０００万ドル）となった。伸び率は１─１１月の前年同期比２９．９％増から鈍化し、１年ぶりの低水準となった。
　不動産投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１３％だった。
　ＮＢＳの発表を基にロイターが計算したところによると、１２月単月の不動産投資は前年比１２．３％増だった。伸び率は、９月と１０月の同２５％増、１１月の同２０．２％増をともに下回った。
　一方、同年１─１２月の不動産販売額は前年比１２．１％増で、１─１１月の前年同期比１６．０％増から伸びが鈍化した。
　１２月単月では、前年同月比１．３％減だったことになる。１０月は同１１．５％減、１１月は同１．５％減となっており、販売額の前年比での減少は３カ月連続。

台湾株式市場・大引け＝反発、ＬＣＤメーカー株が主導　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805990420120117
　１７日の台湾株式市場の株価は反発。加権指数は前日終値比１１７．４６ポイント（０．５７％）高の７２２１．０８で引けた。アジア
株全般の上伸の流れに乗り、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネルメーカーや、鴻海精密工業や勝華科技など米アップルに部品を供給するメーカー株が上昇を主導した。
　セクター別では、ガラスセラミック株指数が４．２７％と大きく上昇した。
　奇美電子は５．２６％高、友達光電（ＡＵＯ）は４．９１％高となり、オプトエレクトロニクス（光電子工学）株指数は４％超の上昇。
　アップルの主要部品供給メーカーである鴻海精密工業は４．１９％高、勝華科技は値幅制限いっぱいまで上伸した。
　エレクトロニクス株指数は１．８％高、銀行株指数は１．６５％高。

シドニー株式市場・大引け＝反発、中国のＧＤＰを好感　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805985820120117
　１７日のシドニー株式市場の株価は、昨年第４四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）が事前予想を上回る増加となったことを好感して反発、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比６８．４ポイント（１．７％）高の４２１５．６と５週間ぶりの高値で引けた。
　世界各国の株式市場では、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏９カ国の格下げの報は、それほど材料視されなかった。
　鉄鉱石大手、フォーテスキュー・メタルズ・グループは昨年１０─１２月期の鉄鉱石生産高が従来見通しを上回ったことを受け、３．９％高で終了。資源大手リオ・テ
ィントは１．３％高となった。同社は、昨年１０─１２月期の鉄鉱石生産高の増加率が事前予想を下回ったと発表したものの、洪水被害を受けたオーストラリアでの石炭事業が回復したと説明した。
　ウラン開発会社パラディン・エナジーは１１．７％高となった。

ソウル株式市場・大引け＝海外勢の買いで反発、金融株が急伸　2012年01月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK805998620120117
　１７日のソウル株式市場は反発。欧州各国の格下げにもかかわらず海外投資家による買いが入り、プログラム取引が相場を押し上げた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３３．４７ポイント（１．８０％）高の１８９２．７４。
　銀行株が上げを主導し、新韓フィナンシャル・グループが７．３５％高。ＫＢフィナンシャル・グループは５．３１％上昇した。
　証券株も買われ、未来アセット証券はは９．３１％高。サムスン証券も７．９１％上昇した。
　航空株はウォン高や輸入しているジェット燃料の価格下落が追い風となり、大韓航空が４．３３％、アシアナ航空は４．４４％、それぞれ上昇した。
　半面、通信株は軟化し、ＳＫテレコムは１．８２％下落。ＬＧＵプラスは１．１７％安となった。



　17日のアジア株式市場は、メディア報道を背景とした株式市場刺激策の発動期待に押し上げられる形で中国上海＆深セン両株式市場が3.05～5.17％の大幅反発（上海総合と上海A株4.18％高、上海B株3.97％高、深セン総合5.14％高、深センA株5.17％高、深センB株3.05％高）となった他、中国の景気刺激策に連動するかのごとく他の市場も軒並み大きく上昇となり、香港ハンセンが3.24％高、シンガポールが2.15％高、パキスタンが1.89％高、韓国が1.80％高、インドが1.71％高、台湾が1.65％高、オーストラリアASXが1.63％高、フィリピンが1.39％高、インドネシアが1.15％高となるなど軒並み力強い上昇となりました。

　ん…。ただ、本当にこの株式市場刺激策は行われるんですかねぇ。旧正月という長期休暇を前に噂が流れるというのも情報が飛び込んでくるタイミングとしてはいささか違和感がありますし、昨年の不動産投資の伸び率も低くなったとはいえ、依然として前年比27.9％増の高い伸び。GDP伸び率が1ケタに落ちたとはいえ、依然として前年比8.9％増をキープしているだけに、いささか楽観が過ぎるように思いますし、真偽の程の確認にはもう少し慎重さが必要にも思います。

17日の日経平均は午後に上昇拡大 88円高の8466円で終了

東証大引け、引けにかけ上げ幅拡大　アジア株高、売買高膨らむ　2012年1月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_17012012000000
　17日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比88円04銭（1.05％）高い8466円40銭だった。前日の欧州株式相場が小幅に上昇したほか、中国の経済統計が金融緩和の思惑を誘いアジア株が上げた流れに乗った。
　日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。「銀行や鉄鋼株に取引終了時に執行する買い注文が入り買い戻しを誘ったのではないか」（外資系証券トレーダー）との指摘があった。株価指数先物市場でも「前日に大きく売り越していた一部の証券会社が買い戻しに動いたとの観測が相場の押し上げにつながった」（立花証券の平野憲一執行役員）という。
　午前中に中国が発表した2011年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）は伸び率が鈍化したものの、市場予想をわずかに上回った。「景気が思ったほど悪化せず金融当局も緩和政策にかじを切りやすい程度の成長」（平野氏）といい、午後に入ると緩和期待を背景に上海などアジア株がじり高の展開。日本株も連動する格好となった。
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日に欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の格付けを最上位から１段階引き下げると発表した。欧州の債務問題に対する懸念が強まったものの、影響は限定的。前日のドイツ株などが上昇したことが投資家心理を支えた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。業種別ＴＯＰＩＸでは「建設業」や「不動産業」の上昇が目立った。
　東証１部の売買代金は概算で8231億円。売買高は同17億6242万株で、2011年12月９日（25億7042万株）以来の高水準だった。建設株のほか、橋梁や道路株など株価が低位の銘柄に復興需要を期待した買いが入り、売買高を押し上げた。これらの銘柄で昨年来高値の更新が目立ち、東証１部の新高値銘柄数は35と比較的高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は995、値下がりは505、変わらずは157だった。
　日産自やコマツ、ホンダ、ファナック、三井住友ＦＧ、ＪＴ、ＫＤＤＩ、三菱ＵＦＪ、三井物、野村、東エレクが上げた。半面、グリーやディーエヌエ、ソフトバンク、トヨタ、ＮＴＴドコモ、ヤマダ電、パナソニック、東芝が売られた。
　東証２部株価指数も反発。三井住建道が急伸したほかジオスターやＴＡＩＹＯといった低位株が商いを伴って上昇。一方でマーベラスやＳＦＪ、テクマトは下げた。

新興株17日、ジャスダックは続落　ネット関連の売り目立つ　2012年1月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_17012012000000
　17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。大引けは前日比64銭（0.05％）安の1187円21銭だった。時価総額の大きい主力株に換金売りが出たほか、交流型のソーシャルゲーム関連の売りが目立った。半面、材料が出た小型株や値動きの軽い銘柄に短期の資金が向かった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で153億円、売買高は5842万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も下落した。
　楽天やＤガレージ、クルーズが売られた。半面、ブロッコリーや佐藤渡辺、日本精密といった100円台の銘柄が買われた。
　東証マザーズ指数も続落した。大引けは前日比7.88ポイント（2.08％）安の370.71だった。インターネット関連を中心に主力株に売りが出た。ミクシィが朝高後下げに転じ上場来安値を更新。サイバーやＫＬａｂも下げた。半面、ナノキャリアやＷＳＣＯＰＥ、ＡＣＣＥＳＳが上昇した。

オリンパス株主、前会長らに１３億円請求訴訟　2012年1月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120117-OYT1T00674.htm
　光学機器大手、オリンパスの損失隠し事件で、奈良県在住の個人株主が１７日、不正経理疑惑を十分調査しないまま社長だったマイケル・ウッドフォード氏を解任し、会社の信用を失墜させたなどとして、菊川剛前会長ら解任当時の他の取締役１４人全員に総額約１３億４４００万円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴した。
　この事件では、オリンパスが８日、不正経理に関与したとされる菊川前会長ら新旧経営陣１９人に総額約３６億１０００万円の賠償を求める訴訟を起こした。今回提訴した株主の弁護団は「なれ合いが起きる恐れがある」とし、この訴訟への共同訴訟参加も申し立てた。
　歴代経営陣の責任を調べたオリンパスの「取締役責任調査委員会」は、「社長解任によって疑惑の調査を放棄したとは評価できない」とした。解任しただけでは、ただちに取締役の注意義務違反には問えないとの判断を示し、現在も取締役の１１人のうち５人の責任は認定しなかった。しかし、弁護団は「当時の取締役は、早急に社内に調査チームを置くなどすべきだったのに社長を解任し、『口封じ』を図った」と主張している。




　17日の日経平均ですが、前日の16日に(先週末の欧州9カ国の格下げを嫌気して)東京市場で121円下げていた反動に加えて、昨晩16日の欧州株が反発に転じたことから、前日終値（8378円36銭）よりも40円強高い8420円12銭でスタートした直後に8435円近辺まで上げた後はじりじりと上げ幅を縮小して10時40分頃に8413円22銭まで下落するも、11時少し前に8434円82銭まで上げ、午前は前日比52円37銭安い8430円73銭で終了。
　午後開始直後に8440円程まで上げた後は14時過ぎまでなだらかな調整トレンドでしたが、その後は中国の株式刺戟策実施期待から中国株が急上昇しているのに連動する形で反発に転じて14時40分頃に8475円66銭まで上昇。終値ベースでも前日比88円04銭高い8466円40銭で終了しました。

　東証1部の6割に相当する995銘柄で上昇となり、下落は同30％半の505銘柄、変わらずが157銘柄で、同売買代金は8231億円。
　建設や道路系の銘柄で幅広く買われて、二桁率上昇だけでも大末建設（57.78％高）、佐田建設（45.45％高）、飛島建設（37.50％高）、浅沼組（29.23％高）など24銘柄。
　一方、サクサが8.02％安、不動産のランドが1円安い13円、アルテックが6.45％安、ボルテージが5.89％安、ディーエヌエが5.53％安、ケーズＨＤが5.21％安など。
　銀行は82銘柄中69銘柄で上昇し、七十七が5.99％高、名古屋が4.08％高。都銀組も、新生が2.63％高、三井住友トラストが1.36％高、三菱UFJと三井住友FGが1.23％高、あおぞらが0.98％高、みずほFGが0.93％高で、りそなは変わらずと前日の下げの分を取り戻すかのごとく上昇。
　証券も14銘柄中10銘柄で上昇となり、野村は1.63％高、大和は0.83％高。

　オリンパスは、前日終値（1179円）より1円高い1180円でスタートした直後に1175円をつけるも、9時32分に1194円まで上げた後はじりじりと上げ幅を縮小する値動きとなり、午前は前日比1円安い1180円で終了。午後に入ると、オリンパスの株主が前会長らに13億円の請求訴訟を提訴したことが伝わったことが影響したのか、13時過ぎから一転急落となり、13時58分に1153円まで下げた後は14時40分頃に1168円まで戻すも寄り付きにかけて失速し、終値ベースでは前日比25円安い1156円で終了。

　東京電力は、前日終値（205円）より3円高い208円でスタートした直後に209円をつけるも、9時53分に203円まで下落しましたが、その後は前日終値を挟んだ値動きとなり、午前は前日比1円高い206円で終了。午後は13時36分に211円まで上げるも、14時20分頃に前日終値と同額まで調整した後はもみ合い終値ベースでは前日比変わらずの205円で終了しました。